2016-10-25 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
先ほど議論しましたＪＣＭを活発化させていただいて、しっかり日本がより活躍しやすいルールにしていって、それでその枠を日本の削減枠に取り込んでいくことによって二〇五〇年に八〇％削減を日本として達成していくことが重要と考えますが、この点につきまして、環境大臣、そして経産副大臣にそれぞれ答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど議論しましたＪＣＭを活発化させていただいて、しっかり日本がより活躍しやすいルールにしていって、それでその枠を日本の削減枠に取り込んでいくことによって二〇五〇年に八〇％削減を日本として達成していくことが重要と考えますが、この点につきまして、環境大臣、そして経産副大臣にそれぞれ答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
今お話しいただいたように、努力をしていただいて、資料の二枚目にあるように、四十九名の増員に対して定員削減は四十九名、これは欠員の不補充などで削減枠をとったんだということなどがありまして、プラマイ・ゼロではあります。
とりわけ、一般行政経費単独では、社会保障関係経費以外の削減枠を設けています。社会保障関係経費以外の枠で幾ら削るのでしょうか。その根拠、基準は一体何でしょうか。社会保障改悪と貧困の拡大によって増加せざるを得ない国保会計への一般会計繰り入れや就学援助などの抑制につながるのではありませんか。 これでは、住民の福祉を守る自治体の役割を果たすことはできません。答弁を求めます。
つまり、どういうことかといえば、要するに、原発利用をＣＤＭに組み込めば、日本としては、途上国に原発を輸出することで、輸出した原発によるＣＯ2の排出削減量を日本の自国のクレジットにすることができるので、そうすれば、日本の排出削減枠を達成しやすくなるというわけです。
そういう点では、大学関係者が今本当に怒っておられるのは、もともと一％という削減枠が前政権のもとでかけられてきた。それを見直すということを掲げて選挙された民主党の政権になった。しかし、ことしの予算でも、一％ではないが〇・九％の削減がやられた。そこにこの一割という話が出てきたので、一割というのはこれまで以上の物すごい額だということでの危機感が広がっているわけですよ。
政府は、国内での温室効果ガス排出事業所に総量規制に沿った削減枠を定め、削減コストが高い企業は低い企業から排出枠を購入するなどの取引をする中で排出量削減を着実に実施しようとしております。
もはやこの二千二百億の削減枠の維持には慎重な対応が必要であるとともに、今後、抜本的な見直しをしていかなきゃいけない、そのように私は考えます。 ぜひ、この点に関して舛添大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
しかし、法人化がスタートした二〇〇四年、そして二〇〇五年、二〇〇六年、二〇〇七年、進んでくるにつれ大変大きな削減枠が掛かってきてどんどんと減ってきておりますね。このことについて、大臣としてはどういうふうにお考えになっているんでしょう。
したがって、過去においてもう熱心に省エネに取り組んできたところ、もうあとの削減枠が少なくなっちゃっているところ、要するに過去に省エネをたくさん行った人は排出枠が少ししかもらえないと。一方で、今まで余り努力を怠ってきた、というかまだそこまで進んでいないと、こういう主体におきましてはたくさん枠が与えられると。
これは、やはり早くその事業者の目算といいましょうか、削減枠義務といいますか、そのキャップの議論を早くしないと、こうした混乱が早晩また財政問題としても起こってくるのではないかと懸念します。
大臣は、この点をどのように考えておられるか、また、次からの削減枠の交渉にどのような基本方針で臨まれるか、そのことを伺っておきたいと思います。
科学的にはそうなんだけれども、議定書上、特別に削減枠として使うことが許されている。ですから、科学的には九〇年より二〇一〇年は吸収量が減るんだという御認識はお持ちでしょうね。
大体、一兆円の国庫補助負担金の削減を省庁別の削減枠の枠で割り当てるというやり方、この進め方自体にそれがはっきり表れていると私は申し上げたい。 例えば、厚生労働省の割当ては一兆円のうち二千五百億円ということでしたけれども、この割り振りはだれが行ったんですか、財務大臣。
○石原政府参考人 ＡＭＳの削減枠ということじゃありませんで、ＡＭＳの許容量といいますか、ということになりますと、二〇〇〇年度、これが約束水準になっておりました。これが現在もこのまま生きているということでございますけれども、今先生からお話のありましたように、三兆九千七百二十九億となっております。
日本の持っている削減枠は幾らかということを聞いておるわけです。私が農水省に事前に確かめたところによれば、三兆九千七百二十九億円になっているということだと思いますが、いかがですか。
○小宮山洋子君 次に、原子力関連施設からの削減枠の利用について伺いたいと思います。 海外でのクレジットを使うことを控えるということについては、日本は除外しないよう主張した数少ない国だと言われておりますが、この点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
そのことに関連してもう一点だけ申し上げますと、先ほど山田委員の質問に対して、二〇一〇年の温暖化ガスの排出の見通しが一九九〇年に比べて五から八％上昇するという見通し、そういう見通しのもとで、どうやって国民各層の努力なりさまざまな技術開発で日本が課せられている削減枠に到達するかという方向で考えていきたいという御答弁があったように記憶しております。
それを、六％削減枠のうちの三・七％、日本の国が努力して一九九〇年より三・七％減らしましたなどということを、同じ日本の森林で二〇一〇年から急にそういう活力が増したような言い方をするのは、はっきり言えば詐欺です。恐らく、現在事務局段階で事前の折衝が行われていますけれども、日本案が否決されることはほぼ確実でして、なぜこのようなわざと世界の場で不名誉な地位を占めるような主張にこだわるのか。
ＣＯ2の削減枠でいうと一・二、三％に相当するのじゃないかと思いますけれども、こういう遊休農地を活用して、アルコールやバイオディーゼルの原料となるエネルギー作物を生産することを政策として選択するおつもりがあるかどうか。これはちょっと私は農水省にはきつ過ぎると思ってやめようかと思っていたのですけれども、せっかく石破政務次官がお見えなものですから、お答えいただければありがたいと思います。
昨年秋に強行した財政構造改革法は、九八年度の社会保障、教育など国民生活関係予算に厳しい削減枠を設けました。 実際、九八年度予算では、難病患者の九割に自己負担を押しつけ、母子家庭の命綱ともいうべき児童扶養手当に所得制限を導入して支給対象者の七万四千人を削減するなど、過酷な社会保障、福祉切り捨てが行われております。
○国務大臣（竹下登君） いまのお答えの中にもございましたように、いわゆるシーリングによりまして五％の削減枠を設けたと、これは事実であります。しかしながら、基本的に考えなければならぬのは、やっぱりこういういわゆる投資部門の財源ということになりますと、これまた勢い建設公債に頼らざるを得ない。