2004-02-04 第159回国会 参議院 予算委員会 第3号
この教育の、六三制を含みます教育の基本というのは、後に教育刷新審議会に移ってまいりますが、ここで大変慎重に議論がなされました。 国民はある意味で、その当時、国民との対比というのはどう図ったかというのは別途、別にしまして、これにある種の信頼を置いてまいりました。
この教育の、六三制を含みます教育の基本というのは、後に教育刷新審議会に移ってまいりますが、ここで大変慎重に議論がなされました。 国民はある意味で、その当時、国民との対比というのはどう図ったかというのは別途、別にしまして、これにある種の信頼を置いてまいりました。
その当時、そして教育刷新審議会もいろいろあって、これはやっぱり文化省にしようという話だった。あとは中央教育委員会にしようと。中央教育委員会と文化省にしようと。大臣は元々文化庁が出身だから、本当は文化省にした方がよかったのかもしれないけれども。だけれども、要するにそんな時代があったんです。
かいつまんで申し上げますと、昭和二十五年に日本獣医師会の獣医事審議会が教育刷新審議会に教育年限の延長を要請しております。昭和四十六年に日本学術会議におきまして内閣総理大臣に修業年限延長の勧告を出しております。
それじゃ文部省にどういう審議会があるのかとこう見ていくと、これは中教審というのがもともと出発でございますが、しかしその前に実は教育刷新審議会というのがあるんですね、戦争が終わった瞬間に。 それで中教審の歴史をずっと見ていきますと、そしてその中で出されたさまざまな論文、報告を読んでいくと、随分すばらしいものがあるんです。
そしてそれから生まれたのが教育刷新委員会であり、さらには、教育刷新審議会がいろんな議論を経まして、そして中教審が生まれたと聞いているわけであります。ところが、今ここで文部省は、臨教審という内閣の審議機関といいましょうか、内閣が持っているところの機関からの勧告を受けて大学審議会を設置しようとしている。
ただいまるるお話がございましたように、戦後の教育刷新委員会、それを引き継ぐ教育刷新審議会を受けて中央教育審議会が設置せられた。中央教育審議会は、御案内のとおりに、「教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議」するということになっておりまして、設置以来、これまでにたしか二十七回ほどの御答申をいただいているわけでございます。
しかし、財政事情は戦後直後は最も困難な時期であったでしょうのそのときに教育刷新審議会報告書、「教育改革の現状と問題」と題して一九五〇年に出されたこの報告書はどう言っていますか。こう言っています。
また戦後は、昭和二十一年の八月に教育刷新委員会、昭和二十四年の六月に教育刷新審議会の二回にわたってそれぞれ設置されているようであります。今回、改めて臨時教育審議会を総理府の諮問機関として設置して教育改革を行おうとする理由、これはどこら辺にそういうあれがあるのか、簡単で結構ですが、その点お伺いしておきたいと思います。
また、日本でも、教育刷新審議会が中央教育審議会を構想いたしましたときの最初の考え方では、中央教育審議会の委員十五名については文部省内外の法定の審議会、大学設置審議会とか学術会議とかあるいは当時ありました教育刷新審議会とか、これらの審議会が推薦をいたしますそれぞれ二名の選挙人によって選挙選出されました定員の二倍の人たちの中から文部大臣が任命するということを構想いたしておったのでございまして、こういう直接選挙
しかし、昭和二十一年の教育刷新審議会を除きましては、いずれも当時の支配層の教育に対する強い危機意識の中で立案された教育改革の構図であったことは間違いないでありましょう。
戦後できましたあの教育刷新審議会、これも内閣直属でしたけれども、こんな条項はありません。また昭和三十一年の、清瀬一郎文部大臣当時に出ました内閣直属の臨時教育制度審議会、これにもそれはないのです、この罷免権というのは。しかも内閣総理大臣が二十五名の委員の皆さんをいわば監視下に置くわけでしょう。
国会同意の規定は、現在文部省に設置しております中央教育審議会を初め文部省に置かれております審議会にはございませんし、それから沿革的に見ましても、戦後、内閣総理大臣の所轄として設置されました教育刷新委員会、それから総理府に設置されました教育刷新審議会においても設けられておらなかったということでございます。
戦後できました教育刷新委員会の委員の構成につきましては法律に規定がございまして、政治、教育、宗教、文化、経済、産業等の各界における学識経験のある者から選任をするということになっておったわけでございますが、この教育刷新委員会及び刷新審議会の審議を通じまして、関係団体の利害というのがかなり前面に出されてまいりました。
○齊藤（尚）政府委員 先生の御指摘で、かねての教育刷新審議会や刷新委員会の当時と現在の中央教育審議会の委員構成との比較の上で、教育関係の学者の数が少ないという御指摘かと思います。
○角屋委員 戦後の教育刷新委員会、教育刷新審議会、これが戦後の教育改革の第二と言われている平和、民主教育の基礎をきちっとつくられた。それを受けて昭和二十八年以来、いわゆる中教審がずっと第十三期まで委員をつくられ、そして議論をし、答申を出してこられた。我々は、中教審路線という一つの言葉でその中身について一定の見解を持っております。
戦後につきましては、御承知のとおり教育刷新委員会、これは昭和二十一年から二十四年まで、名称は変わりまして、二十四年から二十七年までは教育刷新審議会というふうになりましたが、戦後の制度の改革について取り組んだ審議会でございます。 戦前のことにつきましては、必ずしも詳しい状況を私ども現在の段階で十分承知しているわけではございませんが、簡単に申し上げさせていただきます。
戦後の直轄の刷新審議会をやめて、そして中教審をつくって基本的な施策をやると決めた。そして二十七回も答申をしてきた。なぜやらなければならないのか。法律にあるものを冬眠させて新しい審議会をつくって、そこで変わりばえのしないことを中教審の積み重ねの延長線でやっていくというのが、どう見てもすっきりしないのであります。でありますが、これはまあいいでしょう。
現在、総理府所管のもとに教育刷新審議会が設置され、教育に関する重要事項を調査審議する機関とされておりますが、教育刷新審議会は、終戦後のわが国における教育改革方策の樹立に多大の貢献をして来たのであります。しかし今日におきましては、一応その使命を終了した」と考えますから、したがって、全く新たな広くかつ高い見地において慎重に検討を要する問題として中央教育審議会をつくる。
○政府委員（宮地貫一君） 獣医学教育の修業年限の問題については、御案内のとおり実は大変長い経緯があるわけでございまして、戦後昭和二十六年に教育刷新審議会でいろいろ議論をされまして、当分四カ年ということで、専門知識に欠けるおそれがあると認められるから、その点は専攻科等を置くなど適当な措置をとるということが当時言われたわけでございます。
そして、教育刷新審議会での議論、中央教育審議会での議論などがいろいろございまして、さらに四十年代後半に改めて関係団体等からの御要望もあり、また先ほどの御指摘のような学術会議の勧告等もあったわけでございます。
○三浦（隆）委員 本法案は、大学において獣医学を履習する課程の修業年限を六年とする、それに伴い獣医師法に定める獣医師国家試験の受験資格を、大学において獣医学の正規の課程を修めて卒業した者とするということを内容とする改正法案でありまして、この延長については、昭和二十五年十二月の日本獣医師会獣医事審議会が教育刷新審議会に教育年限の延長を要請して以来かなりの年月をかけて十分に検討されたことでもございます。
二十数年かかっている、こういうことでございますが、御指摘になりましたように、現在の獣医師法並びにそれから学校の制度でありますが、そもそもこれは、二十四年に発足した当初から、学部四年と、その中で教育課程が二年はきまっておりますから、いわゆる専門課程というのが二年ないし二年半ぐらいということでは短いという議論はかなりあったわけでありまして、それが二十五年あるいは二十六年の獣医事審議会等の要望あるいは教育刷新審議会
これは文部省の方と農林省の方両方にお尋ねをしたいんですが、御承知のように、二十四年に学校教育の制度が大変根本的に改革をされまして、その際に、これは恐らく獣医師の関係だけではないと思いますけれども、当面ここにあります獣医師の問題で言いますと、これは四年ではどうにもならない、ぜひひとつ延長をしてもらいたいという、そういう年限延長の要請が日本獣医師会の獣医事審議会の方が教育刷新審議会の方に要請をいたしておるわけですね
○柴田（睦）委員 いまの答弁で、検討の段階については一応推察がつくのですが、今度は検討の進め方についてですが、福田総理は、調査会などの意見、答申を全部チェックしたい、それと並行して機構のあり方を検討する、こういう答弁をされておりますが、この意見、答申について臨調の改革意見、その後に出されたものだけではなくて、昭和二十三年の臨時行政機構改革審議会の勧告あるいは昭和二十四年の行政機構刷新審議会の答申、大分昔
その大学管理法案起草協議会というのには教育刷新審議会、日本学術会議、大学設置審議会、国立大学長会議、大学基準協会、全国大学教授連合、日本私学団体総連合、日本教職員組合、こういうものから一人ないし二名を推選をしてもらって、それから経済界と言論界や地方の公共団体の関係者、各界の学識経験者も入れて、合計二十人で委員をつくったんです。
これは教育刷新審議会です。 現在、国立大学において教員養成大学、学部と他の大学、学部と比較をいたしまして、教官不当たりの生徒数あるいは敷地面積、そういった点から考えまして、との程度のおくれ——比較はなかなかむずかしい面があると思いますが、その点はどのように把握をされておりますか。