1978-04-11 第84回国会 参議院 運輸委員会 第6号
反対の第二は、航空機材の改良、便数の抑制、発着時間の制限、運航方式の改良等の発生源対策や、緩衝緑地帯の造成等の空港構造対策等、空港設置者側が行うべき騒音対策が不十分なまま、住宅等の禁止という大幅な私権の制限を伴う厳しい規制措置が一方的に騒音被害者側に強制されていることであります。これは被害者に責任を転嫁するものであり、片手落ちの措置と言わざるを得ないのであります。
反対の第二は、航空機材の改良、便数の抑制、発着時間の制限、運航方式の改良等の発生源対策や、緩衝緑地帯の造成等の空港構造対策等、空港設置者側が行うべき騒音対策が不十分なまま、住宅等の禁止という大幅な私権の制限を伴う厳しい規制措置が一方的に騒音被害者側に強制されていることであります。これは被害者に責任を転嫁するものであり、片手落ちの措置と言わざるを得ないのであります。
私もその周辺の一人として、そういう問題は政府も含めて少し安易な感じじゃないかと思っておるのですが、ここに書かれておることも、前段として、ここはもうほとんど一ぱいになっておるとはいいながら、航空制限、運航制限はやめるように空港整備をするのが筋だ、こうなっておるのです。 いますでに、四十四年に六〇％になっていると法務省が報告しているわけですから、今日は六〇％をはるかにこえていることは間違いない。
その中にいわゆる無制限運航、すなわち日本にもっと新しい企業が入り込んだりあるいはまた新路線をどんどんとろうと、こういうようなことを言っておるということを聞くのでございますが、運輸大臣は、まさかこんなことをお認めにはなりませんでしょうな。
したがって、いま無制限運航に関する相手方の一つの要求を申し上げましたが、たとえば、不定期便でもやはり日本の土地からこれをどんどんやれ、こういうことも言っておると思いますが、運輸大臣、はっきりとそういうことは認められないのだ、それを一〇〇％は認められないが六〇％は認める、五〇％は認めるなんていうような腹がまえでこれに臨まれますと、日本の国際航空なんていうものはつぶれてしまうと私は思います。
きのうも新聞に出ておるのでありますが、前国会の決議もあり、運輸大臣の訪米交渉などで八月十日に東京で日米航空協定改定交渉が行なわれることになっておるわけでありますが、日航のニューヨーク乗り入れ及び以遠権を認める代償として、シアトル線、中南米延長線などの放棄や、東京以遠無制限運航など約十にのぼる日本側の譲歩を要求する点は絶対に変えないと言われておるのであります。
ところが、アメリカ側のほうでは、逆提案として、新聞の伝えるところによりますと、まあ交渉の内容に入ることでしょうから詳細に入ってはいけないかもしれませんが、日本側の既得権の放棄、東京以遠無制限運航の確認、新しい会社の太平洋線乗り入れ等々出てきておるわけですが、こういうことはそのまま図表にして考えてみると、直接当てはまるかどうかは別にして、綾部運輸大臣時代に、北日本、日東、富士を統合せしめて国内航空を設立
こういうことが言われておるのでございまして、要旨を読んでみますと、日航のニューヨーク乗入れおよび以遠権を認める代償として、シアトル線、中南米延長線などの放棄、東京以遠無制限運航など、約十にのぼる日本側の譲歩を要求する。これはあくまで一括して交渉するもので、ひとつひとつの項目について譲歩することはしない」という包括取引（パッケーケージ・ディール）を強く推し進める方針である。