2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
それでは、二〇三〇年のエネルギーミックスである、再生可能エネルギーの割合、石炭火力発電の割合、原子力発電の割合、そして、省エネルギーの削減割合は幾つを想定しているのでしょうか。経産大臣にお伺いします。 日本は、かつて、半導体や太陽光発電などで世界をリードしていました。しかし、今やその市場は中国や韓国等の外国企業が占めています。
それでは、二〇三〇年のエネルギーミックスである、再生可能エネルギーの割合、石炭火力発電の割合、原子力発電の割合、そして、省エネルギーの削減割合は幾つを想定しているのでしょうか。経産大臣にお伺いします。 日本は、かつて、半導体や太陽光発電などで世界をリードしていました。しかし、今やその市場は中国や韓国等の外国企業が占めています。
○国務大臣（石原伸晃君） 多分、委員の御指摘は、国内での温室効果ガスの削減割合がこの三・八のうちに幾つ占めるんだと、それが水野委員の言うところの多分真水になるんだと思うんですけれども、その数字は実はざっくりとしか出ないんですね。というのは、具体的に今回の目標の下で森林吸収はおよそ二・八、まあこれも多分上下これからしてくると思いますけれども、吸収量の確保を目指すということになっております。
要するに、単価掛ける人数ということになるわけですけれども、ここ何年間か、民主党政権のもとでは、この単価掛ける人数について言えば、単価は人事委員会勧告を反映し、人数については自治体の定員適正化計画の削減割合を勘案して算定をしておったわけですが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。
公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費については、そもそも公務員宿舎は必要か、住宅手当や家賃補助で対応すべきではないか、その場合、コストは割高になるのか、公務員宿舎の削減割合は一五％で妥当か、緊急参集など真に公務員宿舎を必要とする公務員とそれ以外の分類仕分けの合理性はどうかという点を含めて論点が挙がっております。それらを踏まえた議論を活発に行っていただきたい、このように思います。
みんなそれぞれの国益を考えれば、いかに見ばえはいいけれども、実質的には自分の国に課せられる削減割合をどうやって減らすかということに全力を挙げた国際交渉の場がコペンハーゲンだったと思うし、今後も続く国際交渉だろうと思うんです。 それは圧倒的に世界のコンセンサスで、日本だってそうだと思いますよ。
つまり、純減計画の削減割合が小さいと、その分、給与カットの方が厳しくなってくるわけであります。そう考えたときに、二割カットとの関係を考えながら純減計画の数字をつくっていかなきゃいけないんじゃないかというのが二点目。 それと三つ目は、これから天下り禁止で、役所の中で抱えなきゃいけない方がふえてきます。そうしますと、高齢スタッフ職というものをある程度つくらなければ多分もたないでしょう。
五ページが、今の話を、それでは一度公平性の指標ごとに削減割合を比較して、どこがどれだけ減らさなきゃいけないんだろうか、これをそれぞれの考え方でもって計算してみると、こんなにあります。私が言いたいことは、いろいろな指標のとり方によって、それぞれの国がどれだけ減らせるかの割合は大分変わってくるなということでございます。
二五％削減にかかわる国内対策の削減割合や国民負担の具体的な内容については、地球温暖化対策全体の検討の中で、今経済産業省におきましても、エネルギー基本計画の見直しを行っています。
鳩山総理が根拠としているＩＰＣＣの第四次報告書では、百七十七ある分析シナリオのうち、最も低いレベルで温室効果ガス濃度の安定化を可能とする六つのシナリオをもとにして、一定の仮定のもとで必要とされる先進国の削減割合の範囲として二五から四〇％削減というシナリオが示されただけであり、それをやらねばならないとか、このシナリオをとるべきだとは言っておりません。
温室効果ガスの削減交渉では、対象国間の削減割合の衡平性が重視されます。また、排出量取引や資金と削減クレジットとの取引は、効率的に目標を達成するための交換的正義を目指していると言えます。 第三に、国連のような多国間主義の世界においては、機会や結果が公平に分配されているかという配分的正義が重要です。途上国が先進国の歴史的責任を問うのは、途上国が排出する空間や発展する機会を狭めてしまったからです。
小沢仕分けで、削減対象として個別事業名と削減割合を具体的に示しているのは土地改良事業だけであります。まさにねらい撃ちということだと思います。これは土地改良団体に対する政治的意図を持った報復にほかなりません。こんな乱暴なことが日本の政治で行われていいのか。総理から御答弁をお願いいたしたいと思います。 予算編成の責任者は総理ではないですか。
しかしながら、行革法に基づく総人員費改革の方針である定員の五年五％以上の純減については、行革推進法に反対した民主党としては、同法に基づく定員の五年五％以上の純減を是認できるものではなく、そもそも、まず削減ありきで、事務事業の聖域ない見直しを行わずに一律に削減割合を決めたものであり、適切ではないと考えております。
人口千人規模の自治体で八百万円、四千人規模で千八百万円、八千人規模で千七百万円と、小さな団体ほど、その削減割合が大きくなっています。まさに、小さな町村に対する合併促進の兵糧攻めであります。 地方交付税法は、財源調整機能と財源保障機能をうたい、この二つの機能によって、憲法の「地方自治の本旨」の実現に資することと、地方団体の独立性を強化することを目的としています。
種類、部門別の排出削減割合を見ますと、エネルギー起源でＣＯ2がプラス・マイナス・ゼロからマイナス二、非エネルギー起源でＣＯ2などがマイナス一ないしはマイナス二、フロンガスがマイナス三となっております。
従来は、単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の差額補助という考え方で設定いたしておりましたところでございますが、この年に合併処理浄化槽の生活雑排水に関する汚濁負荷削減割合の相当分という考え方を取り入れまして、合併処理浄化槽の設置費用の実勢価格の約四割を根拠に補助基準額を設定いたしたというところでございます。
公務員の削減については、昨年の基本法にある一〇％削減と実質的に何ら変わることがなく、独立行政法人化される機関の職員を削減の内数とすることによって見かけ上の削減割合をふやしただけのものであり、また、行政コストの削減については、その内容が抽象的で、これでは検証のしようがありません。このように公約を掲げること自体、国民を欺くに等しい行為であると考えます。
その理由は、だれよりも総理自身がおわかりだと思いますが、実質的な公務員数の削減は昨年成立した基本法と何ら変わらないまま、独立行政法人化される機関の職員を削減の内数にすることによって、見かけ上の削減割合を一〇％から二五％に引き上げたにすぎないからでございます。 かさ上げされた一五％分はすべて独立行政法人化される機関の職員であり、そのほとんどが公務員の身分を持つ職員でございます。
公務員の削減については、昨年の基本法にある一〇％削減と実質的には何ら変わることなく、独立行政法人化される機関の職員を削減の内数とすることによって、見かけ上の削減割合をふやしただけのものであります。また、行政コストの削減については、その内容が抽象的で、これでは検証のしようがありません。このように公約を掲げること自体、国民を欺くに等しい行為であると言わざるを得ません。
したがいまして、特定の年を基準といたしまして各国一律に削減割合を課するいわゆる一律削減目標を置きますと、こうした各国の排出状況の違いが考慮されないという結果になります。例えば、排出効率の非常に悪い国あるいは省エネを今まで余り進めていない国に比べまして、過去かなりの努力をした国が厳しい削減努力を強いられるという結果になるものでございます。
この両者間の合意におきましては、例えばダンケル・ペーパーで輸出補助の削減割合が二四％というふうになっておったものを二一％というふうなことで合意をしたというふうなことがございますので、この点だけでも修正につながるというふうなことでございます。