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38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

日本国憲法規律密度の低さが、柔軟性観点では長所でありますが、権力制限規範としての実効性観点からは短所となってあらわれる例も見られるようになっているところでございますので、立憲主義観点から、具体的な論点に関して、憲法事項法律事項の区分及びその連関につきまして議論を行うべきではないか、これが私の問題提起でございます。  ありがとうございます。

上川陽子

2017-12-06 第195回国会 参議院 憲法審査会 第1号

また、先ほど希望の党の松沢委員におかれましても、立憲主義について、制限規範とそして目標規範、そしてもう一つ授権規範というふうにおっしゃられましたけれども、憲法が何たるかの立憲主義の根幹は制限規範でございますので、それにほかの考え方を総合的に併せて立憲主義を捉まえるとした瞬間に、私は、制限規範考え方が大きく後退するおそれがあります。

小西洋之

2016-11-17 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

そして、先ほど制限規範という話もしましたが、憲法九条と安保法制に触れざるを得ません。  私は、憲法というのは思いのほか柔軟性があって、時代の変化に対応する余地を持つ輪ゴムのような性質があると思います。しかし、国家がなす政策決定には常に過ちがあり得るし、誤ったときの不利益は国民が負います。

山尾志桜里

2015-05-27 第189回国会 参議院 憲法審査会 第3号

ところが、安倍総理現行憲法について、GHQの憲法国際法も全くの素人たちがたった八日間で作り上げた代物だと述べ、さらには憲法制限規範性に関して、それはかつて王様が絶対的権力を持っていた時代の主流的な考え方と述べて否定しています。  しかし、憲法制限規範性は憲法存在理由そのものです。人類の歴史を振り返ったとき、国家権力こそ国民の自由や平等にとって障害でした。

前川清成

2015-05-27 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

そして、憲法というのは、授権規範でもあり制限規範でもあると考えます。つまり、国に対して権力を与える、また、みんなの権利を守るために権力行使を制限する、そういった両面を持つものだと思っております。  憲法に従って、放送法を含め、さまざまな法律がございます。恐らく放送事業者には多くの意見が寄せられているでしょう。

高市早苗

2015-03-04 第189回国会 参議院 憲法審査会 第2号

その点で、百地先生の資料を拝読させていただきますと、当然その国の来歴や国柄憲法は表現しなければならないというふうにお書きになっていて、自民党議員皆さん方から憲法というのは国柄を表現するものだというふうに御発言になって、あるいは、そのときの総理から制限規範性については王様時代考え方だというふうな御発言がありましたので、実は百地先生のお説というのはもっとラジカルな考え方なのかなと、こういうふうに

前川清成

2015-03-04 第189回国会 参議院 憲法審査会 第2号

そういう意味で、現代においても、そういう制限規範としての憲法という点は非常に大事だと思います。  しかし、私はそれ以上に、それ以上にといいますか、それと同時に、ただ権力を抑制すればいい、権力を制限すればいいとなると、社会国家の現実とか、あるいは国家権力そのものに対する否定的な立場から、実際、震災のときに何があったかと。

百地章

2013-06-05 第183回国会 参議院 憲法審査会 第5号

授権というのは、それを預ける、だからそれ以外使うなという、必ず、自民党の方がお得意のレトリックで言うと、授権規範すなわち同時に制限規範なんです。授権規範という側面だけ取って、だから、これもしていい、これもしていい、これもしていいという議論、いつもこの自民党の一部の方と、先生もいつもの表情と違っちゃっていますけれども、ぶつかってしまうんですね。  

小林節

2013-03-21 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

これらの明文改憲の御主張に対しては、近代立憲主義における憲法意義は、公権力に対する縛りという制限規範という点にこそあるのであって、憲法権利一辺倒であるのはそもそも当然のことであるとして、国民義務責務のようなものは、それがもし必要なのであれば法律ベースで定めればよいとするのがBの欄の御見解です。さらに、明文改憲特段立法措置も必要ないとするCの欄の御見解もございます。  

橘幸信

2013-03-21 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

先ほどから出てくる議論の中に、二十一世紀における現代憲法、これは国家国民を対峙させた権力制限規範というような位置づけ、認識だと思いますが、こういったことにとどまらない、やはり国民の利益、ひいては国益を守り、増進させるために、公私の役割分担を定めて、国家地域社会国民とがそれぞれに共同しながら共生していく社会をつくっていくための透明性のあるルールの束として、国の最高の決まりとしての側面も有することを

保岡興治

2012-06-07 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第7号

これらの明文改憲の御主張に対しては、近代立憲主義における憲法意義は、公権力に対する縛りという制限規範という点にこそあるのであって、憲法権利一辺倒であるのはそもそも当然のことであるとして、国民義務責務のようなものは、それが必要なのであれば法律ベースで定めればよいとするのがBの御見解でございます。さらに、明文改憲特段立法措置も必要ないとするのがCの欄の御見解です。  

橘幸信

2012-04-05 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

ちょっと専門的な話になっちゃいますけれども、憲法典というのは、授権規範であるとともに制限規範です。国会立法権というのを憲法が与えていますが、これは授権規範としての側面ですけれども、国の法律国会以外の機関がやってはいけないという意味では、制限規範という意味憲法四十一条にはあります。  

山花郁夫

2011-12-07 第179回国会 参議院 憲法審査会 第3号

続いては、まず第一に、憲法本質制限規範であることを議論の再スタートに対して是非委員各位にも御確認をお願いしたいと思います。憲法国民の心構えや国柄なるものを書き記す文章ではありません。第二に、国家権力を制限することが憲法のレーゾンデートルである以上、憲法改正の要件は当然のこととして法律の制定、改正よりも厳格な手続を要することになります。つまり、硬性憲法であることは理論的な帰結です。

前川清成

2011-03-30 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

これはお話にもありますけれども、昨年の三月十日に、御党とみんなの党から、教育公務員政治的行為制限規範に罰則を適用する議員立法が提出をされておりますことは私も承知をしております。  これは、過去の経緯やこれまでの議論など十分踏まえた上、これまでの経過もあり、私どもとしましては慎重に対応してまいりたいと、このように思っております。

高木義明

2007-05-11 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号

憲法というのは授権規範であり、かつ制限規範であると大学で勉強された方もいらっしゃると思います。  つまり、憲法四十一条で国会立法権が付与されております。ということは、ほかの制限規範に抵触しない限り、国会というのは、ちょっと粗っぽい言い方に聞こえるかもしれませんけれども、いかなる法律を作っても構わないということになります。

山花郁夫

2007-04-18 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

前川清成君 憲法という規範制限規範といいまして、国家権力を制限する、そこに本質があります。歴代の政府が、国家権力自衛隊憲法九条違反でないと言っているから憲法違反じゃないんだと、これはもうあべこべの理屈なんです。しかし、ここはそういうことを議論する場ではありませんので。  私が申し上げたいのは、そうではなくて、先生がおっしゃったとおり、憲法九条に自衛隊なんて書いてないわけです。

前川清成

2006-11-30 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第4号

枝野委員言葉をかりれば、本会議でかなり強く言われていたけれども、自民党の新憲法草案憲法の定義を全く理解していない論外のものだ、憲法国民から公権力に対する授権規範であり制限規範であることを考えるとイロハがわかっていない議論だということまで言われたわけだけれども、そのような自民党を含む改憲派が提案するということになって、では改憲原案改正限界を超えるのかどうかという問題については、超えないと断ずるのは

笠井亮

2006-10-26 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

保岡議員 憲法国民主権主義という点からいえば、国民最高規範でございますから、権力行使制限規範という、先ほど来の近代憲法原則というのは当然あると思います。  ただ、最近の憲法は多様な機能を持っておると私は思っております。それは、一つには、国家機関を定め、そしてそれに授権する、行政、立法、司法と。それぞれ裁判所、政府のいろいろなお役所、それからまた国会、そういった組織について授権する。

保岡興治

2006-10-19 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号

翻って、日本では公権力に対する制限規範としての憲法の性格を変更して国民行為規範としての役割を持たせるなどという議論が一部でなされておりますが、それは歴史的にも世界的にも全く通用しないものだということを一層強く感じた次第であります。  第二に、いかなる場合に国民憲法改正を必要とするのかということについて、なるほどと思う経験に接することができました。  

笠井亮

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