1989-04-05 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○山本正和君 それでは、時間が参りましたので最後に、冒頭に申し上げましたように、この種の補助金削減一括法案というような形でのものがく後はこういう形での論議をしないで済むように、そして国の基本的な政策にかかわる問題についてはそれぞれの常任委員会で十分議論ができるような形での今後の提起をしていただきますように要望いたしまして、私の質問はこれで終わります。
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1986-12-16 第107回国会 参議院 内閣委員会 第7号
反対理由の第一は、本法案が、全体として地方自治の拡充や国民生活の向上に奉仕するものではなく、さきに施行された国庫負担率大幅削減一括法と表裏一体となって、国民に犠牲を強いるものであるからであります。
1986-11-27 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
国庫負担率の削減一括法ですが、これは三年の時限立法でありまして、三年後に負担率を検討するという建前になっておりますから、今の負担率の十分の五からまたもとの十分の八に戻す、そういう検討の可能性も含まれていると思うわけであります。
1986-11-27 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
我々は団体委任事務化それ自体について反対するものではありませんが、このうち五つの法律は、政府・自民党がさきの通常国会で国民の強い反対の声を押し切って成立させました国庫負担率削減一括法によって国庫負担率を大幅に削減された福祉関係の法律であります。
1986-11-27 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○柴田（睦）委員 では伺いますが、この法案とさきの国庫負担率削減一括法はお互いに関係があるわけであります。国と地方の事務の関係、特にその事務の権限と国と地方の財政負担の割合についてどう考えておられますか。
1986-04-16 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる補助金削減一括法案及び自由民主党・新自由国民連合提出の修正案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、昨年の一括法の二倍にも上る国庫負担、補助率引き下げ等による地方負担増が地方の独自財源を食いつぶし、国民生活に重大な打撃を与えるからです。
1986-04-16 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
国会の補助金削減一括法の審議の場合にもいろいろとこの問題について政府側に解釈を求めましたが、中身は出てまいりません。 さて、実際の理場の自治体で生活保護を扱っておられる皆さんにとりましては大変過大な負担が出てまいったわけであります。三分の二が適当、あるいは十分の八が適当、こういうあいまいな検討会の結論でございますが、現場の市長さんとしての所見をお伺いしたいと存じます。
1986-04-15 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
社会保障関係だけで五七％、こういうことでありますから、これは補助金の削減一括法というよりも社会保障、福祉削減一括法と言ってもいいのじゃないかというように僕は思うのですね。むだな補助金を削減しているのじゃなしに、福祉関係をねらい撃ちにした福祉等、等をつけたらいいと思うのですね、福祉だけじゃないのだから。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 文教委員会 第3号
こう規定をしておりますし、今仮に地方自治体に財源を一般財源化して移して、これが制度として定着をしてきているからということが理由になっておりますけれども、今の地方自治体の実態の中で、補助金削減一括法というようなもので昨年の場合でも五十九の法律、六十六項目というような大量のものが移されたわけですね。そのことによって地方自治体もあっぷあっぷしているわけですよ。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 文教委員会 第3号
前回六十年度の予算の際の議論で、いわば補助金削減一括法なるものがつくられて、旅費、教材費が一般財源化されたということでありまして、その際、教材費についても一般財源化したことによって、今までの国庫負担金制度の対象とされていたときと比べて、各自治体によってその影響が起こってこないだろうかということを心配をしながら質問をして、資料なども提供していただくようにお願いしておいたのですけれども、この文部省からいただきました
1986-03-28 第104回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○田中（克）委員 これはいずれまた連合審査の機会があるでありましょうから、この補助金削減一括法の審議の際にさらに継続してお伺いをしていくようにしていきたいと思っております。 そこで、この問題と関連して、昨年の場合はいわゆる昭和五十七年、五十八年、五十九年、三カ年間行政改革特例法がございました。この特例法の措置というのが昨年の補助金一括法の中で一年間だけ延長されてきたわけですね。
1986-03-20 第104回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
きょうも補助金の削減一括法案というのが提出をされるという状況でますます厳しくなりますね。こういう状況の中でいわゆる民鉄さん、高架下の貸し付けでかなりの収益が上がっているのではないか、こういうことで、もう一度見直して民鉄の負担をもっとふやすべきだ、私はこのように考えるのですが、いかがですか。
1985-12-12 第103回国会 参議院 文教委員会 第5号
いわゆる財政再建期間中ということで、五十七年、五十八年、五十九年、三年間は四分の一カットがされてきたんでございますが、それがまた補助金削減一括法によってさらに一年延長されまして、ことしも同様にカットされているという状況でございますが、これをうやむやにしたまま今回の改正を行うということなのでしょうか。
1985-12-12 第103回国会 参議院 内閣委員会 第5号
一番新しいところでは、さきの百二通常国会での補助金削減一括法を審議する補助金等特別委員会でも大きな議論になりました。そして各党協議の上、ここにもいらっしゃる桧垣特別委員長見解が示されたわけであります。
1985-11-29 第103回国会 参議院 本会議 第5号
本法案や、さきの通常国会での補助金削減一括法案など、最近の行革関連法案にも見られるように、最近の内閣提出の法案には、性格の異なる数多くの案件を一括して一本の法案として提出する傾向が目立っております。今回のこの法案も、二十六本の性格の異なる法律を改正しようとするものが一つの法律案になっています。
1985-11-22 第103回国会 衆議院 文教委員会 第4号
それが、この財政再建計画が崩れた、こういうことによって補助金削減一括法によってさらに一年延長されている。この間、この文教委員会において審議されております私学共済の年金額を改定する法律案の際、第百一国会、第百二国会、二回この問題で私は質問に立ちました。
1985-06-07 第102回国会 衆議院 決算委員会 第9号
補助金の削減一括法案が成立をいたしました。この対象になっているものを、今度は一割カットではなくて若干補助率の見直しをやって、そして福祉を後退させるというような考え方をお持ちになっておられるのではないか。医療制度であるとか保険制度、こういうことが改悪をされた第二弾として、福祉に対して受益者負担という形において、厚生省は福祉の軽視の方向に進もうとしているような感じがしてなりません。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
くどいようでありますけれども、一年ということについては、補助金の削減一括法の審議の中で、じゃ来年度からどうするんだということに対して、総理もついには白紙という答弁に徹しておられたわけであります。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
補助金削減一括法が成立をいたしまして、いろいろ席題を残したわけでございますが、ここでまず不思議に思いますことは、これからそこで議論をして、本筋である補助金の整理あるいは改革ということも含めて御検討なさるのでありましょうけれども、いわゆる一年限りということについてもこれは一つの大きな課題になるということ。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 文教委員会 第15号
それが今回、補助金削減一括法案の中に、この行革特例法も一年延長という形でこの中に含まれて措置をされました。したがって、この四分の一の削減措置につきましては、ことしも引き続いてこれを継続をするということになってきております。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 文教委員会 第15号
こういうことを考えてみた場合、いわば行革特例法、今回の補助金削減一括法案によって政府が補助する額の二五％、四分の一が留保をされた、抑制をされたということの上に、当然道理として人事院勧告を完全実施した場合の金額からすれば、これだけ実際には給与関係でも抑え込まれてきている。この双方が実際に組合員の立場からいえばいわばこの年金改定にもはね返ってきている、こういうことになります。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 文教委員会 第15号
しかし、御承知のように過般審議をされて成立いたしました補助金削減一括法案、そして地方財政への負担転嫁あるいは一般財源化、またそれと関連しながら地方行革の強い要求、こういうものも迫られております。
1985-05-15 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
今回の今審議中の補助金削減一括法案については、恐らく与党の議員の方々も、全部とは言いませんけれども、ほとんどの人が腹の中では実は反対だと、しかし与党である以上やむを得ないんだというふうなことで大体審議に臨んでおられる、こう私は（「違う」と呼ぶ者あり）お一人違うとおっしゃっていますけれども、大体大部分がそうではなかろうかという、これは私の推察が間違っておったらお許しをいただきたいと思いますけれども、恐
1985-05-15 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
次に、先ほど同僚議員からもちょっと質問がなされておりましたが、新聞報道によりますと、補助金削減一括法が成立するのを待って、さらに今後削減問題を検討するために学識経験者による専門委員会を設置するという案があるということが報道されております。
1985-04-26 第102回国会 衆議院 本会議 第25号
また、今国会の最大の法案の一つであります補助金削減一括法案の取り扱いについても何ら工夫も努力も見られませんでした。八省庁に関係ある補助金削減を一本の法案にまとめること自体に大変な無理があり、また、その法案を、法案審議の一番今国会多い大蔵委員会に付託をすること等我が党を初めとする野党の忠告に耳をかさず、強引に自説どおりに審議を行ったのであります。
1985-04-26 第102回国会 衆議院 本会議 第25号
（拍手） 今回の会期延長の目的は、目下参議院で審議中の補助金削減一括法案を初め、男女雇用機会均等法案、児童扶養手当改悪法案、また本院で審議中の労働者派遣事業法案、財源確保法案など一連の悪法をあくまで今国会で成立させようとするものであります。
1985-04-24 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第4号
本日は、補助率削減一括法案につきまして意見を申し述べる機会を与えていただきましてありが とうございました。厚くお礼申し上げます。
1985-04-17 第102回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
申し上げるまでもないことでございますが、補助金削減一括法案は、社会保障、文教、生活密着型公共事業などに係る国の負担金、補助金を一律に削減するという点で国民生活に深刻な影響を及ぼす重大な法案であります。そのため本院においても徹底的に十分の審議が尽くされねばならないことは申すまでもございません。
1985-04-17 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
私も、今回の補助金削減一括法案の論議をしておりますときに、こんなところまで影響するのかなあという心配をしていたのですけれども、まず、現在、最終の状況がどうなっているのか。それから第九次道路五カ年計画がございますけれども、これとの関連はどうなっているのか。
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