2008-04-22 第169回国会 衆議院 環境委員会 第7号
特定事業者排出量削減計画書について少し御説明したいと思います。 計画書等の届け出が必要な要件として、原油に換算して年間一千五百キロリットル以上の燃料を使用する事業者などを定めているところであります。
特定事業者排出量削減計画書について少し御説明したいと思います。 計画書等の届け出が必要な要件として、原油に換算して年間一千五百キロリットル以上の燃料を使用する事業者などを定めているところであります。
その中には、ほかにも書いてありますよ、二〇〇二年度中にコスト削減計画書を作成しろとか、二〇〇二年度内に入札資格要件を撤廃しろとか。法律はもう一年かかるかもしれないけれども、その前にできることをやれと。
そこで、いよいよ三月一日、国別表を出すということで一応約束がなされているようでありますけれども、農業保護の削減計画書に各国はどう対応するかが今大きな焦点になってまいりました。国別表の提出について一体各国の動向はどんなことになっているのか。 ＥＣも包括合意文書案の修正をめぐってフランスとドイツの意見調整が難航している。