1981-05-14 第94回国会 参議院 商工委員会 第10号
次に、交際費に関係する問題でありますけれども、交際費に対する厳しい制限、課税、これはもう当然だと思います。ところが中小企業の場合、具体的に例を挙げますと、全国に約十ヵ所の支店あるいは営業所を持っておる企業があるといたします。それらのものが、中小企業はずっと多くのお得意を持っておる。それらの地域で中小企業の団体が仮に新年会やる、総会をやる。招待を受けるわけですね。そこへ出席をする。
次に、交際費に関係する問題でありますけれども、交際費に対する厳しい制限、課税、これはもう当然だと思います。ところが中小企業の場合、具体的に例を挙げますと、全国に約十ヵ所の支店あるいは営業所を持っておる企業があるといたします。それらのものが、中小企業はずっと多くのお得意を持っておる。それらの地域で中小企業の団体が仮に新年会やる、総会をやる。招待を受けるわけですね。そこへ出席をする。
まず、所得制限の点でございますが、所得制限——課税所得で百八十五万、実収入で約二百八十万ぐらいまで。これは五十年所得でございますので、本年所得じゃございませんで、一年前の所得で、私どもの推測するところでは大体国民の三分の二程度はカバーできるのではないか。
しかし、一方におきまして、固定資産税の制限課税の問題は、やはり北海道の開発から申しましても、それからまた、納税者の立場からいたしましても、これは何とかやはり普通の府県並みにさせなくちゃならないということも、また当然のことでございます。
ただ先ほど申しましたような実体的な関係を考えまして、この場合におきましては、相互免除の形をとらないで、制限課税の形をとつた。
この時は国税、府県税、市町村税を通じまして事業税の負担は納益の六％が制限課税で、勿論制限が軽い所もございまするし、重い所もございます。六％の税率でございましたが、基礎控除の制度はございませんでした。従いまして現在は八％なんだが、七万円の基礎控除制度をとつている。そうするとどういうことになるかと申しますと、所得が二十八万円までのものでありますと、戦前の負担よりも軽いのであります。
またさいぜん申し上げましたように、委員長自身がそこへ来られまして、もう制限課税も、法定外独立税も、あるいは寄附もぢやんぢやんやつているのだということを言つておるわけなのです。事業税ですら制限税率以上とつておるのだということを言つておるわけです。
均等割につきましては、政府で決められようとしておりますところの都市におきます八百円、一千円、税率というものが決つておりますが、これは皆様方御承知でありますので、省略さして頂きますが、大体制限税率というものが決められますときには、当然地方の財政が窮乏しているところにおきましては、この制限課税までとるということをお考え頂きたい。
その中に制限課税まではどうしても取られる傾向があるからさよう承知しろというお話が教訓的な意味であなたの口から出ておりますが、私もさようだと心得ております。そういたしますると一つ問題がありますることは、大きな所得を持つておる者は比較的楽かも知れませんが、実はこの法案を見ますと、生活保護法によつて補助を受けて。
○阿竹齋次郎君 制限課税が少い、そうでしよう。これは制限内と雖もなかなかやかましい税金であつて、地方でこの税金を取るのが一番むずかしいのです。要するにこの税金は貧富の状況によつて、階段的に細かくできておらない、よそはどうか知りませんが、大抵三段か四段に分けております。