2006-05-25 第164回国会 衆議院 総務委員会 第23号
その際、財源の調達としては、制限税率等の撤廃、起債の完全自由化を提言しております。こういうことも今総務省は少しずつやり出していますね。制限税率も固定資産税で外したり、いろいろなことが始まっています。 それから三点目、地方の責任を明らかにする。破綻・再生制度の創設であります。
その際、財源の調達としては、制限税率等の撤廃、起債の完全自由化を提言しております。こういうことも今総務省は少しずつやり出していますね。制限税率も固定資産税で外したり、いろいろなことが始まっています。 それから三点目、地方の責任を明らかにする。破綻・再生制度の創設であります。
それぞれにつきまして、ただいま申し上げましたような理由で一定税率あるいは制限税率等の定めがあるわけでありますが、その幅をどの程度にするのか、あるいは現在の定めが妥当なのかどうか、これらについてはもちろん社会経済情勢の推移に応じて検討さるべきものと、このように考えております。
スイスは、御承知のとおり世界金融の中心地でもございますし、借款その他の実行上これが必要なこともよくわかっておりますが、それだけに利子の制限税率等についてもまだ問題が残っておるというようなところがございます。オランダは、日本の経済進出の拠点のような立場に立っておるところでございますから、こことも早急に条約の締結をすべきではないかと考えております。
しかし制限税率等は法律できまっておるのだから、そう勝手にやるわけにはいかぬだろう、県の方からどういう指導をしておるかわからんけれども、ということを言っておったわけです。しかし、あなたの方から何かそういう通牒が出ていなければあんなに強硬にやるとは思わぬし、これは何かの形でよけい取れというようなあれが出たのじゃないかと驚いたわけです。
更に地方行政調査委員会議等の決定によりまして、中央の行政事務と地方の行政事務がそれぞれ国、府県、市町村という三段階に再配分が行われるということになりますと、この結果は恐らく地方の方に貫に行政事務が委譲されることになると考えられるのでありますので、更に又その段階には税法がこのままであるといたしましても、税率或い制限税率等において相当国の方の税は減税になつて、税源をまあ委譲するというような形で、更に財政的自治権