2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そうなりますと、特定の分野に絞って削減交渉をするというのは、かえって多分難しくなるんだと私は思います。
そうなりますと、特定の分野に絞って削減交渉をするというのは、かえって多分難しくなるんだと私は思います。
○岸副大臣 政府といたしましては、昨年のＧ７外相会合で発出いたしました広島宣言や、我が国が二十三年連続で国連総会に提出して、圧倒的支持を得て採択されてきた核兵器廃絶決議等において、核兵器国に対して、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減、核兵器削減交渉の将来的な多国間化等を求めてまいりました。
元々ＷＴＯというのは関税の削減交渉でした。それぞれが交渉の中で歩み寄っていくというところを目指していたわけですが、それではうまくいかないので、ＴＰＰではもう極端な自由化というふうに元々の目的が設定されているんですね。ですから、やはりこれでは最終的に関税は全てなくせという議論の土俵にのるということですから、やはりこの二点ですね。
○岸田国務大臣 我が国としましては、御指摘の項目も大変重要な項目だと思っていますが、他の項目、例えば、核戦力の透明性の確保、あるいは、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減や核兵器削減交渉のマルチ化、さらには、核兵器の非人道的影響の認識の共有、そして、北朝鮮を初めとする地域の核拡散問題の解決、他の四つの項目につきましても、我が国にとりまして、これは大変重要な内容であると認識をしています。
それに加えて、多国間の核兵器削減交渉を求めて演説を行いました。 この透明性と多国間交渉は、端的に見まして隣国中国を意識をしてそのように提案をされたのではないか、このように考えますが、外務大臣にこの提案の意味の説明を求めます。
その演説の中で、御指摘のように、核戦力の透明性、そして核兵器削減交渉の将来的な多角化の必要性、こうしたものについて触れました。 まず、核戦力の透明性の確保ですが、核弾頭等の数が明らかでなければ核兵器削減交渉そのものが成立いたしません。また、透明性の確保は関係国の間で信頼を醸成する上で意味があると考えます。
その中で、御指摘のセクション２（ｂ）の（３）の（Ｂ）が、これは米国産農産品の輸出機会を減じている関税等の削減または撤廃に関し、主要な生産国による著しく高水準の関税や補助金が適用されている農産品を優先することや、米国にとってセンシティブな農産品について関税削減交渉を開始する前に議会と密接に協議し、適正な調整期間を設けることを規定していると承知しております。
なことだと思いますので、日本も中心になって、通常兵器の削減のイニシアチブ、それもクラスター爆弾、対人地雷みたいな特定の武器に限らず、一般論として、二つの国の間に立って、両国の間の国境の兵力をお互い削減しませんか、そういう調停を、日本一国では難しいかもしれませんけれども、地域の共同体、ＡＵかもしれませんしＡＲＦかもしれません、いろいろなメカニズムと連携しながら、日本がイニシアチブをとって通常兵器の削減交渉
この中で、短期的行動計画というものの中にどういうものが入っているかというのをざっとここで項目を並べてみましたが、時間の関係もありますので細かく説明することは控えまして、例えば、筆頭にありますのが、アメリカとロシアの戦略兵器の削減交渉を早く妥結してほしいというようなこと、あるいは核兵器に関する政策を転換するということ、その中には核兵器の使用目的を限定するというようなことも提案しております。
温室効果ガスの削減交渉では、対象国間の削減割合の衡平性が重視されます。また、排出量取引や資金と削減クレジットとの取引は、効率的に目標を達成するための交換的正義を目指していると言えます。 第三に、国連のような多国間主義の世界においては、機会や結果が公平に分配されているかという配分的正義が重要です。途上国が先進国の歴史的責任を問うのは、途上国が排出する空間や発展する機会を狭めてしまったからです。
次に、核兵器廃絶の課題について伺いますが、ことし四月のオバマ米大統領のプラハ演説以降、米ロの戦略核削減交渉や包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効推進などの動きが進んでおります。九月から始まった国連総会でも、安保理が核問題の首脳級特別会合を初めて開催して、冒頭で、核兵器のない世界のための条件を築くことを決意するとした決議を全会一致で採択いたしました。
平成十五年度以降、運賃の削減交渉や競争入札の導入等によりまして、トラック運賃を市場価格に近づけるよう努力をしてきたものと承知いたしております。その過程におきまして、受託運送会社にあっても経営合理化の一環として人件費の圧縮に努めてこられたものと思います。 日本郵政グループといたしましても、今後とも市場価格というものを勘案しつつ、適切に運賃交渉を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
その後、その付保債権を含みます公的債権につきましては、多国間の回収交渉を行うパリ・クラブで削減交渉を行ってまいりまして、平成十六年の十一月にいわゆるパリ・クラブ合意というのが成立をいたしたわけでございます。
○加納時男君 この問題は、私もアメリカへ行きまして、アメリカが何とかしてこういう世界的な削減交渉の中に、テーブルに是非戻ってくれ、アメリカ抜きにはこういう問題は解決が非常に厳しいんだ、あなた方はそれだけのリーダーとしての責任があるんだということを何年も掛かって、二、三年、毎年やっているわけでございますが。
核兵器を削減しなきゃいかぬので、今、核兵器削減交渉に臨んでいると。こういう防衛網ができれば、弾道ミサイルが役に立たなくなれば、核兵器削減につながるわけであります。 しかも、日本の事情と各国の事情と違います。日本についてはそういう弾道ミサイルの危険が皆無かというと、そうじゃない、現実に。
例えば、大きな弾道弾みたいな、そういうものに関しては兵器の削減交渉などの対象になりますけれども、こうした小さなものに関してはまだ触れられておりませんので、ぜひ日本がイニシアチブをとっていただきたいとこの場でお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
まず、米軍基地に関することでございますが、十六日に稲嶺沖縄県知事が在沖縄米軍兵力の削減交渉をアメリカ側と始めるよう政府に対して文書で正式に要請したということでございます。
御承知のとおり、インドとパキスタンが一昨年核実験を行いましたし、それからアメリカの上院におきましては、包括的な核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准が失敗に終わりましたし、またロシアはアメリカとの間の戦略兵器削減交渉、ＳＴＡＲＴⅡの批准をまだ行っておりません。そういう中において、アメリカの国家ミサイル防衛計画との関係で、アメリカとロシアの間にきしみ、ひずみが生じているということでございます。
というのは、これは読みましたけれども、痛烈に批判しているとおっしゃいますけれども、例えば昨年は、「核兵器国が、自国の核兵器を廃棄するという誓約を、迅速かつ完全に履行してこなかったことを憂慮し」、こうなっているところを、今回の場合、「核兵器削減交渉が現在停止していることを憂慮し」とか、かなり気を使っていると思うのですね。
これまでの会合におきましては、インド、パキスタンの核実験への対応、核不拡散体制、包括的核実験禁止条約、核関連物質、技術の輸出管理、米ロ間の戦略兵器削減交渉を含む核軍縮問題等について活発な議論が行われてきており、七月の第四回会合で提言が発表される予定であります。
先生御案内のとおり、いわゆる戦略核兵器の削減交渉、これが米ソでもって合意が成った、それに伴いましていわゆる核兵器というものを削減していく、それに伴いましてその解体核兵器からのプルトニウムというのが生じてくる、それをどうにかきちんと費消していくといいましょうか消していくということが国際的な課題になっている。