2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
その中で、貸出し等の条件となっております財務制限条項、いわゆるコベナンツに事業者が抵触している場合であっても、これを機械的、形式的に取り扱わないよう要請を行っております。
356件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（吉川貴盛君） 農中からの、この質問をいただきまして、聞き取りをさせていただきましたけれども、このファンドによる与信管理に関しましては、徹底した案件選別、検討案件のうち三ないし五％のみの投資の実施、二番目に、発行体制の財務への影響力、財務制限条項をファンドが決定、さらには高頻度の記帳管理、業績悪化企業は週次で運営陣に聞き取り、高い債権回収能力、経験豊富な企業再編の専門家が多数在籍をしていると
2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○河野義博君 今回の具体的な契約書のひな形を見たわけではありませんが、受注する事業体というのは、ほぼ全ての場合、ある程度の財務制限条項が設けられておりまして、一定の資力を持っている会社じゃないとそもそも受注できませんという審査をしているわけですね。それを維持しなきゃいけないと。
2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私は、貿易協定の中に為替に関する制限条項が入るということは国際的な常識からしてちょっと考えられないと思うんですね。これも通貨の政策に大きく口を出すトランプ氏の対応の一環だと思いますけれども、まさか、通貨に関して、為替に関して、これを制限する条項を入れようというような話があった場合に、これをのむことはないということは断言していただけますね。
2016-05-24 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
この点に関して、今先生からお話ございました日独租税協定についてですけれども、租税条約を締結する際の国際標準とされておりますＯＥＣＤモデル租税条約よりも源泉地国の限度税率を引き下げるとともに、租税条約上の特典の享受を一定の要件を満たす適格者等に限定する特典制限条項を規定することなど、二国間の健全な投資、経済交流の促進という目的を最大限追求した内容となっていると言えます。
2016-05-24 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
そしてまた、本協定には特典制限条項、この特典の享受の濫用を防止をするそういう条項も設けられておりますけれども、こうした条項を設けた意義、必要性についてお尋ねをいたします。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○木内（孝）委員 昨日、麻生財務大臣に、なぜ消費税を延期したときに景気制限条項を外したのか、そういう質問をいたしました。回答としては、国際社会に財政健全化に向けての姿勢をきっちりと示さなければならないからというような御答弁でした。リーマン・ショック級でないと上げるというのも、ある意味、決意表明的な意味合いもあってということかと思います。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
私は、昨年十二月四日の当委員会の質疑でも、一九九九年にＩＯＣが採択したオリンピックムーブメンツアジェンダ21の「自然か人工かを問わず、地域状況に調和して溶け込むように建築、改装されるべき」、あるいは「施設は、地域にある制限条項に従わなければならず、また、まわりの自然や景観を損なうことなく設計されなければならない。」
2014-05-13 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
お聞きしたいんですけれども、私募債を含め、東電が事故以降に受けている融資には財務制限条項が付いておりますね。その条項はどの段階の利益に掛かっているんでしょうか。ＥＢＩＴＤＡベースなのか経常利益ベースなのか当期利益ベースなのか、お答えいただければと思います。廣瀬社長、お願いします。
2014-05-13 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
○参考人（廣瀬直己君） 私どもが、そのおっしゃっている財務制限条項が付されている負債額というのは、今期のまだ決算明らかにできていない部分がございますので、第三・四半期の、十二月末の数字を申し上げますと、社債で約一兆円でございます。それから長期借入金で三千二百億、これが対象となっている金額でございます。
2014-02-05 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号
また、新規施設の建築及び建築地所につきましては、地域にある制限条項に従わなければならず、また、周りの自然や景観を損なうことなく設計されなければならないと定められております。
2013-12-04 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
これら施設は、地域にある制限条項に従わなければならず、また、まわりの自然や景観を損なうことなく設計されなければならない。」と定められているところでございます。
2012-05-23 第180回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
あとは、比例代表制を論じる方は、議院内閣制でやっている以上、絶対議論しなきゃいけないのは、要するに、敷居を全く外した、制限条項の全くない比例代表というのは、議院内閣制をとる以上はまず考えられないと思うんですね。
2012-03-27 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
これは担保提供制限条項という社債市場で通常見られる条項ですけれども、年金交付国債や復興債で、その償還財源として消費税、所得税増税分や政府保有株式の売却等の税外収入を取り分けてしまうということは、一般国債の保有者からすると償還財源がその分制限されるということになるので、投資家保護並びに一般国債の信認の観点からは問題をはらんでおります。
2012-03-16 第180回国会 参議院 予算委員会 第10号
ネガティブ・プレッジというのは担保提供制限条項というふうに訳されまして、簡単に説明しますと、債務者が一部の債権者に対して資産や将来のキャッシュフローの一部について担保を提供することにより他の債権者が不利にならないようにするという規定なんです。これは、社債市場では非常に一般的な規定ということになるわけですけれども。 年金交付国債に関して言うと、消費税という財源が年金交付国債に切り分けられてしまう。
2012-03-16 第180回国会 参議院 予算委員会 第10号
ですから、こうした担保制限条項というのは大変一般的に社債市場では入っているんですよ、こうした条項が。国債は確かにそうしたこんな条件書なんてありません。けれども、社債市場の精神というのは、これは国債市場でも当然尊重されるべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2009-04-22 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
それから、制限条項がずっと三条にあるわけですが、二項に出てくるのは政令です。二項の五は省令です。つまり、このことを審議するに当たって、政令と省令にゆだねられているものですから、ここで具体的な論議ができないわけですね。
2009-04-21 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
しかしながら、年明け後も急激な売上げの減少等によりまして業績が悪化をいたしまして、その結果、自己資本が減少し、いわゆる財務制限条項に抵触するなどの状況から、銀行からの融資が難しい状態となる企業が生じてくるおそれが出てまいりました。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
それから、自己資本が減少をし、融資だけではなく出資が不可欠ということでございますが、これにつきましては、具体的に申し上げますと、金融機関からの融資についての財務制限条項、いわゆるコベナンツでございますけれども、これに抵触した場合など、金融機関からの融資が難しいと判断される場合を想定しております。
2009-04-01 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
たまには金融庁もいいことやるな、こういうことを思っておるわけでありますが、問題は実効性でありまして、特にきょうこの場でお伺いをしたいのは、いわゆる財務制限条項、コベナンツ条項であります。
2009-04-01 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
私どもが実は想定をしておりますのは、まず最初に、企業の方が例えば融資を受けたい、そういうふうなときに、実はよく財務制限条項というのがついております場合がございまして、例えば、あなたのところは少し自己資本が大分減少してきていますね、したがって追加融資をする場合には資本増強する必要がありますよといったようなお話があろうかと思います。
2008-06-10 第169回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○衆議院議員（萩生田光一君） まず、本法案は、青少年の有害情報の内容の詳細について法令で定めることをせず、民間の解釈にゆだねておりまして、また、発信に何ら制約がない青少年有害情報についてサーバー管理者に措置を求めることは均衡を失することから、責任制限条項の対象とすることは困難と考えております。よって、仮にこれを設けるとすれば違法情報についてであろうというふうに思います。
2008-06-10 第169回国会 参議院 内閣委員会 第20号
本法案は違法情報あるいは有害情報について責任制限条項についてどのような考え方に立って作成されたのか、提案者の説明をお伺いしたいと思います。
2008-06-03 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（私市光生君） 先ほど申し上げましたとおり、地域密着型金融を推進をするということで、度々地域金融機関に促しているところでございますけれども、これに対しまして、地域金融機関におきましては、財務制限条項を活用した融資とか、あるいは在庫等を活用した動産担保融資等の取組が進められるというふうに承知しております。
2008-06-03 第169回国会 参議院 内閣委員会 第18号
それでは、政官接触のことについてお聞きしたいんですが、元々、大臣は、政官、政治家と官僚の接触を禁止するぐらいの強い意向があって、そしてそれを制限すると、そして今回は政官接触の制限条項を削除したと、そういう流れになっているんだろうと思いますが、報道等々では、いろんな意見があって、これが政官接触した理由だというようなことも書かれているんですが、本当のところ、政官接触を制限しておくとどういうようなまずいことがあるのかということを