2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
大阪市など、直近の接種回数の六週間分を超えるワクチンが手元に在庫と、まあこの言葉にも各自治体から反発が出ておりますけれども、が残る自治体、四十六市区の配分を一割減らしたと、削減分は都道府県の裁量で自治体に割り当てるとしています。
大阪市など、直近の接種回数の六週間分を超えるワクチンが手元に在庫と、まあこの言葉にも各自治体から反発が出ておりますけれども、が残る自治体、四十六市区の配分を一割減らしたと、削減分は都道府県の裁量で自治体に割り当てるとしています。
在庫がなくて困っているところ、それから在庫が過剰に積み上がっているところ、ここの調整はやはりある程度はやらせていただく必要があろうかと思っておりますので、都道府県に調整枠という形で削減分をお回しするということで、都道府県で調整をしていただこうと思っております。
初年度で見ると、総額で五百二十九億円、うち税財源として二百二十三億円ということですので、この二百二十三億円というのが今年度の特例給付の削減分という理解でよろしいでしょうか。
御指摘のとおり、デジタル化によって行政機関の事務コストを削減をし、その削減分を新たな価値を生み出すデジタル投資に振り向けることは極めて重要と承知をしております。 我が国では、昨年まで行政手続コスト二〇％削減との目標を掲げ、書類の削減などにより、三年間で目標を達しています。
次に、今回の郵便サービスの見直しによります経費への影響についてでございますけれども、まず、土曜配達の取りやめによります影響といたしましては、土曜日の郵便業務から他の業務にシフト可能となる要員の人件費と、関連します超勤手当、燃料費の削減分を合わせまして年間で約五百億円弱を見込んでいるところでございます。
今御指摘をいただきました、第三者委員会から受領した調査報告書の中で、一部の役員の退任後、嘱託等の業務を委嘱する際の報酬について、過去の経営不振時の役員報酬削減分を補填する趣旨が含まれていると指摘をされました。 御指摘を厳粛かつ真摯に受けとめ、指摘を受けた部分の報酬について、全額の自主返還を要請しているところでございます。
ただ、その際、執行に関する立場の役員として、役員報酬削減分として関係した者として、当時秘書担当役員の八嶋と答弁をいたしました。これも修正はございません。 ただ、追加納税分の方の秘書担当役員は、当時、月山でございました。この点について答弁できておりませんでしたので、この場をかりて修正をさせていただきたいと思います。 大変申しわけございませんでした。
二国間クレジットでございますが、ＪＣＭのパートナーシップ国に対しましてすぐれた脱炭素、低炭素技術の導入を支援することで、パートナー国の温室効果ガスの排出削減を可能にするとともに、その削減分の一部を我が国の削減目標に達成するものでございます。
二国間クレジット制度は、ＪＣＭと称しますが、お示しいただきましたパネルにございますとおり、ＪＣＭのパートナー国に対しまして優れた脱炭素、低炭素技術の導入を支援することでパートナー国の温室効果ガスの排出削減を可能にし、実現するとともに、その削減分の一部を我が国の削減目標の達成に活用するというものでございます。
政府情報システムの予算の要求から執行まで通した一元的なプロジェクト管理の強化に向けても同様の考え方で今進めておりまして、運用等の経費を可能な限り抑制し、削減分を、生産性、付加価値が高く、セキュリティーインシデントへの適切な対応が図られる、デジタル時代にふさわしい政府情報システムを構築するための経費として活用できるようにしたいと考えています。
このため、予算の要求から執行まで通した一元的なプロジェクト管理の強化においては、ＩＴ総合戦略室と各府省が一体となって情報システム予算、調達の適正化を図り、経費を可能な限り抑制するとともに、削減分については、生産性、付加価値が高くセキュリティーインシデントへの適切な対応が図られる、デジタル時代にふさわしい政府情報システムを構築するための経費として活用できるよう、検討を進めているところであります。
こうした経費削減を元に重点事項や新規事項に予算を配分しましたけれども、削減分で賄えないものにつきましては支出増となったということでございます。 今後、業務改革を一層推進することなどにより、事業規模、支出を一定の適正な水準に収めるよう厳正に管理してまいりたいと思います。
（階委員「ちょっと、まだ質問通告されていますよね、ほかの数字もありました」と呼ぶ） その場合の外部委託の予算額でございますけれども、守衛の削減分と直接の対応関係がないので、そこだけ切り出せないというのは前回申し上げたとおりでございますが、外部委託費を申し上げますと、平成二十一年度は約七億円でございました。平成三十年度が約十四億円、平成三十一年度が約十五億円となっております。
さらに、守衛の削減分を外注化によって賄った場合の数字のお尋ねでございます。 これが必ずしも、守衛が何人減ったからその分がダイレクトに外部委託という直接の対応関係にないところがございまして、外部委託経費の中から守衛の削減分だけを切り出すというのが難しいというところがございます。
このニューノームの適用による経費の削減分、これがちょっと見えないんですけれども、組織委員会が試算した大会経費バージョン３に反映されない理由、ＩＯＣが拠出する経費を含むものなのか、政府が把握している範囲で説明を願いたいと思います。
これは皆さん御承知かと思いますけど、日本の技術を生かして海外でＣＯ２排出削減に貢献したと、そういうプロジェクトを行って、日本も貢献したんだからということで日本の削減分をクレジットとして買い取ってくると、こういうことですよね。
交付金の削減分が多くて、自主財源を増額してもカバーし切れないという状況になっております。 地域では、大臣、相談体制だけは何とか確保しようということで、ほかを削って何とかやっている、他の職員も手薄にならざるを得ない、こういうことなんですね。 伺いますけれども、都道府県の消費者担当職員数は昨年と比べてどうなっていますか。
参考人のお話にもありましたとおり、政府は、現在の長期エネルギー需給見通しの中で、二〇三〇年度の最終エネルギーの需要を原油に換算しまして五千三十万キロリットルの削減をした上で、この削減分を徹底した省エネにより達成するとしております。
この際、この米価のみに着目するのではなくて、生産コストを徹底的に削減してその削減分を所得の増加に結び付けていくという、こういう努力も重要だというふうに考えるわけであります。 そこで、米中心、米作中心農家の所得向上を図るためには、生産コストの削減が農家所得に還元される仕組みの構築が不可欠と考えるわけです。
今回の法案に関する人件費として、平成二十九年度予算におきましては、判事の増員等に係る増加分といたしまして約四億一千百万円を計上し、他方、定員合理化等に係る削減分として約四億九千七百万円を計上しております。差引き合計で約八千六百万円の減額ということになります。
今回の措置を講じなければ実際発生しなかったコスト削減分というものが、措置を講ずることによってコストが削減され、それが廃炉事業に充てられるということであれば、国民負担が増加するものではない、このように考えております。
グローバル拠点での削減と、製品の生産から使用、廃棄に至るライフサイクル全体での削減に考えを移すことというのを提起されているわけでありますが、これは、製品のライフサイクル全体で削減を考えるとしても、それぞれのパートパートでやはり削減分の努力を積み重ねなければ、結局、他のパートに押しつけて、もしくは自分さえよければという発想で、全体としての削減にはつながらないのではないかと、私は率直な感想を持ったわけであります