2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
本人から個人情報の開示、訂正、削除要求があった場合、応じますか。 調査に基づき、土地等の利用目的が重要施設の機能を阻害する行為、そのおそれのある行為であると内閣総理大臣が認める場合、利用をやめるよう勧告及び命令することができるとしています。これは特定の行為への措置に限定されるのか、それとも土地、建物の利用そのものをやめるよう求めることも含まれるのでしょうか。
本人から個人情報の開示、訂正、削除要求があった場合、応じますか。 調査に基づき、土地等の利用目的が重要施設の機能を阻害する行為、そのおそれのある行為であると内閣総理大臣が認める場合、利用をやめるよう勧告及び命令することができるとしています。これは特定の行為への措置に限定されるのか、それとも土地、建物の利用そのものをやめるよう求めることも含まれるのでしょうか。
五月二十八日の記者会見で加藤官房長官は、韓国が五輪のホームページ、ここの日本地図をめぐって竹島の表示削除要求、これに対して、竹島は明らかに我が国固有の領土であり、韓国側の主張は全く受け入れられないときっぱりと反論をされました。
それで、もうずっと飛ばしまして、結局枠組みが、そういう枠組みの中で、よく小泉大臣は、このアセスとともに、年一回のレビューで石炭火力については止める、抑えるということを言っておられるんですが、資料七、ちょっと飛ばしますけど、これはその環境省の年一回のレビューの案なんですけれども、このレビューに対しても、実は経産省から削除要求がいろいろ出ているんです。
警察として何か特にすることが難しいとしても、先ほどの法務省の相談窓口や、そして総務省がおやりになっている違法情報などの相談センターなど、これは実際にプロバイダーに削除要求のお手伝いをできるような機関でございますので、被害者の方にはそういうほかの関係の窓口も御紹介を是非いただきたい。
日本郵政の社長にお伺いをいたしますけれども、日本郵政が削除要求をした動画で、詐欺まがいの契約の仕方で怖いとか、お客さんに悪いが換算率を考えるとノルマの方をとってしまうなどの発信をしているのは誰だと御認識されていますでしょうか。
個人情報保護法は、目的外の使用については駄目と、そのときは提供しないとしていますし、今、個人情報保護法も改正案が議論されておりますが、例えば自分の図書の履歴やいろんなもの、自分の情報については削除要求もできるということを検討中だと聞いております。それはそのとおりだと思います。
○福島みずほ君 これは停止はありますが、衆議院の内閣委員会でもありますが、削除要求ってできるんですか。つまり、これがなぜ問題かというと、生の例えば画像、健診でも全部の数値やエコーの検査や、全部がある認定事業者に集積していくわけですよね。
削除要求をした被害女性の動画を意図的に拡散する、このようなユーザーには厳罰をもって対処すべきだということは、きょう私は指摘をしておきたいし、また、一度拡散してしまった動画を消すということというのは、それが技術的に難しいということは私も理解をしているつもりなんですけれども、でも、それはやはり承服できない現実です。
これについては、民進党の方から、十カ所、議事録の削除要求が参りました。 私は、どうせ、どうせと言ったらいけませんが、この時代、全部動画で残っていますので、議事録の削除というのがどれぐらい意味があるかわかりませんが、民進党は結構、際限なくというか、私からすれば過剰に、これも削れ、これも削れということで来ます。
また、プロバイダー責任制限法もございますので、他人の権利を侵害している表現についてはプロバイダーが削除要求に応じることも多いというふうに理解をしております。しかしながら、そうした大手のプロバイダーではない、自らサーバーを管理して差別的情報を発信している、そのようなものに対してはプロバイダーが削除するということはできませんので、なかなか現行法では難しいと。
前国会、二月二十九日の議事録についてでございますが、当時、民主・維新・無所属クラブの山尾委員の発言に対して、与党の方から削除要求があります。
私は、四月一日、予算委員会で戦争法案と言ったら、不適切であるとして削除要求を受けました。しかし、私は、三月でも、憲法審査会でも、戦争法案という言葉を何度も使っております。ある日突然、ある日突然、野党の国会議員の言葉が不適切となる、しかも同じ委員会で。安倍内閣は、メディアや教育をコントロールしようとし、そして野党の国会議員の言葉狩りまでやろうとしているのでしょうか。
この戦争法案の削除要求を受けたときに、自民党からは、戦争法案ではなく戦争に関連する法、戦争につながる法ではいかがかと言われました。でも、戦争につながる法も戦争関連法も戦争法案じゃないでしょうか。 この法案の本質について、水上公述人、いかがお考えでしょうか。
戦争法案と言って、これは削除要求を自民党から受けました。でも、自民党は、戦争法案ではなくて、戦争に関連する法あるいは戦争につながる法ではいかがですかと言いました。それならいいんですか、総理。
○福島みずほ君 戦争法案と言って、自民党から私はそんな法案ないと削除要求受けましたが、自民党から、戦争法案ではなく、戦争関連法あるいは戦争につながる法と変えるのではいかがかと言われました。それならいいんですか。
更に言えば、個別の削除要求しても、さっきも言いましたけれども、イタチごっこでもう追い付かない現状なんですよね。それで、十七歳の女子高生だけではなく、多くの人たちが精神的に追い詰められていってしまうという、これが現状ですから、やはり新しい問題を前に進めていかなければいけないと思います。
もそんなことは誰も知らないというのが実際だとは思いますし、例えば現在の出版契約書、書協さんが出している標準契約書の中には、紙の出版だけではなくて、翻訳権とか映像化権とか商品化権とか、いろんな支分権を含めた形で契約をしているわけですけれども、例えば、出版は六か月以内にしますよ、映像も六か月以内にしますよ、翻訳も、そんなことはあり得ないわけで、出版はしていますけれどもほかのものはしていないものに対して削除要求
○鈴木（望）委員 その事実がどうのこうのということよりも、ちょっと私もそこのところはもう少し調べてみたいと思うんですけれども、仮にその削除要求をしたとしても、私はしたと思うんですけれども、グーグルという巨大な力の前では、結局和解でいくしかない、和解でいった方が得策だというような考えも一つあったんだろうと思うんです。
○鈴木（望）委員 無断でデジタル化した書籍のデータの削除要求みたいなことをしたんじゃないんですか。今、協会というか一般的なそういった権利を持つ人々の団体が抗議声明を出したとかなんとかと言っているんですけれども、具体的に、無断でデジタル化した書籍データの削除要求をしたのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
今回、維新の会は、ややもすれば現役出向というのが非常に非難されているので、これを拡大するかのような条文については削除要求を出しているんですが、ただ、私自身は、現役出向というのも、もっとちゃんと説明できるような形で規定すれば、必ずしもそんなマイナスイメージばかりではないと思っています。私自身も現役出向というのを経験したことがございます。
冒頭、五月二十四日の本委員会での私の不適切な発言に対して理事会で削除要求があり、私の発言についておわび申し上げ、議事録を削除させていただきます。 私は、杉並区や南伊豆町を批判する意図はありませんでしたが、結果として不適切な発言になったことをおわび申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきますが、法案の前に、一つ、最近の重大な問題、年金のことを質問させていただきたいんです。
要するに、削除要求をしたとしても実際に期間中に間に合うのかというような心配、あるいは、この二日間とは、送った時間なのか届いた時間なのか、もう何時間というような部分で選挙は戦っていると思いますので、そこら辺の確認をしたいというふうに思います。
その中で、沖縄、普天間関連の二、三十億円でしょうか、何か予算の削除要求が出た。これは事実ですか。そういう要求が出ているのが事実かどうか。そして、それに対してどういうお考えであるのか。