2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そういった意味で、削減手法の具体化を図って、どのように産業界と協力して具体化を図っていくのか。また、自主的な取組を促すだけじゃもうだめだと思うんですよ。ここは、ある場合によっては、やはり法的な措置も必要だと考えておりますが、この産業界に対する協力、あるいは、必要な場合はもう法的措置もやらざるを得ないな、こういった思いをお持ちであるかどうか、大臣のお答え、お気持ちをお聞かせください。
そういった意味で、削減手法の具体化を図って、どのように産業界と協力して具体化を図っていくのか。また、自主的な取組を促すだけじゃもうだめだと思うんですよ。ここは、ある場合によっては、やはり法的な措置も必要だと考えておりますが、この産業界に対する協力、あるいは、必要な場合はもう法的措置もやらざるを得ないな、こういった思いをお持ちであるかどうか、大臣のお答え、お気持ちをお聞かせください。
このＣＣＳは、パリ協定において、ＣＯ2削減手法の一つで、日本において、工業とか、あるいは火力発電などを活用するためには、ぜひ確立しなければいけない技術であると思うとともに、さまざま課題もあるわけであります。
今、これまでの工事あるいはこれまでの実証試験の実績を踏まえて、じゃ、新たに運搬方法を、船で運搬する方法と違う方法もあるんじゃないかとか、そういったようなものをまとめて、今後のコスト削減手法についてしっかりとまとめて広めていきたいということが第一点。
これは対立概念ではないのかもしれませんけれども、キャップ・アンド・トレードによる排出権取引という削減手法というのも議論されている中で、セクター別アプローチというものと今申し上げた排出権取引というものをどのように考えておられるか。
この法案による排出量の削減手法、削減効果についてのお尋ねがございました。 今回の法律においては、算定・報告・公表制度を企業単位、フランチャイズチェーン単位に見直すこと、排出抑制等の指針を策定し、公表することなどを規定しているわけでありまして、事業者や国民が自主的、積極的に環境に配慮した活動等に取り組むことを強化するものであります。
数量としての目標を決めますと、非常にそれ自身は分かりやすいわけでございますが、産業界がお互いにどのような仕組みでいけば産業への効率的な投資、企業活動の競争的条件が満たされていくかということを念頭に置きながら、業種別に違っているわけですね、当該業種はその方が効率を上げながら削減できるというふうに判断をしたということでございましょうから、今の段階では、今決めている第一約束期間中の自主行動計画に基づく削減手法
三点目といたしまして、ＣＯＤ、窒素、燐の削減手法といたしまして、既存技術を積極的に活用するとともに、新たな技術開発に向けて一層の努力を傾けることというような、大きく言いますと三つの要点の検討会報告書が出されております。
○阿久津委員 私の知るところでは、一九九二年に当時の環境庁が船舶排出大気汚染物質削減手法検討委員会を発足させ、国レベルでの検討を始めてから十年以上たっているわけですけれども、これまで我が国は船舶に対する一律の排出規制を行ってきませんでした。 一九九七年の国際海事機関、ＩＭＯで本議定書が採択されてから今まで、締結に至らなかった理由を伺いたいと思います。
また、強制的な早期退職勧奨や配置転換を初め、いたずらに職員の雇用不安を惹起するような削減手法、出血整理を初めとする強引な手法は行うべきではありませんが、総務庁長官、定員削減に当たってどのような姿勢で臨まれるのか、お考えをお聞かせください。 最後に、申し上げます。 国民は、単に公務員を減らせ、税金を減らせとは言っておりません。
財政構造改革法の制定段階でも、当時の新進党や民主党など野党側は、この法律がいたずらに財政再建のみを急ぐ余り、官民の役割分担のあり方や公共事業や社会保障などの中期的な構造改革の視点を一切欠いた、一律歳出削減手法による構造改革なき財政赤字削減法にすぎないと強く批判をいたしましたが、総理は、今回もなお、骨格を変えないということに強くこだわっております。
大蔵大臣は、この法案の考え方となったモデルをアメリカの包括財政調整法だというふうに話しておられたと思いますけれども、このアメリカの法律と今回出されているものとは削減手法に大きな違いがあると思います。 アメリカの場合には、はっきりと一九九一年から九五年の五年間で約五千億ドルという数字をきちんと出しています。
そこで環境庁は、昨年の三月十六日、船舶排出大気汚染物質削減手法検討会で中間報告をまとめました。東京湾を中心でございますが、こうした船舶からの大気汚染物質の排出実態は一体どうなのか、また、我が国のＳＯｘ、ＮＯｘ排出総量と船舶からの排出量の関係はどうなっているか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○岩垂国務大臣 余談ですけれども、例えば、先ほど企画調整局長からも御指摘がございましたが、地球温暖化防止のためのライフスタイル検討会というのがありまして、これは平成七年九月に、ライフスタイルに係る二酸化炭素排出削減手法について検討をするための企画調整局長の私的懇談会なのですが、これには十人のメンバーのうち女性委員は四割、四人参加をいただいているという、多少もっともらしいところもございますので、そのもっともらしさをもっと
それから、所信表明にもありますように、大きな課題が地球環境保全でございますが、そういう観点に沿いまして、地球環境基金を拡充する経費でありますとか、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定のための調査経費、それから温室効果ガス関係の調査、それからライフスタイルにかかわりますＣＯ２の排出削減手法のための総合的な検討経費等々がその地球環境保全という観点で新たにお願いをしておる経費でございます。
また、地球環境保全という観点から、地球環境基金の拡充でありますとか、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定調査費、あるいは温室効果ガス関係の調査、あるいはライフスタイルに係りますＣＯ２削減手法の検討経費でありますとか、地球環境保全推進という観点でまとめ得る経費がございます。
それから、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定調査費というようなもの、温室効果ガスの関係の調査費あるいはライフスタイルにかかわりますＣＯ２の排出削減手法を少し検討する経費など、地球環境保全的観点から、各般の新規経費をお願いいたしております。