2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○椎木委員 次に、日本維新の会は、さきの国会で、政治資金使途制限法案、文通費使途公開・日割支給法案、議員歳費削減法案、教育無償化法案、公職に係る二重国籍禁止法案等々、百一本に上る議員立法を提案いたしました。与野党の国対や関係委員会の理事の皆様に対して、再三にわたって審議入りをお願いしてまいりました。
○椎木委員 次に、日本維新の会は、さきの国会で、政治資金使途制限法案、文通費使途公開・日割支給法案、議員歳費削減法案、教育無償化法案、公職に係る二重国籍禁止法案等々、百一本に上る議員立法を提案いたしました。与野党の国対や関係委員会の理事の皆様に対して、再三にわたって審議入りをお願いしてまいりました。
○浦野委員 もう一つ、我々が出している法案、代表的なものを取り上げたいと思いますけれども、政治資金使途制限法案というものがあります。これは、前東京都知事がいろいろと、家族旅行のホテル代に充てていたんじゃないかとか美術品を個人的に買ったんじゃないかとか、そういう疑惑、疑念があった、そういったことを踏まえて、そういったことも禁止をしよう、制限しましょうという法案です。
（資料提示）これはもう提出済みですが、我々は政治資金使途制限法案と名付けていますが、政治資金規正法の改正案です。 これは、今年の五月、六月頃、東京都の舛添前知事の問題で大きく取り上げられました。辞任するにまで舛添さんがなったわけですから大きな問題です。
それは、政治資金使途制限法案など身を切る改革、徹底行革の関連法案九本に、教育無償化法案、二重国籍対応法案の計十一本です。各会派におかれては、いずれも適切に御対応いただけると考えますけれども、格段の御理解、御協力を賜れれば大変有り難いと思います。 我が党は、これまでも身を切る改革について何本かの法案の提出を検討してまいりました。
我が党の政治資金使途制限法案を成立させ、政治への信頼を回復すべきではないか、御所見をお伺いいたします。 さて、政治家が襟を正すべき問題は、政治と金の問題にとどまりません。 民進党の蓮舫新代表の件で国民の知るところとなった二重国籍の問題についても、政治家は、国益のため、国民のために、国籍法上の義務はもとより、しかるべき説明責任を果たすべきです。 現行法でも、二重国籍者は外交官にはなれません。
それで、五ページにちょっと飛んでいただきたいんですが、先ほど申しました、権限を移譲していくのではなくて国の役割を限定させるという意味で、中央集権制限法案というのを、平成五年、兵庫県が提唱させていただきました。
したがいまして、先ほども私、五ページで中央集権制限法案というのを、あえて平成五年の提案を御披露させていただいたのは、今議員がおっしゃっていただいたように、国の仕事はこのような仕事なんだということを、一条の二を更にブレークダウンするような、基本法でもいいですし、制限法でもいいですし、国の仕事法でもいいんですけれども、そのような基本法を作っていただいて、それで、それに基づいて国の仕事の方を議論をして、それ
私は、二〇〇一年十一月六日、参議院総務委員会でのプロバイダー責任制限法案の質疑で、インターネットでいつ、どんなサイトにアクセスしたかといったことは個人のプライバシーにかかわる問題であり、法律上も電気通信事業者はそれを通信の秘密として守る責務を負っていると指摘した上で、電気通信事業者がみだりにそれを開示することは許されないばかりでなく、それを開示させる法令をつくろうという場合でも、憲法上の通信の秘密の
本日は、中小企業金融円滑化法案、そして株式会社企業再生支援機構法案、銀行等株式保有制限法案のそれぞれ改正案についての審議でございますが、最初に少し時間をいただきまして、最近報道されることが多い休眠口座について質問させていただきたいと思います。
それでは、今提案されております建築制限法案、正式には、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案について、何点かお尋ねしたいと思います。 これは、現在、建築基準法では八十四条の規定によって制限をかけることができる。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大久保勉理事より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案に反対、銀行等株式保有制限法改正案及び二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成、自由民主党及び公明党を代表して荒木清寛委員より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案及び銀行等株式保有制限法改正案に賛成、二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及
○大久保勉君 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、政府提出の財政運営特例法案に反対、我々野党三党提出の財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成、与党提出の銀行等株式保有制限法改正案に賛成する立場から討論を行います。
次に、野党提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案について申し上げます。 定額給付金は、国民生活を支援するとともに、消費を喚起し、内需を拡大する効果があり、一刻も早い実施が求められます。 しかしながら、野党は、国民生活の現状を直視せず、多くの国民が受け取り、消費するとしている定額給付金の国の財政措置を行わないとする本法案を提出いたしました。到底賛成できるものではありません。
○田中委員長 質疑を終局したその後に、財投特会繰り入れ法案に対する修正案及び銀行株式保有制限法案についての内閣の意見を聴取し、中川大臣が今意見を述べたところでございます。 その後を受けて、佐々木憲昭君に討論の指名をしたのでございます。（発言する者あり）動議の採決はいたしました。もう二回も動議の採決はいたしました。
ちなみに、我々民主党は、自治体関係者やＮＰＯ等から幅広く意見を集め、昨年六月には既に住基台帳大量閲覧制限法案を国会に提出をいたしました。内容は、台帳閲覧を国、地方公共団体、公益上特に必要と認められるものに制限するものです。 ところが、政府・与党は、国民の安心や安全よりもまず自分たちのメンツを最優先させ、我々民主党案を審議することもなく葬り去ったのです。
高齢者の雇用の安定確保という問題もまた、我々が一九七九年の春に、いわゆる定年制限法案、つまり定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案を国会に提出するなど、長年にわたって力を注いできた課題であります。
○国務大臣（中曽根康弘君） 日米問題が、主として日本の貿易黒字の累積によりましてドルが非常に安く下落し始めておるということ、それから日本の黒字の増大というものは世界経済に対して必ずしもいい影響を与えていない、そういうような事態を控えまして、アメリカ議会におきましては、主として日本を頭に置いた貿易制限法案、そういうものが下院において成立されようとしておる。
そういうところから貿易制限法案というものが出てまいりまして、特に、民主党が今度は去年の選挙で勝ちまして、下院も上院も民主党が支配するという形になって、民主党は従来からそういう性格を持ってきておったわけであります。そういうわけで貿易制限法案、言いかえれば、輸出がどんどん伸びてアメリカに対して輸出がどんどんあふれているような国に対する制限をやろうという法案が出たわけであります。
こういうときに当たりまして、私が渡米して会談をするころ貿易制限法案が下院を通過するという情報等もあり、私はむしろ行かない方がいいという御議論も内外にございましたけれども、私は、こういうときこそ行政の最高責任者として身をもってアメリカへ渡って、そしてレーガン大統領以下議会の指導者あるいは関係各位と胸襟を開いた話し合いをいたしまして、我々の主張、申すべきものは申し、先方の考えで聞くべきものには耳を傾けて
他方、現在の段階までアメリカの議会でそういう法案が通ったのは繊維の輸入制限法案ということだけでございまして、これにつきましては、アメリカの行政府は断固として闘っていくんだという決意を明らかにしておりまして、大統領は拒否権を行使する可能性が非常に高いということでございまして、結果的に法律として成立する可能性というのは必ずしも高くないというのが現在の見通しであろうというふうに考えております。
もちろん、繊維法案、輸入制限法案等は下院で可決をされて、今上院に移っているようですし、通信機器関係の法案も審議がされているわけで、いろいろと論議がされているようですが、全体的に見ると、それ以外に税制の法案とかあるいはまた農業の法案とか重要な法案もメジロ押しになっておるということもあるし、あるいはまた米ソの首脳会談というのもアメリカ政局の大きな焦点になっておるということもありますし、同時にまた貿易摩擦
正規常用労働者について「業として行なうもの」でなければその労働者を派遣労働者にすることについては「業務範囲の制限」（法案第四条）も、「派遣労働者の同意の必要」（法案第三二条第二号）もなにひとつありません。衆議院審議で政府は「余剰人員の対策として行なわれるものである限りは、これは業として行なうものではございません。」と答弁しています。
したがって、これからのボン・サミットがどうなるか、これから七月までの日本の政策決定がどうなるかということによっては、また一挙にアメリカ議会としては対日批判が噴き出て、そして、制限法案というものがアメリカ議会を通る可能性はあるというふうに私は見ておりまして、なかなか深刻な状況だと考えております。 〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕