2017-04-05 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
このため、食品ロスを削減すべく、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設け、関係省庁が連携して、食品ロス削減国民運動として、事業者、消費者双方の意識改革等に取り組んでいるところでございます。
このため、食品ロスを削減すべく、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設け、関係省庁が連携して、食品ロス削減国民運動として、事業者、消費者双方の意識改革等に取り組んでいるところでございます。
さらに、消費者、事業者等の参画を得た官民挙げての食品ロス削減国民運動、ノーフードロス・プロジェクトを平成二十五年の十月から実施し、国民一人一人の意識、行動の改革を促しているところであります。
そこで、環境省にお尋ねしますが、低炭素マーケットの拡大、創出ともいうわけですけれども、ということは国民の経済負担を伴うわけですけれども、こういった政府の家庭部門の四割削減、国民運動の強化、この点で国民の負担額というのはどのぐらいかかるのか、どのように見積もっているのか、このことについて説明をお願いします。
このため、環境省といたしましては、業種ごとに食品廃棄物の発生抑制目標を設定し、その達成に向けた取組を促進するほか、自治体と協力した家庭等における食品ロスの発生実態の把握、そしてフードチェーン全体での食品ロス削減国民運動に官民を挙げて取り組んでいるところでございます。また、食品ロス削減は地球温暖化対策としても有効であると考えてございまして、こうした観点からの取組も進めてまいります。
平成二十五年十月から展開している関係六府省庁の食品ロス削減国民運動の進捗状況と、食品ロス削減に向けた大臣の決意をお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君） 食品ロス削減国民運動は、食品ロスの削減に向けた消費者、事業者双方の意識改革などを行うため、関係分野を所管する六府省庁が連携して実施しているものであることは今先生御指摘のとおりであります。
そこで、食品ロスの削減国民運動、ノーフードロス・プロジェクトは、食品ロスの削減関係省庁連絡会議を構成する消費者庁、そして内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省の六の府省庁が連携をいたしまして官民挙げて取り組むプロジェクトでございますけれども、これはどのような取組が現在行われているのか、昨年設置されたばかりということでございますけれども、御説明をお願いしたいと思います。