1982-08-06 第96回国会 衆議院 商工委員会 第18号
そういたしますと、一昨日の長官の御答弁の中でも触れておられましたけれども、たとえば前倒しをいたしました公共投資に対して、切れ目のない追加の投資を考えていかなければならないのではないか、あるいは住宅建設に対してもっと刺激的政策をとっていくべきではないか、さらにもう一点投資減税というものを考えていくべきではないかというような御答弁であったと理解をするわけであります。
そういたしますと、一昨日の長官の御答弁の中でも触れておられましたけれども、たとえば前倒しをいたしました公共投資に対して、切れ目のない追加の投資を考えていかなければならないのではないか、あるいは住宅建設に対してもっと刺激的政策をとっていくべきではないか、さらにもう一点投資減税というものを考えていくべきではないかというような御答弁であったと理解をするわけであります。
また、佐野君御自身が、ただいまもこの公債発行をするのはよろしくないと、こういう御指摘でありながら、同時に、第二の問題として、どうも設備投資と消費がアンバランスなんだ、いわゆる供給過多のいまの状況だ、だから刺激的政策をとって消費をふやすべきではないか、こういうお尋ねがあったように思いますが、まあその辺からも、ただいまの公債発行は不可だとおっしゃらないで、これに御賛成をいただきたいと思います。
それは、むろん先ほど申したように、いまの刺激的政策というものは、必ずしも安定成長に乗らないような問題ばかりをやっておるわけではなくて、住宅問題その他やっておりますからそうでございますけれども、しかしそのままで伸びていってはいかぬ。しかも、そういうような勢いでいきましたときに、たとえば、今日非常に大きな企業におきましては設備拡張をして、そして操業率が非常に悪い。