2006-06-13 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
今回の三法案は、これまですべての農業者を対象として、麦、砂糖、でん粉等、品目ごとに講じてきた価格政策を見直し、やる気と能力のある担い手に対象を絞った品目横断的な直接支払を導入するとともに、これに対応し、国内産麦の政府無制限買入れ制度の廃止や、でん粉の価格調整措置の創設等を行うものであり、力強い農業構造を実現し、国民に対する食料の安定供給を確保する観点から是非とも必要な措置であると考えます。
今回の三法案は、これまですべての農業者を対象として、麦、砂糖、でん粉等、品目ごとに講じてきた価格政策を見直し、やる気と能力のある担い手に対象を絞った品目横断的な直接支払を導入するとともに、これに対応し、国内産麦の政府無制限買入れ制度の廃止や、でん粉の価格調整措置の創設等を行うものであり、力強い農業構造を実現し、国民に対する食料の安定供給を確保する観点から是非とも必要な措置であると考えます。
また、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につきましては、一九五二年から続いてきた政府買入れ価格による国内産麦の政府無制限買入れ制度を廃止するというもので、麦の生産流通への政府の責任を放棄するものです。とても認めることはできません。
第一に、担い手の経営全体に着目した新たな経営安定対策を導入することとしていることに伴い、また、既に平成十七年産麦の全量が民間流通していることも踏まえ、国内産麦についての政府による無制限買入れ制度を廃止することとしております。
○東畑説明員 無制限買入れ方式はかえません。それから生産費の問題は、この前政務次官の御答弁に即しまして、われわれ事務当局は資料を提供いたしますが、平均であるとかいろいろなことを言いますといろいろ誤解を招きますので、素材で出すことに御了承願いたいと思います。
○前谷政府委員 麦の点につきましては、足鹿さんの御指摘のように、現在政府が無制限買入れ、無制限売渡しによりまして間接的な統制をいたしているわけであります。この幅の中におきまして価格が安定する、また現在は安定いたしているというふうに考えておりますので、麦の取引所に対する上場ということは農林省としては考えておりません。
次に、麦の統制撤廃は大資本を擁護し、中小企業を圧迫する政策ではないかというような論点につきましては、大資本家のカルテル的な営利活動が許されない限り、特別会計の市場支配力でこれを抑圧し得ること、農民からの買いたたき等に対する心配は、農協の共同出荷態勢の育成強化または政府の無制限買入れ等の措置によつて十分防止できること、中小製粉・精麦企業に対しては随意契約による割当の売却方式で救済できることなどが述べられたのであります
それはなぜかというと、昨日申した通りこれは無制限買入れ、無制限売出しかできて初めて制低と制高の間に価格は落着くけれども、政府の手持資金には限度があるのと、又この法が通過して出発いたしましても、若し高値が先に来たときに何とするか、それは傍観するより仕方がないじやないか。