2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
○佐藤啓君 続きまして、自主返納方式としたことで、歳費削減方式よりも定数増に伴う参議院経費の増大の節減効果が薄れるのではないかとの指摘があります。つまり、歳費削減方式であれば、月七万七千円の歳費削減で次の参議院議員選挙後の定数三増に伴う参議院全体の経費増を確実に節減することができますが、自主返納方式であれば、返納しない、あるいは返納額が目安よりも少ない場合もあり得ます。
○佐藤啓君 続きまして、自主返納方式としたことで、歳費削減方式よりも定数増に伴う参議院経費の増大の節減効果が薄れるのではないかとの指摘があります。つまり、歳費削減方式であれば、月七万七千円の歳費削減で次の参議院議員選挙後の定数三増に伴う参議院全体の経費増を確実に節減することができますが、自主返納方式であれば、返納しない、あるいは返納額が目安よりも少ない場合もあり得ます。
そこで、議員立法案では、人事院、総務省、財務省の関連機能を内閣人事局に統合し、そこに総人件費管理の機能を持たせるということで、具体的には複数年度の削減方式などを定めていくことにしております。
特に、委員御指摘のようにことしの七月には、農業と鉱工業品の関税削減方式、あるいはセーフガードなどにつきまして、大枠合意、いわゆるモダリティー合意を得るための閣僚会合が開催されましたが、十日間以上にわたって夜を徹しての交渉が続けられましたけれども、議論が収れんするには至りませんでした。
私は、こういう批判を受けることがないように、早急に日本の新しい削減目標を提示すると、国別の削減方式のポジションをつくり上げると、そうしてこそ洞爺湖サミットで国際的なリーダーシップが発揮できると。もう時間が参りましたので答弁は結構ですが、そういう立場で頑張っていただきたいということを述べて終わります。
このように、統計は非常に地道な性格だからこそ、行政改革によって、特に職員や予算の一律削減方式によって各省とも統計部門を削減対象に差し出してきたんではないかという、そういう歴史になっているというふうに思います。 統計の質の低下というものは数年を経過しないと明白にならないという特徴がございます。しかし、それが分かったときには時既に遅しというような危険性をも併せ持っているわけであります。
○政府参考人(佐藤正典君) 昨年十月のG10の提案では、関税削減方式が定率カットの場合にはタリフラインの一五%、階層内に柔軟性のある関税削減方式の場合にはタリフラインの一〇%ということを提案しているところでございます。
したがいまして、今月末までに農業品と非農業産品との間の例のモダリティーというんですか、関税削減方式によりますルールという、例のモダリティーというのを確立しようということで、今、中川農林大臣、二階経産大臣、それぞれやっておられますけれども、私どもの見ている範囲で、これ農業論の主要論点が収れんするのがこの四月までにいけるかといえば、ここはちょっと、かなり四月末にできるのは難しいということのように感じがいたしております
○岩永浩美君 そこで、具体的な交渉項目について伺いたいんですけど、これは関税削減方式と関税率、それから上限関税、重要品目についてお尋ねしますが、四月のモダリティーに向けては、先ほど来お話をするように、日本としては関税削減方式と削減率、上限関税、重要品目が一番の我々の一つの課題であると私は思います。
積極的に、一般品目の関税削減方式、それから重要品目の議論には日本が孤立することのない立場できちっと対応してまいりたい、このように思いますが、上限関税の問題だけは、これは各国の生産条件の違いを無視して、そして我が国などの食料輸入国の農業に甚大な影響を与えるものでございますし、このことの失敗が日本農業の崩壊につながるという強い危惧を私は持っておりますので、ほかのG10の国と連携して、受け入れる余地がないということを
特に今回、今後の我が国農業の方向を左右する方式、例の定率削減方式、リニアカット方式ですか、これがG20から提案されましたですね。これは、我が国にとっては、政府も同じ見解でしょうけれども、上限関税はもってのほかであり、特に輸出国側による極端な関税削減、そういう圧力に対しては、輸入国の日本としては断固反対を貫く覚悟で臨む、これはもう言うまでもないことだと思います。
〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 今後の、正にルールが決まりまして、関税削減方式で申しますと階層方式ということが決まっておりますけれども、具体的な数ですとか、階層をどうするかとか、あるいはセンシティブ品目についてルールもまだ決まっておりませんので、そういうことが決まっていく中で、ルールが決まりましたら、来年に入ってその個別品目のまた取扱いを決めていくということになろうかと思います。
また、林野・水産分野については、我が国の事情に配慮できる関税削減方式となるよう、引き続き最大限の努力を続けてまいります。 EPA交渉については、WTOを補完するものとして推進しており、先月署名したメキシコに続き、現在、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアと政府間交渉を行っているところであります。
また、林野、水産分野については、我が国の事情に配慮できる関税削減方式となるよう、引き続き最大限の努力を続けてまいります。 EPA交渉については、WTOを補完するものとして推進しており、先月署名したメキシコに続き、現在、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアと政府間交渉を行っているところであります。
まず、世界貿易の約九割を占めます鉱工業品など非農産品の市場アクセスにつきましては、関税削減方式など細部につき更なる交渉を行う前提を置いた上で、昨年九月のカンクーン閣僚会合の際の議長案を採択いたしました。我が国としては、各国間の関税格差の是正を図る一方で、十分な配慮を必要とする品目があるとの事情も踏まえて、今後の交渉に取り組んでまいります。
さらには、関税削減の方式につきましても、途上国の柔軟性がのみ明示されている中で更なる交渉をする、こういう必要性、これがうたわれたわけでありまして、今後この交渉におきまして、地球環境の問題あるいは有限天然資源の持続的利用、こういうことの重要性を踏まえまして、林産物、分野別関税撤廃等の対象とならないようにすること、さらには関税削減方式につきまして、我が国の森林・林業、木材産業を取り巻く、今、委員からも御指摘
ただ、いずれにしてもモダリティー交渉はいずれ始まるということでございますので、我が国としてもきちんとモダリティーの交渉に向けての対応方針を決めながらやっていきたいと思っておりますけれども、この数につきましては、あくまでも先ほど申し上げましたように一般の関税削減方式がまだ具体化しておりませんので、そういったこと等を併せながら、考えながら検討し、交渉してまいりたいと思っております。
実際に、どのような品目をこのセンシティブ品目と位置付けるかでございますけれども、実はこの一般の関税削減方式自体がまだ決まっておりません。階層方式の数なりあるいは決め方、そしてその関税削減方式自体決まっておりませんので、そういったことによってもまた変わってくる。
まず、世界貿易の約九割を占める鉱工業品など非農産品の市場アクセスにつきましては、関税削減方式など細部につきさらなる交渉を行う前提を置いた上で、昨年九月のカンクン閣僚会合の際の議長案を採択いたしました。我が国としては、各国間の関税格差の是正を図る一方で、十分な配慮を必要とする品目があるとの事情も踏まえて、今後の交渉に取り組んでまいります。
その結果、今回の枠組み合意において、重要品目が一般の関税削減方式と異なる扱いとされたこと、その品目の選択が各国の裁量にゆだねられたこと、上限関税の設定についてはさらに今後の検証にゆだねられたこと等の点で、G10の主張が相当に反映されたものと考えております。
そういう中で、今回の枠組み合意、全般的に見ますと、いわゆるセンシティブ品目が一般の関税削減方式と異なる扱いとされたこと、また、品目の選択が各国の裁量にゆだねられたこと、そして、上限関税の設定の議論が事実上先送りをされたことなどの点、これは委員からも御指摘のとおり、我が国がいろいろ努力をし、G10、十カ国の結束を強めて、この主張が相当に反映された、このように考えております。
○伊藤政府参考人 今回の枠組み合意におきましては、今御指摘のようないわゆる階層方式という関税削減方式が採用されております。しかし、その一方で、センシティブ品目につきましては全く別の扱いということが明確に位置づけられておりまして、このセンシティブ品目につきましては階層方式の枠外というふうに理解をしております。
したがいまして、先ほど林野庁長官もお答えしましたけれども、分野別関税撤廃問題でございますとか関税削減方式、同じような状況でございまして、先進国と途上国の主張が対立しまして、こういった問題についての合意がなされていない、問題が先送りされている、こういう格好になっております。
○前田政府参考人 林産物につきましては、非農産品の市場アクセス交渉、こちらにおいて扱われているわけでありますが、カンクンの閣僚会議におきましては、林産物などのいわゆる個別の分野につきましての議論は行われず、非農産品全体の関税削減方式、それから分野別の関税撤廃・調和等の論点につきまして先進国と途上国との間の対立が解けないまま、これらの主要な対立点についての解決が実質的には先送りされたというところでございます
○亀井国務大臣 WTOにおきまして、水産物が対象となっております非農産品市場アクセス交渉におきまして、前議長のジラール議長よりカンクン閣僚会議前に、水産物の関税撤廃や、平均関税率の低い我が国にとりまして不利な関税削減方式が提案をされ、我が国はこれに強く反対をした次第であります。 カンクン閣僚会議におきましては、いわゆるデルベス議長テキストが提示されました。
つまり、改めてまた地域再生事業債などということを発行していく、このことは、地方債を後年度の交付税削減方式から脱却するという小泉改革に正に反する、そういうふうに私は思いますし、麻生新大臣も、これはやむを得ないというところでもう踏み切られたのか、もう交付税の先食いレースにもう参加するしかないわということにお考えになったのか、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
大臣が所信で述べられましたように、林水産物が分野別関税撤廃の対象分野に含まれないよう全力を尽くす、これはもう非常に有り難いことでありますけれども、関税削減方式の動きそのものも私は阻止しなければならない問題だと私は思いますが、大臣の今後の見通しをお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣(亀井善之君) WTOにおきます水産物の関税問題につきましては、非農産品市場のアクセス交渉グループ、ここで議論されておるわけでありまして、今、委員からも御指摘がありましたとおり、前ジラール議長のとき、いわゆるカンクンの閣僚会議前におきましては、水産物関税撤廃並びに平均関税率の低い我が国に不利な関税削減方式が提案されて、我が国はこれに強く反対をしてきたわけであります。