1985-06-04 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
また、地方税は御案内のように制限外課税をやっておる場合があるし、法定外普通税をやっている場合もありますから、やはりこの問題は相互の連絡調整、資料の交換、こういうようなことでできるだけ負担を軽減するという方向で改革をすべきであって、これを一本にするということについては今直ちに賛成をいたしかねるというのが私の考え方でございます。
また、地方税は御案内のように制限外課税をやっておる場合があるし、法定外普通税をやっている場合もありますから、やはりこの問題は相互の連絡調整、資料の交換、こういうようなことでできるだけ負担を軽減するという方向で改革をすべきであって、これを一本にするということについては今直ちに賛成をいたしかねるというのが私の考え方でございます。
しかし、九百七十八億じゃどうにもできませんから、制限外課税で千百六十五億、百八十七億もよけい取ってやりくりをしているのですよ。これが地方の実情です。減税だなんてうまいことを言っているけれども、実際は地方は増税ですよ。毎年。それで寄付をかぶせるようなことをしたって、いい学校ができますか。
そこで先ほど私特に意見を申し上げなかったのでありますが、固定資産税の制限外課税を二・五から一・一に下げるという行き方自体に私は個人的に反対で、幅を縮めることになるので、反対でありますが、特に意見を申し述べなかったのでありますけれども、中井さんのおっしゃいますような御意見に私は全く同感であります。
そこで、今の制限外課税の問題が出ましたが、これは私は、やはり標準率を基礎にして考えてやるのが筋じゃないだろうか、こういうふうに考えております。
それは是認するのですが、それが今のような必要悪の改正をやって、あと三年かそこいらでおっ放してしまうということが、いかにもどうもお気の毒といいまするか、正直者がばかを見るの、ですから、そこで、今のやむを得ないという場合に、制限外課税をしたら、その制限外課税したからそこで収入があるわけですから、もう特別交付税見ないというようなことでは、これはまたどうかと思うのでお尋ねしておるわけです。
もう一つは、しからば、この木引なんかについては、住民税のあの準率と違って、制限外課税がある。制限外課税をしていったら町村にはどうしますか、それにはもう特別交付税はその分だけ見ないのですか、それもおかしくはないですか、どうなんですか。
この増収につきましては、その中には制限外課税もあれば自然増収もある。そこで、制限外課税はどのくらいあるかという分析をしろということを命じているのでございますけれども、なかなか実はそこがはっきりしないので、弱っております。大きく違っておりますのは、税のそれと、あとは、歳入では国庫支出金が非常に違いますが、それが主として委託費関係でありますとか、あるいは事業の繰り越しに伴います部分であります。
で、個々の団体が法定外の税を作っておるものもあれば、制限外課税をやっておるものもあります。それは個々の団体の個別の事情で、個別の必要でやっておるのだ、そういうふうに考えて行くべきで、これはわれわれの、国全体の地方に対する財政の、目標財政の問題を考える場合に前提にして考えると、これはむしろ誤まりになってくる。
歳入の面におきましても、無理な、何と申しますか制限外課税とか法定外課税とかいろいろやってもおるし、場合によっては住民にまでいろいろな経費を負担させておる、そういう事態は一日も早く改善したいということは、これはもうわれわれの念願でございまして、来年度の予算編成に対しましても、自治庁といたしましてはそういう立場から財政上の措置を地方に対して十分講ぜらるべきことを主張しておることも、これは事実でございます
そこでその穴埋めに今のような制限外課税のような問題が起きてくるんじゃないかと思うのですが、放置しておくと地方がそれぞれまちまちになるし、今秋山委員の言われるような欠陥も出てくると思いますので、私はそういった地方の経済状況にマッチした地方税の増減というか、伸縮のできるような点をもう少し根本的に考えていただきたい、これは要望として申します。
○高橋進太郎君 もう一つお尋ねしたいんですが、現在各市町村、あるいは各府県で非常に徴税の実情がまちまちなんですが、相当この標準税をこえ、いわゆる制限外課税をしているところが相当ありますか、そこいらの事情を一つ。
しかしながらどういたしましても、これは実際の財政支出とそれから地方財政計画という一つの制度、仕組みをつくつて、そうして国家的にある程度の財政の均衡を保つて行こうという一つの流れは若干いつも差があることは、これはいたし方ないと思うのでございまして、地方財政計画もしかるがゆえに制限外課税その他のものは、計画上から除外しているようであります。
御承知の通り現在の地方税の建前では、法定税率の定められておりますものと、標準税率の定められておるものがございまして、標準税率の定められております税目につきましては財政需要によつて自由に制限外課税ができる。それから税率も自由に下げてもいいということになつておりますけれども、片一方におきまして、地方債の発行条件といたしまして、標準税率又は法定税率による課税が強要されておる。
さて以上のようにこの市町村と府県と困つておるということを前提として申上げたわけでありますが、一体市町村財政というものはどうしてそれならこのように困つたのかという原因について考えて見ますと、市町村財政が困つた場合において端的に表現されるものは標準超過課税、つまり制限外課税とよく申しておりますが、標準を超過して課税する、それからもう一つは法定外の税目を設定して課税する、それから国庫支出金、或いは公債等の
但し私どもは地方財政の平衡交付金の算定の必要上について、地方財政の基準財政收入額の算定につきましては所得税の一八％を基準といたしまして、その町村の基準財政收入額を定めますから、若しオープシヨン・ツーをとつて財政收入を多くいたしたいという町村がありますならば、あたかも現在において制限外課税をやるとか、或いは法定外特別税をやるとかいうことと結果においては同じなのでありまして、私どもの普通貧弱なる町村において
○木村（清）政府委員 地方財政委員会の決意ということを、実は申し上げるべきかどうかと思いますが、結果においては、たとえば地方におきましては制限外課税をやるとか、あるいは地方において負担すべき、あるいはいろいろな公共事業等において負担すべきものであつて、起債を認められる額というものが相当額あるはずですが、それの負担が、国庫納付金ができなくなる、あるいはそういう従来やつておつたサービス的な仕事ができなくなるというような
お聞きいたしますと、これがいれられない場合は、制限外課税をやるのだ、一体どこに住民に制限外課税の負担能力があるとお考えになるか、これは特定のものに課するというお考えでございましようが、はたしてそれが一般住民の負担に転嫁されないような見通しがあるかどうか、そういうものがはたして地方にあり得る見通しが、どれだけ地方財政委員会にあるのか。
制限外課税とさつき申し上げたのを、あるいは非常に強くおとりになつたかもしれませんが、おそらく制限外課税というものは最後の手段だろうと思います。おそらく事業の縮小の方がまず第一に行われて、制限外課税というものを行い得る団体は、おそらく例外的なものであつて、非常に少いのじやないかと思いますが、これは地方議会の議決を必要とすることは御存じの通りであります。
ところが地方財政委員会の委員長が来られて、これでは地方財政は破綻する、税金はとれません、制限外課税をやらなければいけないし、法定外課税をやらなければいけない、そういうことを言つておるはずです。あなたがそういう態度をおとりになることが間違つておつたということが、地方税法の現実の姿に現われておる。
いずれにしましても百億くらいは穴があくわけでありますが、その程度でございますれば歳出の面及びなおその百億をとるべく努力してもらうということ、なお在来とつております制限外課税それから特別税の設定というようなことによつて、一応処置して行けるのだ、こういうような判断のもとにつくつている次第であります。
そんな制限外課税までやつていなければ地方債は出せん。これこれをやつていなければ地方債は出せんというようなことは、自由にした方がいい、こういうふうに考えます。それで預金部が地方債の発行額を財政委員会と一緒に決めます場合に、我々は起債につきましては償還能力に応じてという建前であります。償還能力のことは十分返せるかど うかということははつきりしなければなりません。
○後藤説明員 市町村民税中、住民税の制限外課税の、法人の均等割の問題だと思いますが、たしか浦和は千八百円、三千円が最高限度だと思いますから、三千円を越すことができないことになつておると思います。何か新聞の間違いではないかと思います。
それから收益税のシステムの上におきましては、どうも事業税が所得税と同じようにウエイトが少し大き過ぎやしないか、十五％それから制限外課税の十八％、この負担は今までのように経済が尻上りのときは前年実績でやつておりましたから大した問題がないと思いますが、安定して参りますと、一五％とか一八％とかいう事業税の負担というものは、收益税のシステムとして少し高過ぎやしないかということを初頭から痛切に感じております。