1975-02-05 第75回国会 参議院 決算委員会 第4号
○参事（植木正張君） 調査室の人事交流の問題につきましては、昭和三十七年に議院運営委員会で調査室の人事の刷新要綱というものが決定されました。これによりまして、調査室から事務局・法制局・国会図書館という間で人事交流を実施したわけでございます。
○参事（植木正張君） 調査室の人事交流の問題につきましては、昭和三十七年に議院運営委員会で調査室の人事の刷新要綱というものが決定されました。これによりまして、調査室から事務局・法制局・国会図書館という間で人事交流を実施したわけでございます。
その結果、昭和三十三年の七月に、高架下の管理刷新委員会というものをつくりまして、その答申をいただきまして、そうして高架下管理刷新要綱ということで、高架下の管理の正常化、適正化ということにつとめております。これに基づきまして、この高架下を間接管理しなさい、こういう指示をいただきまして、それに基づいてやっておるわけでございます。
そういう一面におきまして、人事の交流の点につきましては、私のほうは、先年調査室の刷新要綱をつくって、議運でつくっていただいた中にも大きく取り上げております。
去年の十二月十三日の参議院の議運で決定した常任委員会調査室の人事刷新要綱の一部改正というのがここに載っているわけですが、実際にその後の動きはいかがですか。
○事務総長（宮坂完孝君） いまお述べになったとおりでございまして、定年が満六十五歳、それから、室長に任命されましたら十二年たちますと、これを審査いたしまして、存続させるか、その場で切るか、それを決定願う機会を持ちたい、こういうわけでございまして、これは先年、常任委員会調査室刷新要綱を議運でおきめ願った後は、その線に沿ってやっておるわけでございます。
それにしても、いまおっしゃいましたように、社協自身がまず共同募金を先にもらって、残りが施設に出ていくという批判が出ても非常に困るので、それは共同募金の中で今後どういうふうに配分するかというのを——ちょうど今年度が共同募金発足二十周年記念にあたりますので、その場合に刷新要綱といいますか、今後こういう問題点をどう解決するかというふうなのを、去年初めから委員会をつくりまして、一生懸命、地域配分と施設配分はどうあるべきかというふうなことを
その意味におきまして、お述べになりました刷新要綱におきましては、普及職長の資質の向上、組織の整備、研修の強化、普及活動の向上、こういう項目をあげたわけでございます。今御指摘になりました営農ゼミナールの開設あるいは各種の研修施設につきましては、これは予算額としてもきわめて僅少なものでございまして、従来とも事実上行なって参ったものでございます。
この刷新要綱におきましても、これを意図して交流計画を立てることを義務づけて実施しようとするものでございます。 このようにして狭い調査室勤務にありがちの欠陥を補い、調査員の資質の向上をはかるとともに、要すれば、調査室以外の事務局部内、法制局及び国立国会図書館の立法考査局等の広い意味の部内からの簡抜をも考慮することによって、将来専門員の内部登用の実をあげて参りたいと存じます。
これは原則論でありまして申し上げるのもはなはだ気恥ずかしいのでありますが、どうも順序として申し上げなければ刷新要綱の御説明になりませんので、申し上げておるわけであります。 それから、従来のやりきたりで貸付限度というものをきわめて制限いたしておるのであります。
なお、そのような注意、並びにその後国会におきましても決議をされた関係上もございまして、国鉄当局におきましても、ガード下刷新委員会等の制度を設けられまして、ガード下刷新要綱というような規則等も整備されまして、鋭意その整備に当たっておられる状況でございますが、ガード下につきましても、また整備されたものは、これは三十四年度末の状況につきまして申し上げますと、三〇何％というような状況で、必ずしもはかばかしい
なお、高架下の管理につきまして国会でいろいろと御批判を受けましたので、監理局に学識経験者等をもって組織いたしました高架下管理刷新委員会を設置いたしまして、非常に御熱心な討議をいただきまして、その御答申を本年の初めに得ましたので、これに基きまして高架下の管理の刷新要綱を通達いたしましてその改善に努めております。特に管理面の強化といたしましては、東京鉄道監理局に管財部を設置いたしました。
御承知おきの通りに、昭和二十一年の八月になりましてから、田中耕太郎氏が文部大臣でありました当時、教育刷新要綱案ができました際に、ちょうど今あなたのおっしゃったような思想が現われておったのじゃないかという気がいたします。
それから次に農林省におきましては、検査院からの注意もあり、又自発的にいろいろ考えるところがありまして、刷新要綱というものを作つてすでに実行に移しつつあるということでありまするが、その刷新要綱というものをどの程度に農林省ではすでに実行に移されておるか、或いは実行したいとは思つておるが、まだ何かの理由で手が着いていないというようなことでもありますか、あとで又当局から御説明のときにその点をはつきりと述べて
かつて片山内閣は、官界刷新要綱をつくり、行政監察委員会を中央・地方に設けて、官界の能率向上、綱紀粛正をその一大看板としたのでありますが、その実際はどうであつたか。一片の口頭禪と化し、今日のごとき事態を現出したではありませんか。思えば、これも当然のことであろう。閣僚の中から続々疑獄に連座する人を出すようでは、どんなりつぱそうな委員会をつくつてみたとて、百日の説法へ一つということになる。