2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そこで、ＴＰＰで影響試算を出した品目に沿って一〇％以上の品目を関税撤廃、削減約束の一覧表で見たんですよね。 そうすると、例えばＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドに対しては現在一七％、七・九％の生鮮ブドウが将来的には無税になると、それから一七％の生鮮リンゴも無税になる。
そこで、ＴＰＰで影響試算を出した品目に沿って一〇％以上の品目を関税撤廃、削減約束の一覧表で見たんですよね。 そうすると、例えばＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドに対しては現在一七％、七・九％の生鮮ブドウが将来的には無税になると、それから一七％の生鮮リンゴも無税になる。
委員会における質疑の主な内容は、両協定締結の意義及び背景、自動車及び自動車部品に対する追加関税等が回避されたとする根拠、自動車及び自動車部品の関税撤廃時期等を明記しなかったこととこれらを含む経済効果分析等の妥当性、牛肉の関税削減約束に伴うＴＰＰ11協定のセーフガード発動基準数量の修正の見通し、米国産農産品についての将来の再協議規定の解釈、農林水産物の生産額への影響試算の妥当性と国内対策の在り方、日米
我が国は、六％削減約束を遵守すべく、京都議定書目標達成計画を策定いたしまして、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を講じ、その結果、この目標を達成いたしました。
二六％削減約束の達成はもとより、パリ協定に盛り込められた今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収のバランスの達成に向けて、中長期的な観点からあらゆる対策を総動員していかなければなりません。 その中でも、我が国の特徴を考えた場合に、国土の三分の二を占める豊かな森林資源を最大限生かすことが必要であると私は考えるのであります。
また、累計で見てまいりますと、平成十八年度、二〇〇六年度から平成二十四年度、二〇一二年度までの七年間の予算額を累計いたしますと七・六兆円の予算が計上されておりまして、このうち、京都議定書六％削減約束に直接効果があると思われますのは三・四兆円でございます。
その上で、温暖化について申し上げますと、我が国の京都議定書の六％削減約束の達成については、そのうち三・八％分を森林吸収源対策により賄うというふうにされておりまして、これまでも、間伐等の吸収源対策が実施されてきているところでございます。
現に、京都議定書の第一約束期間におきましては、六％削減約束のうち三・八％は森林吸収源の確保によるものなんです。 そういう意味では、この温暖化対策税の使途に森林吸収源対策を位置付けるべきだと考えておりますけれども、これは大きな決断ですので、総理、是非決断をいただきたいと思います。
京都議定書の下では、我が国の排出削減約束を達成するため、我が国として海外からの相当量の排出枠を購入せざるを得ないことは事実であります。アメリカと中国を含むすべての主要国が参加し、公平で実効的な一つの法的枠組みの構築を目指すことが大切です。
鳩山総理の削減約束を形あるものにするための第一歩が始まったと私は認識をいたしております。 そこで、小沢環境大臣にお伺いしたいと思いますが、この法案によってどのように地球温暖化対策が進展していくことが期待されているのか。この基本法案提出の意義、そして効果についてお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
そこで、京都議定書の削減約束について、これまでの実績の評価と、約束達成に向けた今後の努力のあり方について、簡潔に答弁をいただきたいと思います。
その際には、環境先進国としての日本の位置づけを高めるためにも、来年には中間年を迎える京都議定書第一約束期間の六％削減約束を確実に達成することを示していかなければなりません。 同時に、世界の人口が大幅に増加していることや、途上国の経済発展、社会の変化が進んでいることなどにより、資源枯渇が生ずるおそれが生まれ、また、生物多様性が危機を迎えています。
その際には、環境先進国としての日本の位置付けを高めるためにも、来年には中間年を迎える京都議定書第一約束期間の六％削減約束を確実に達成することを示していかなければなりません。 同時に、世界の人口が大幅に増加していることや途上国の経済発展、社会の変化が進んでいることなどにより、資源枯渇が生じるおそれが生まれ、また、生物多様性が危機を迎えています。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つに分かれておりまして、まずＡ、一つ目でございますが、この削減約束に直接の効果があるものとして五千三百一億円、それから削減に中長期的に効果があるものの範疇に千四百九十億円、その他結果として、目的はほかにあるんだけれども、結果として温室効果ガスの削減に資するもの三千六百五十二億円、その他研究開発や統計など基盤的施策が四百四億円という予算でございます。
私どもとして戦略も立てておるわけでございまして、今回これも強化されているわけでございますが、農林水産分野におきまして地球温暖化対策というものは積極的に総合的に推進をしていかねばならぬと、京都議定書の六％削減約束の確実な達成に向けて農林水産省を挙げて取り組む所存でございます。
だからといってそのまま放置していい問題ではないわけでございますけれども、政府は十八年度予算から各省庁の関係予算、京都議定書目標達成計画関係予算として取りまとめをして、毎年度一兆円以上、また京都議定書六％削減約束に直接の効果があるものと分類するものだけでも五千億円以上の額を計上しているわけでございますけれども、政府の取組状況として、十九年度の京都議定書目標達成計画関係予算の予算額とその執行状況、そして
まず、京都議定書の削減約束の達成に向け全力を挙げます。中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。さらに、産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等による業務・家庭部門等の省エネを推進します。 第二に、グローバル戦略の再構築とイノベーションの加速であります。
さて、京都議定書は昨年から実施段階に入りましたが、マイナス六％の約束を堅持しなければならない我が国の温室効果ガス排出量の最新の総排出量速報値は、平成十九年度の速報値で、京都議定書の規定による基準年の総排出量に比べると、総排出量としては八・七％上回っており、議定書の六％削減約束を達成するためには、森林吸収源対策や京都メカニズムでの確保が目標どおりだった場合に、九・三％の削減が必要となると理解していますが
まずは、京都議定書の削減約束の達成に向け全力を挙げます。中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。本年六月までに公表することとしている我が国の温室効果ガス削減の中期目標については、経済面でも実行可能なものとし、すべての主要経済国が参加する国際枠組みづくりにつなげることが不可欠であります。
まずは、京都議定書の削減約束の達成に向け全力を挙げます。中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。本年六月までに公表することとしている我が国の温室効果ガス削減の中期目標については、経済面でも実行可能なものとし、すべての主要経済国が参加する国際枠組みづくりにつなげることが不可欠であります。
まずは、京都議定書の削減約束の達成に向け、全力を挙げます。中小・小規模企業等幅広い分野の実効ある排出削減を促す国内クレジット制度を活用し、排出量取引の試行の適切な運営を図ってまいります。さらに、産業部門の省エネを一層進めるとともに、グリーンＩＴ等により業務・家庭部門等の省エネを推進します。 第二に、グローバル戦略の再構築とイノベーションの加速であります。
ただし、そこに書いてございますけれども、京都議定書の削減約束に達するためには、純粋な削減以外に森林吸収源対策で三・八％、京都メカニズムで一・六％というのがございますので、排出削減としては残り九・三％、これを削らなければならないということでございます。