2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
ここ数年続いている製薬企業の人員削減傾向もあります。ＩＴ活用や後発薬参入など、産業構造の変化、業務効率化の経営努力だけではなくて、度重なる薬価の引下げの圧力の影響もありまして、他産業への人材流出や研究者育成の阻害につながっていて、創薬国としての基盤そのものが失われていくんではないか、そういう懸念が強いです。
ここ数年続いている製薬企業の人員削減傾向もあります。ＩＴ活用や後発薬参入など、産業構造の変化、業務効率化の経営努力だけではなくて、度重なる薬価の引下げの圧力の影響もありまして、他産業への人材流出や研究者育成の阻害につながっていて、創薬国としての基盤そのものが失われていくんではないか、そういう懸念が強いです。
この達成に向けて、今削減傾向が続いていたんですけど、横ばいになっていることをちゃんと削減傾向にもう一回していくためには、いま一度強化すべきだと考えています。
資料十六には治水関係予算の推移を示しましたが、削減傾向が見て取れると思います。このために、彼らが安心して先を見通して事業を進めることができる規模の予算の確保、これが大事でございますし、仕事をすれば必ず利潤が上がる環境の整備が必要でございます。
○吉川（元）委員 昨年も聞いたんですけれども、これは地方公務員の削減傾向は底を打ったというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○篠原（豪）委員 仮にそうなった場合なんですが、防衛大臣にお願いをしたいのは、冷戦崩壊後、ずっと防衛予算は我が国は削減傾向が続いていたんですけれども、安倍政権になって六年連続で上昇が続いていまして、平成三十年度は五兆一千九百十一億円の過去最大規模というふうになっています。二十九年度補正予算にも、実は一回の補正予算としては過去最大の二千三百四十五億円を計上しているんですね。
そういうわけで、文部科学省としては、人材育成機能のかなめである国立大学運営費交付金等があるわけですけれども、この交付金が年々今削減傾向にあるのは御案内のとおりです。 平成十六年には一兆二千四百十五億円あった交付金が、今般の予算案では一兆九百七十億円、引き算しますと、マイナス千四百四十五億円減少しているということです。
○木戸口英司君 研究者個人の研究に関しても、例えば法人化以降の運営費交付金の削減傾向の中で民間企業からの研究資金の受入れ等も行われております。外部資金の重要性は認識しておりますが、他方で、短期的な成果が見えやすい今の社会のニーズに合った研究にのみ力点が置かれ、自由な発想に基づく一見役に立たない研究が十分に行われなくなるのではないかと危惧しております。
二〇〇〇年以降、削減傾向にあった思いやり予算が、前回の特別協定で横ばいとなり、来年度からの新しい特別協定では増加に転じることになりました。 改めて岸田外務大臣に確認しますけれども、地位協定は、第二十四条で、基地の提供のことを除けば、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は合衆国が負担する、こうなっていますよね。
安倍政権以前は、十年間、軍事費は削減傾向にありました。安倍政権になってから軍拡にかじを切ったわけであります。 麻生大臣、安倍政権以前の十年間はなぜ軍事費を削減し続けていたのでしょうか、理由をお聞かせください。
この後、余裕があるのかといえば、もう御承知のとおり国家公務員も削減傾向にあり、今公募で、地方から手を挙げていただいて特に人が欲しいといった場合に派遣をしたりしているんですが、それも十分に御希望には沿えていない規模でございます。そんなに余裕はございません。
残念ながら、このＯＤＡ予算につきましては削減傾向が続いております。しかし、いわゆるＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標の達成期限は二〇一五年に迫り、またその後、ポストＭＤＧｓについて我が国はリーダーシップを発揮してもらいたいわけでございます。
まず、基盤的経費であります国立大学運営費交付金や私立大学運営費補助金は削減傾向にあります。国立大学法人の経常収益に占める運営費交付金の割合は、法人化直後の平成十六年の四六％から平成二十四年度では三六％と、一〇％も低下をいたしております。
これは、前の自公政権の折から、またその後の民主党政権のときもずっとの一貫した傾向でございますが、年々削減傾向が続いておりまして、広報文化部、組織全体としても過去十年間で約三〇％の減、広報文化部の中で組織分けをして捉えてみると、報文組織としては五〇％、分担金、拠出金としては四四％近く、それから文化事業を実際に行っている国際交流基金の予算としてはこの十年間で一〇％減という状況になっているところでございます
東京国立博物館を含む四国立博物館及び二研究所等を運営する独立行政法人国立文化財機構の運営費交付金は、業務の効率化等によりまして年々削減傾向にあります。平成二十六年度予算案では八十二億円を計上し、必要な金額をやっと確保できているかどうかという厳しい状況でございます。
現実には、我が国の厳しい財政事情の下でございますが、現地職員の定員はここ数年削減傾向にございます。平成二十二年度の五千四百一人から、現在、平成二十五年は五千百七十八人まで減少いたしております。
つまり、先ほど冒頭で本格的な着上陸侵攻はないんだというふうな基本認識は共有をしたということであれば、陸自定数の削減傾向というものは今後とも続いていくというふうに大臣、認識なのか。それとも、東日本大震災というものがあったので、先ほども述べたように複合事態に対応すること、あと、今回の東日本大震災の教訓としては、やっぱり継続性だというところもあろうかというふうに思います。
削減幅でいいますと二十五分の一にこれは踏みとどまっているわけでございますが、しかしながら、残念ながらこの削減傾向というものは続いているわけでございます。 昨年の東日本大震災の教訓、これは本当に陸海空自衛隊の皆さん、危険を顧みず任務に精励をしていただきました。
一方で、人件費を含む予算につきましては、独立行政法人改革などの組織、業務の見直しの中で、他の独立行政法人と横並びで削減傾向にあるということであります。
緑の同盟などという聞こえのいい文言を盛り込むことに合意した結果、現実には、本来アメリカ自身が負担すべき米軍基地の環境対策を肩がわりし、それまで思いやり予算は削減傾向にあったわけですよ、その規模を五年間維持するところに追い込まれてしまったではないですか。思いやり予算の合意当時も、当時は北澤防衛大臣ですが、中国の問題を理由に挙げて説明していました。
そうしますと、基礎定数の実数はどんどん削減傾向にこのままほっておくとあります。そのことを放置するのか、それとも基礎定数の実数を改善の方向に一歩踏み出すのかというその基本方針をめぐって今御議論がされていて、私は、先ほどの下村委員の、そういったことも含めてきちっとこれから、まさに国会、政治主導で定数のあり方について議論をしていこうということは大変すばらしい御提案だと思います。