2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
それから、先ほど削減金額というふうにおっしゃいました。私、ここに内訳ございますけれども、二十六・一億円の削減額が、全てこれ保守の運用契約を打ち切ることで捻出したものです。三十八・五億円削減したと胸を張りますけれども、これは契約を九月十六日以降打ち切るということで捻出した金額です。
それから、先ほど削減金額というふうにおっしゃいました。私、ここに内訳ございますけれども、二十六・一億円の削減額が、全てこれ保守の運用契約を打ち切ることで捻出したものです。三十八・五億円削減したと胸を張りますけれども、これは契約を九月十六日以降打ち切るということで捻出した金額です。
続いて、日本維新の会の発議者にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの、衆議院送付案の御説明いただきましたけれども、この送付案との、維新案との違いについて簡潔に御説明をいただきたいというふうに思いますし、また、それぞれの法案によって実際にどれくらいの削減金額となるのかと、この点についてお伺いをしたいと思います。
削減金額のボリュームや効果に対して疑問が出ている、こういうことはあると思いますが、まさに、安倍総理の言葉をかりて言えば、国民の政治への信頼にかかわる問題ではないでしょうか。国民の納得の問題ではないでしょうか。 改めて伺いたいと思います。選挙制度改革、議員定数の削減、身を切る改革、これを、安倍総理、いつまでに、どのようにやりますか。お答えください。
削減金額の総額を決定し、それを各省庁及びその先の各種団体に割り振りするという、大胆で荒っぽい政治決断をしなければ、無駄を省くことはできません。 また、私ども国民新党は、特別会計と一般会計との一体運用による財源確保を提案してまいりました。 予算委員会や本会議で特別会計が一般会計と同じように論議されることになれば、国会の予算審議を通じて、無駄があると言われる特別会計が透明になると思います。
次に、行政コスト計算書では、政府予算案で生ずる純行政コスト百二十五兆円に対し、これを二六・二％削減、金額にして三十三兆円削減し、九十二兆円にまで圧縮します。これらによりキャッシュフロー計算書におけるプライマリーバランスも大幅に改善し、政府予算案での十一兆円の赤字に対し、これを一・三兆円の赤字にまで抑え込みます。
○政府参考人（金井道夫君） 御指摘のとおり、二十一年度の道路予算につきましては、直轄事業につきましては約一二％の削減、金額にして約千五百億円の削減、それから、特に補助事業につきましては約三五％の削減、約二千億円の削減ということで、非常に大幅な削減になっております。
ただ、一方、平成二十一年度道路予算の直轄事業につきましては、無駄を徹底して排除することによりまして、過去最大の、一割以上、一二％の削減、金額では千五百億円削減としております。ちなみに、平成二十年度が一兆三千二百八十一億、二十一年度が一兆一千七百二十六億円になります。 具体的にどのように削減していくか、今後実施する点検結果を踏まえて適切に対処してまいる所存であります。
平成十九年度の人員数と削減人件費の見込み、また計画上の五年間での国家公務員の削減人数、さらに、一般会計と特別会計から人件費が払われていると思いますけれども、その国家公務員人件費の五年間の目標の削減金額を教えていただけますでしょうか。
次に、補助金の削減の関係で御質問をさせていただきますが、いろいろ過去の、地方自治体自身から出てまいります削減金額、要望金額、知事会では八・九兆とか、政令市では八兆円、市長会では五・九兆、これはどれをとっても今回政府から出てきております数字よりも全然大きいわけでございますね。
○井上（喜）小委員 現下の雇用情勢にかんがみ、大変示唆に富むお話だったと思うのですが、大体何人ぐらいの市役所職員の削減、金額としてはどれぐらいの削減効果が出てくるのですか。
給与法は二年連続の賃下げ改定でありまして、一時金の削減金額は平均で六万九千円、二年間で十六万四千円にもなります。これは公務員にとっては、大体ボーナスで予定のローンを返済するのに充てているんですよ。それは大変なことですよ。これは家族の生活を直撃します。しかも、今大幅な定員削減によって労働強化になっている。みんな忙しくなっています。
これは時間がございませんので、私の方で資料もちょうだいしておりますので、私の方から一括的に申し上げますが、補助金の一括法案によって削減される建設省所管の事業名と削減金額、これが道路整備事業の千四十億円ですか、これを筆頭にしまして建設省所管で千八百二十億円、こういうことに削減される。
そこで、今後の一般歳出の削減の具体的構想、削減金額のめどなどを明らかにしていただきたい。 なお、政府の五十八年度削減のやり方は、国民生活関連経費に非常に厳しい削減を図りましたが、五十九年度以降もこのようなやり方を続けるのですか。また、補助金の大幅な整理など行政改革による経費の削減をどう進めるのか、お伺いしたい。 次に、地方財政についてであります。
したがって、具体的にどの事項をどのように合理化、削減していくかということは、今後毎年度の予算編成の過程で決められるものでございますので、削減金額のめどをあらかじめ示すということはなかなか困難な問題であるというふうに考えております。 そうして、特に国民生活関連経費に対して非常に厳しいではないかと、こういう御指摘がございました。
同時に、その際、今回の法案の第二条から第七条までに絡んで、単年度幾ら、この特例適用期間中の削減金額というものは、運用利回りも含めて幾らぐらいになるのかということも含めて、お答えをいただきたいと思います。
それから民保の純保険料方式、これも私ども見ますと、純粋の純保険料方式じゃないように思うんでございまして、やっぱり最初の年月、経過年数が短い間は費用部分がたくさんかかるわけでございますから、これはやはりそっちのほうへだいぶ持っていっておる、削減金額を多くしております。結果的に数字の態様で申し上げますと、六カ月以内の場合には民保に比べて多少不利となっておる部分もございます。
しかも、社会党案においても、なお自衛隊を警備組織として十二万五千名を残すことになっている以上、その削減金額にも限度があると思われるのでございます。ことに自衛隊のほかに、平和国土建設隊として十五万名の隊員を置くこととなっていることと関達して考えますならば、防衛費の削減は、この隊員費だけでもまかなうことはできない不可能ではなかろうかと思われるのでございます。