1981-09-08 第94回国会 衆議院 決算委員会 第17号
もう一つの問題が中小工場の制限基準面積の問題です。 これは私の問題意識で言うと、既成市街地の環境保全の問題と産業活力の問題、こういうふうに思います。したがって、関係各省庁は多岐にわたると思いますけれども、きょうは通産省の側から問題をしぼってお伺いしておくことにしたいと思います。
もう一つの問題が中小工場の制限基準面積の問題です。 これは私の問題意識で言うと、既成市街地の環境保全の問題と産業活力の問題、こういうふうに思います。したがって、関係各省庁は多岐にわたると思いますけれども、きょうは通産省の側から問題をしぼってお伺いしておくことにしたいと思います。
このため、すでに、首都圏の既成市街地においては昭和三十四年から、近畿圏の既成都市区域においては昭和三十九年から、工場及び学校についてその新増設の規制を行なってきておるところでございます心その後、規制対象区域の拡大、制限基準面積の引き下げ等の強化を行なったところでありますが、今後とも、各大都市地域の実情を勘案しながら、必要に応じてその規制を強化してまいりたいと考えております。
なお、基準面積を五百平米とし、小零細企業を除外いたしましたので、特に地域別とかあるいは業種別といったきめのこまかい制限基準面積を策定することはしなかったのでありますが、印刷業等一部の都市密着型工場につきましては、現行制度の千平米をこのまま据え置くということにいたしております。
そこで、いま私がお伺いしない点に大臣が親切に答えていただいて、そのことを伺うわけですが、いまお話がありました工場の制限基準面積、確かにおっしゃるような御意見があったと思います。
さらにこれを首都圏の既成市街地内の工業等制限区域で見ますと、大規模な工場の新増設は規制されているので、これらの工場は年々減少の一途をたどっていますが、反面制限基準面積に満たない中小規模の工場の新増設は、なお顕著であります。これらの増加は、工業等制限法による産業人口の集中抑制効果を弱めるだけでなく住工混在等土地利用の混乱を助長し、生活環境の悪化をもたらすなど放置できない状態になっております。
ちなみに申し上げますが、ロンドンにおきましても制限基準面積は約四行六十五平方メートル以上でございますし、パリにおきましても、五十名以上の従業者を有するかまたは五百平米以上の作業場を有するかということが基準になっております。
制限基準面積を九百平方メートルに引き下げた場合、新たに制限の対象となります工場数は、従来の工場の新増設の趨勢から判断いたしまして、私どもの推計では、年間、新設が約九十件、増設が約四百三十件、合計五百二十件程度でございまして、これは制限区域内における新増設件数の約一五％にすぎないわけでございますが、作業場の床面積から申しますと、新増設全体の五〇％以上が抑制されるものと見込まれております。
しかし、そういうふうに公害型か非公害型か、あるいは都市型か非都市型かというような分類によりまして制限基準面積に段階差を設けるといたしますれば、私は少なくとも百平米以上の工場には全部かけるということにいたしまして、そこにきめのこまかい段階差を設ける必要があると思います。
御案内のように、現在の制限基準面積は「千平方メートル以上で政令で定める面積」ということになっております。これは、当初本法が制度化された昭和三十四年当時は千六百平米でございました。これを三十七年に改正をいたしまして千平米まで下げたわけでございますが、さらにこの際これを五百平方メートルまで引き下げたいということでございます。
○小川（新）委員 それは制限基準面積未満の教室がふえた、こう理解してよろしいわけですね。そうすると、当面の問題として、大学等の地方分散をはかり、従来からの学園都市の建設、地方大学の拡充及び助成の強化等の諸施策を推進すべきことを指摘しておりますけれども、これはどのような処置を現在とっておるのですか。
私は、最後に、首都圏整備委員会が、首都圏工業等制限法による工業立地の規制を一そうきびしくする方針で改正案を作成し、工業立地制限区域を拡大する、新増設だけではなく改築も原則として禁止をする、制限基準面積をいまの千平方メートルから三百平方メートルに引き下げる、例外として工業立地を認める場合の基準に生活環境の改善という新たな条件を入れる四点を決定しながら、制限基準面積が三百平方メートルから五百平方メートル
さらに、これを首都圏の既成市街地内の工業等制限区域で見ますと、大規模な工場の新増設は規制されているので、これらの工場は年々減少の一途をたどっていますが、反面制限基準面積に満たない中小規模の工場の新増設は、なお顕著であります。