2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
この左側のグラフは、私の研究室で計量モデルを回して計算したものですけれども、まだ総理が二〇五〇年ネットゼロエミッションを表明される前でありますが、二〇五〇年八〇％減、それから二〇三〇年二六％減という前の目標を前提にモデル計算をやってみますと、限界削減費用で見ますと二〇三〇年に向けて削減コストがだんだんに上がっていくと。
これは、ＩＥＡ、まあどちらかというとＩＲＥＮＡよりはバイアスがない、エネルギーに関する国際機関ですが、ここは、どういうエネルギーがどれだけ雇用を生まれて、かつ温暖化対策として削減コストを考えたときにどれが高いか低いかというのを示したものです。 ちょっと見にくいかと思うんですが、例えば、一番右の下のメガソーラーは雇用はたくさん生まれると。
○山崎委員 御説明ありましたが、これまでにどのぐらいの予算の削減、コストの圧縮ができたんですか。金額を教えていただけますか。
あわせまして、役員報酬に関しましては、御案内のとおり、総括原価方式の中で人件費が定められておりますけれども、その中で、その企業が、例えば八割が自由料金、二割が規制料金という中で、規制料金のある意味ではキャップがはまっている、つまり、自由料金の方の上げ下げ、過大に大きくならない状況になっているわけでありまして、そうなると、その料金水準による収入を前提として、社内的に経費の削減、コストカットあるいは内部留保
世耕大臣のリーダーシップの下で様々な取組を実施していただき、価格決定方法の適正化あるいはコスト削減、コスト負担の適正化、そして支払条件等の改善などについて顕著な改善が見られており、私の地元なども、そういった影響の下で、下請企業の皆様方からも多く感謝の言葉が聞かれているのも実情でございます。
温室効果ガスが温暖化をもたらしているということは科学的にほぼ確実であるとしても、温室効果ガスの濃度が産業革命以降倍増したときに一体何度温度が上がるのか、あるいは温度上昇に伴う損害額がどれぐらいなのか、あるいは削減コストがどうなるのか。
国際政治につきましても、各国の削減コストに大きな差がある中で、政策協調が今後とも図れるとは限りません。そして、技術進歩につきましても、遠い将来、今全く知られていない技術が出現する可能性がありますけれども、現在は特定できません。 こういう不確実性があるというふうに私は考えるんですけれども、御見解をお願いいたします。
また、本当にくどいですけれども、この陰で、コスト削減、コスト削減で研究費や施設費が削減ということになって支障を来さないようにしていただきたい。 私は、最初、特別講義で二、三講義をするというようなことをレクで伺ったんですけれども、どこの研究員の方が行くのか。結構下関まで行くのは大変、そんなことを言って、下関は私もよく行ったことはありますけれども、下関が不便だというわけじゃないんです。
まさしく、ほかのものを減らしながらという観点が私は必要だと思っておりまして、おとといの内閣委員会の中でも、自治体の経費削減、コストカットのことについて質問をさせていただいたんですけれども、効率化されますと、当然、それまで五人でやっていた仕事が三人で済むようになる、それまで一週間かかっていた仕事が二日でできるようになるといったようなことがこの電子自治体の推進によって起こってきたかと思うんですね。
結果的には、バス事業者の削減コストは安全対策と運転士の人件費に集中してきています。そうすると、価格競争に一定のメスを入れなければ、今後も同じような事故が再発しかねません。 今回、国土交通省が発表いたしました運賃・料金制度のあり方の検討では、引き続き検討する事項になっておりますが、この運賃のあり方、仲介業者の存在の是非などは急いで議論をすべきではないかというふうに思います。
公益社団法人の日本経済研究センターというところの研究によると、エコカー制度のＣＯ2削減コストは、余り費用対効果が高くないと言われております。一トン当たりのＣＯ2削減にかかるエコカー制度のコストは五万六千円。それに対して、もし、オフィスの空調とかオフィスの電気、照明の効率化によって達成できる一トン当たりのＣＯ2削減コストは、ゼロ円から数千円程度で済む。
このあたりが公開されている資料ではまだ詳しく書いてありませんが、この見直しに当たって、焼け太りすることがないのか、あるいは予算削減、コストの削減がちゃんとなされるのか、その点について大臣のお考えをお聞きします。
○外口政府参考人 試算はしておりませんけれども、ただ、当初の統合にかかわるイニシャルコストの影響が減ってまいりますので、長期的に見れば、より削減コストの方が大きくなってくると思います。
○与謝野国務大臣 もともと、企業再生支援機構は、人員削減、コストカット等のリストラによって支援企業の短期再生を行うことを目的とした時限組織でございますが、その仕組みになじむ案件については、できる限り支援を行うべく、個別案件の相談等に積極的に取り組んでいただいているものと承知をしております。 具体的には、被災三県の被災企業からの御相談は五件あり、現在、精査されているものと伺っております。
役所が物を買う場合、大体定価に近い金額なんですが、民間企業は非常に、コストダウンのために、コスト削減、コスト改善のために値切って物を買います。定価よりも七掛け、場合によっては半掛け、そういった形で物を買ったりしているため、同じものを同じ量だけ買っても、官民の価格差が随分と出ています。 今まで会計検査院は、正確性と合規性を中心に調べてきました。 正確かどうかといえば、定価で買っても正確です。
政府は、国内での温室効果ガス排出事業所に総量規制に沿った削減枠を定め、削減コストが高い企業は低い企業から排出枠を購入するなどの取引をする中で排出量削減を着実に実施しようとしております。
したがって、排出削減コストを社会全体で最小化するための取引の機会が限定されるわけですよね。そして、取引が一定期間に集中するために、取引価格の乱高下も危惧されます。 さらに、将来、世界全体で削減効率の最大化を目指して世界の排出量取引制度がリンクしていく際に、総量方式と原単位方式ではリンクが不可能となってまいります。
したがって、排出削減コストを社会全体で最小化するための取引の機会が限定され、取引が一定期間に集中するという弊害がございます。そのために、取引価格の乱高下も危惧される。 さらに、将来、世界全体で削減効率の最大化を目指して世界の排出量取引制度がリンクする際、総量方式と原単位方式ではリンクが不可能となるという指摘もございます。
削減量の大小で、削減コスト、費用の大小ははかれないということ。 そして、麻生政権下に提案しました二〇〇五年比一五％削減、これは今回、自由民主党が対案として提出しています低炭素社会づくり推進基本法案の中期目標でもあるんですが、このグラフに記してみますと、二〇〇五年比一五％削減は百五十一ドルとなります。この自民党案の削減量で、ようやくＥＵの百三十五ドルと肩を並べたということです。
これは、現在行われておりますタスクフォースでＲＩＴＥより提出された資料でございますが、日本が、これは〇五年比三〇％、九〇年比二五％の削減コストと同じ限界削減費用を払って各国がどのくらい削減する必要があるかというのを示したものでございますが、ＥＵでは三五％、米国では五二％というような、そういうもので削減コストが同じというふうになりますので、こういったものを目安にして公平な削減目標というのを考えていただきたいということでございます
ですから、一つの考え方として、そういう限界削減コスト、ＣＯ２対策コストをそろえた上で、それでこの目標値というのを考えていくという、それが一つのビジネスとしての、大きな我々としての要望といいますか、そういうものが前提にあれば我々は何とかやっていけるんではないかと、日本として、日本の雇用とかいろいろなことを考えながらやっていけるんではないかという、そんなふうに思います。 以上です。