2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
いずれにいたしましても、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルという野心的な目標とこれまでの着実な削減実績の双方を引き続き世界の中で積極的に発信してまいりたいと思っております。
今回のＣＯＰ25のコンセプトはタイム・フォー・アクションということになっておりまして、日本としても、これまでの削減実績や世界全体の排出削減に向けた行動を示すという我が国の方針をしっかりと発信をしたいと考えています。 今、中期目標の引上げという御指摘がありました。
皆さんにお配りいたしました資料を手にとっていただきたいと思うんですが、一枚目、図表１、図表２が、この十年間の物流効率化法の認定実績及びＣＯ2削減実績でございます。 上の表をごらんいただきますと、これまで、一昨年度、二十六年度までで二百五十七件の認定実績がございます。
そこで、この一〇％以上の合理化計画のこれまでの削減実績、それから計画期間、平成二十六年、来年度ですね、来年度いっぱいまでの実績見込みというのは本当に一〇％切っちゃうのか、そういうふうな実績見込みをお伺いしたいと思います。
今回のＣＯＰでは、京都議定書の第一約束期間において日本の削減実績の見込みが八・二％である、目標の六％を達成できるということが発表されたわけでございます。 振り返りますと、この約束の達成のために大変な御苦労があったと思います。お金も使いました、知恵も出しました、ネクタイまで外した、こういうことでございました。その結果の八・二％。
具体的には、低炭素設備を導入した中小企業等に対し、ＣＯ2排出削減実績に応じた国内クレジットと引きかえに助成金を交付する。これにより、相対的に低炭素投資の余地が大きいにもかかわらず資金不足等により十分な投資が行われにくい状況にある中小企業の低炭素投資と、着実な排出削減を後押しすることにしております。
さらに、国際貢献分に関連して申し上げれば、政府は、日本の産業力や技術力を生かした海外での温室効果ガス削減が幅広く柔軟に日本の削減実績としてカウントされるような国際ルールづくりを進めるべきです。また、二国間やアジア地域内での協力によって温室効果ガス削減を進めていき、それが我が国の削減として認められる仕組みを構築することなどに積極的に取り組むべきです。
削減実績のカウント方法についての国際ルールづくりや、二国間やアジア地域内での協力の仕組み構築に関する御質問をいただきました。 鳩山イニシアチブのとおり、御指摘のような枠組みづくりには積極的に取り組んでいるところでございまして、例えば、日本が世界に誇るクリーンな技術あるいは製品、インフラ、生産設備などの提供を行った企業の貢献なども適切に評価される仕組みの構築を目指しているところでございます。
総務省が平成十七年、十七年指針と言われますけれども、過去五年間における全国の地方自治体の削減実績である四・六％を上回る総定員数の削減を求め、これに沿って地方が具体化を迫られたのが集中改革プランであります。 大臣はさきの本会議の答弁で、集中改革プランについて総括が必要だと述べておられましたが、どのような総括が必要なのか、認識を伺わせてください。
また、地球温暖化に関しましては、京都議定書が定める約束期間終了後の二〇一三年以降の実効性ある枠組みづくりに向けて、温室効果ガス削減の目標の確実な達成、削減実績に応じた地方交付税配分、サマータイムや一斉休業の実施、深夜放送の自粛、ＮＨＫ番組などによる国民への啓発、環境教育などを通じた政、産、官、学、住民、ＮＧＯなどの多様な主体が一体となっての低炭素社会の実現、地球温暖化問題における世界への貢献など、合計十三項目
例えば、過去に五百トン既に削減実績があるものについては残り五百トンを削減すればいいというものでございます。これが配慮の一です。 配慮の二、右側でございますけれども、これは、新しいビルなどで、今までの削減実績はないんだけれども、新しいビルなので初めは相当いい省エネ効率の機器が入っていると。逆に言うと、余り削減の余地がないと。当然これもございます。この場合には削減義務率を軽減すると。
平成十八年度、十九年度の削減実績を見てみますと、給食調理員を含みますその他の職員につきましては、平成十八年度が二千六百四十四名、十九年度が二千七百三十名以上削減されているところでございます。 これらは、各地方公共団体におきまして、行革推進法を踏まえ、地域の実情などに応じて、民間委託等を活用した学校運営の合理化を含む適正な定員管理の中で進められているものと考えているところでございます。
まず、そのＣＯ２の排出量の削減実績について申し上げたいと思います。 次のページの図二を御覧いただきたいんですが、私ども、売上高の成長を想定しまして各年度の削減計画を設定して進めております。それがちょうど図二に出ている二〇〇六年度の例であります。赤い棒グラフが目標値でありまして、グリーンの棒グラフが実績値。
そこで、まず国土交通省に伺いますが、これまでの横田空域の返還要請と削減実績がどうなっているか、さらに、今後、全面返還についてどのように考えて対応していくつもりか、端的にお答え願いたいと思います。
管理費がどのぐらいの目標だったのかちょっと分かりませんが、ちょっと失念しておりますが、工事費、管理費についてどの程度の削減実績なり途中にあるのかということと、あと、ファミリー企業の問題についてもいろいろ問題点を指摘されてまして、現実、日本道路公団にもかなりのファミリー企業があるというふうに認識をしておりますので、この見直し、さらには、日本道路公団からファミリー企業への天下りの問題、そして新聞等でも一時期取
そういった基本方針にのっとりましてやってきた成果として、これは平成十四年度でございますけれども、食品産業界全体で四％の削減実績をもたらしているわけでございます。 今後とも、こういった面について、環境省、鋭意努力をして、より一層削減がされていくようにやってまいりたい、このように考えております。
しかし、この総量削減計画に対して実際の削減状況を見てみますと、平成九年度までの削減実績というのは目標量の二％から四二％ということで非常に目標に遠い状況であったわけでございまして、これは九年度の実績でございますが、残された十二年度までの三年間の間に残された量を削減できるかというと、これは非常に困難であったということになってくるわけでございます。
その結果、対策地域全体のＮＯｘの排出量について平成二年度から平成九年度までの間の削減実績を見ますと、削減目標量の約一二％にとどまっています。このため、自動車ＮＯｘ法を改正し、対策強化を行うことが不可欠であると考えております。
十二年三月末時点での実績について、他行につきましては承知しておりませんので、私ども第一勧業銀行の状況について申し上げますと、役員数は健全化計画どおり着地をしておりますほか、期末の従業員数につきましても、一万五千五百九十人の計画に対しましては一万五千五百四十人と五十人を上回る削減実績を達成いたしました。
第一次、一九六八年の定員削減計画の開始から、第八次、九六年度まで定員削減の実績を見ると、国家公務員全体、非現業ですが、六七年度末の定員が五十二万五千八百四十九、削減実績が十五万八千五百四十九、削減率が三〇・一五％になっています。