1998-05-21 第142回国会 衆議院 環境委員会 第7号
昨年十二月の京都会議で法的拘束力のある削減議定書が採択されましたことによりまして、日本並びに世界の温暖化対策は新しい段階に入ったというふうに言えると思っております。この法案や省エネ法の改正案が今国会で審議されておりますのもその影響であるということは、申すまでもないところであります。
昨年十二月の京都会議で法的拘束力のある削減議定書が採択されましたことによりまして、日本並びに世界の温暖化対策は新しい段階に入ったというふうに言えると思っております。この法案や省エネ法の改正案が今国会で審議されておりますのもその影響であるということは、申すまでもないところであります。
実質上九〇年レベルを二〇二一年まで先送りするというような日本政府の提案では、削減議定書をまとめることは困難だというふうに私は思います。ベルリン・マンデートの合意に従った大幅な削減を提言すべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
○藤木委員 そうはいいましても、京都会議で削減議定書の採択にこぎつけられないのではないか、こういうことが非常に憂慮されている、これは現実でございますよね。ボンの会合では、一五％削減のＥＵ案というのが締約国のほとんどに当たります百五十カ国以上の支持を得ているわけでして、米国初め削減に消極的な国こそ説得しなければならないというふうに思うわけです。
これでは、削減目標とは全く乖離してしまいますし、何のために法的拘束力を持った削減議定書を策定するのかわからない、私はそう思います。 結局、日本政府の提案は、九二年の地球サミットで努力目標とした、先進国が一九九〇年代末までに、つまり二〇〇〇年までに二酸化炭素排出量を、以前の、一九九〇年のレベルに戻すことというのを、実質は二〇一二年まで先送りするというものでしかありません。
総理が先頭に立って、削減議定書の採択に向けて強いリーダーシップを発揮されることを期待したいと思います。（拍手） 自然破壊や地球の汚染は、必ず人間生命にはね返ってまいります。エイズを初め、新しいウイルスの発生も、決して自然破壊と無関係ではありません。総理の決断を要請します。 最後に、農業問題に一言触れておきたいと思います。