1951-06-04 第10回国会 参議院 本会議 第52号
即ち政府原案は、国警捜査権の拡大、国警における自治警察への優位の確保、或いは小自治警察の廃止、国警定員の増加などを骨子としたものでありまして、新警察制度の企図いたしまする警察の民主化、地方分散、或いは警察が地方自治の真義に則つた国民に属する民主的権威の組織であらねばならないとすること等とは、全く相反しておるものでありまして、要約して申しまするならば、政府原案は、第一に、地方分権による民主主義育成の政策
即ち政府原案は、国警捜査権の拡大、国警における自治警察への優位の確保、或いは小自治警察の廃止、国警定員の増加などを骨子としたものでありまして、新警察制度の企図いたしまする警察の民主化、地方分散、或いは警察が地方自治の真義に則つた国民に属する民主的権威の組織であらねばならないとすること等とは、全く相反しておるものでありまして、要約して申しまするならば、政府原案は、第一に、地方分権による民主主義育成の政策
反対論拠の第三は、大蔵大臣は財政演説で、補正予算の眼目とするところは、シヤウプ勧告の趣旨に則つた国民負担の軽減の一部を本年度内において実現すると、こういうように言つておれるのでありますが、本補正予算に現われました二百億円の減税は、單なる税法上の見かけの減税でありまして、国民の大部分を占める勤労者の負担の実質的軽減ではないことが、審議の結果明らかになつたのであります。
反対論の第三は、大蔵大臣は財政演説で、補正予算の眼目とするところはシヤウプ勧告の趣旨に則つた国民負担の軽減の一部を本年度内において実現すると述べているのでありますが、本補正予算案に現われました二百億円の減税は、これは單なる税法上の見せかけの減税でありまして、国民の大部分を占める勤労者の負担の実質的軽減ではないことが明らかとなつたことであります。
大蔵大臣は財政演説におきまして補正予算の主根とするところは、シャウプ勧告の措置に則つた国民負担の軽減の一部を本年度内において軽減する。国民負担を軽減するのが本当の減税だと思うのであります。ところが、今のお話の税法上の減税では、国民負担の一部の軽減にならないのであります。どちらの減税であるか、この点お伺いしたいのであります。
その主眼といたしまするところは、先ず第一にシヤウプ勧告の趣旨に則つた国民負担の一部の軽減を本年度内において実現することであります。第二には縣案の価格調整費を大幅に削減することでございます。