1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
賃金がまた變れば物價體系もまた無制限に變るということになれば、物の裏づけのない物價の値上りと、賃金の値上りというものは、循環的に止まるところを知らない、こういうことになるのです。そこで問題はどの程度に千八百圓ベースを動かして、これを改善するなり、あるいはその給與を上げた場合に、それがせつかくこしらえた物價體系を壞さないでいくかということが、非常にむずかしい問題ではないかと考えるのであります。
賃金がまた變れば物價體系もまた無制限に變るということになれば、物の裏づけのない物價の値上りと、賃金の値上りというものは、循環的に止まるところを知らない、こういうことになるのです。そこで問題はどの程度に千八百圓ベースを動かして、これを改善するなり、あるいはその給與を上げた場合に、それがせつかくこしらえた物價體系を壞さないでいくかということが、非常にむずかしい問題ではないかと考えるのであります。
この問題に對しまして、私は當局がいわゆる人口の制限問題に對して、いかなるお考え、御所見等をおもちになつておるか、この際大臣の御意見を拜聽したいと思つております。
しからば、人口の増加ということについて、わが國の食糧事情等の關係から、これはどうすればよろしいかということも、大いに研究の問題であることは言うまでもありませんが、さればとて、このわが國の人口の増加することを今政府の手において法律その他の手段によつてこれを制限することは、ただいま考えておりません。
なおまた、秘密漏泄罪を適用さるべき経済團体は、勅令をもつて指定すべきこととなつていたのでありますが、事実上秘密を有しない團体については同罪の成立しないことはもちろんであり、かつ特に勅令により指定することは、かえつて不合理な結果を生ずるおそれありとの理由から、今回該当部分を削除し、團体の指定による制限を受けないこととしております。以上が、政府原案の要点でございます。
教員勤務地手当増額等に関する陳情 （第三百六十四号） ○炭鉱労働者福利厚生施設拡充に関す る陳情（第三百七十号） ○生活協同組合法案に関する陳情（第 三百八十三号） ○結核医療施設を市営に復元すること に関する陳情（第三百九十四号） ○生活協同組合法制定反対に関する陳 情（第三百九十五号） ○優生保護法案（衆議院送付） ○乳肉衞生行政を農林省に一元化する ことに関する請願（第二百九十九 号） ○産兒制限
現行郵便貯金は御承知のように明治三十八年に制定せられたものでありますが、その後の四十年間におきましては、貯金総額の制限額に関する数字の改正と、昭和十七年に新たに実施されました郵便貯金切手制度に関する改正の外は何らの改正もなく今日に及んでおります。
現行の機構を改革して行くということが起つて來ても、この點はやはり運營委員會の問題だとか、或いはその業務に從事する人の制限の問題とか、そうした問題は當然出て來るわけです。ですからそれはこの動議の問題についていえば、現在通り修正をどうするかという點をやはり結論をつけて貰つて、そうしてどうしてもお互いに意見が一致しないというところで、もう一度考えて貰うということにならんと、困ると思うのです。
そうして工業の生産はまだ戰前の三分の一にも回復しておりませんのに、電力は豊水期でさえ既に不足となりまして、一部工場の送電を制限しておるような状態となつておるのであります。從つて今後生産が回復する場合に、これに供給すべき電力の余裕は全然ないのでありますから、これに対しては新たに電源を開発して、需要に應ずる外はないのであります。
なお産兒制限の問題につきましても、やはり実際上の問題に乘り出して行く程度にはまだ達していないのでありまして、これも研究中であります。この狹い土地の中にありまして、人口の問題をどう取上げて行くかということはどうか今後の問題として頂きたいということを冀つておるようなわけであります。
途上産兒制限問題が眞劍に論議せられるのを聞くのでありますが、私は信念的にさような方法を以て、生れ出ずる人人を調節すべきものではない。かように思うのでありまするが、ただ併し考えて見まするのに、いかに國土が狭いといいましても、この未利用資源を開発して、これに高度の科学技術を加えてこれを製品化して行くならば、八千万の人口は恐らく養い切れるのではなかろうか。
そこではなはだ申し上げ兼ねることではありますが、各委員會で速記を附する場合をできるだけ制限していただきたいことをお願い申し上げる次第であります。參議院の方では最近小委員會には速記を附さないことになつたように承つておりますし、まだ一日の速記の引受數も本院に比べて著しく少いように承つております。
だけしかないのでありますけれども、東京の例で申しますれば、二十三の特別區があるのでありますけれども、それがいわば一つの自治體、市としての作用ももちろんもつておるのでありますけれども、何と申しましても、二十三區の連合いたしました全體の區域が、自治的な生活におきましては一つの自治體的な働きをもつておるのでありまして、その吏員などもこれは都の吏員でありまするし、また選擧權、被選擧權などにつきましても、各區ごとの制限
それから公安委員會の委員の選任について、非常に制限がされておるようでありまするが、選考上の條件といたしまして、前に公職についていたような者は、絶對に公安委員になることができないというような規定が、隨所に見られるのであります。これはどういう御趣旨から、こういう立法がなされたのであるが、こういう案ができたのであるか。この點も伺つておきたいと思います。
————————————— 本日の會議に付した事件 赤十字の標章及び名稱等の使用の制限に關する 法律案（内閣提出）（第八三號） 健康保險法及び厚生年金保險法の一部を改正す る法律案（内閣提出）（第九二號） —————————————
○金光政府委員 ただいま議題となりました赤十字の標章及び名稱等の使用の制限に關する法律案について提案の理由を説明いたいます。
赤十字の標章及び名稱等の使用の制限に關する法律案、健康保險法及び厚生年金保險法の一部を改正する法律案を一括して議題に供します。提案理由の説明を願います。 —————————————
本法律案第一條第八号ポツダム勅令中のいわゆる制限会社令、持株会社整理委員会令はいわゆるこれに属する次第であります。尚右の適用除外に関する法律案の第一條の規定は、私的独占禁止法の実体規定が、すでに七月の二十日から施行されております関係上、七月二十日に遡つて運用することといたしたいのであります。
答弁 旧軍人軍族の傷病恩給については、一定のやむを得ざる制限があり、厚生年金受給者の問題を解決しないと増額し得ない。厚生年金については、さきに改正の結果増額にはなつたが、改正前の受給者の受給額は増額されておらない。從つて、そのわくに押えられて、旧軍人軍族の傷病恩給も遺憾ながら増額するというわけにいかない実情にある。
第一に、失業保險は惰民を養成する結果にならぬかとの質問に対し、政府からは、資格期間、待期、受給期間等にそれぞれ限度を設けていること、支給金額と実收賃金との間に相当の差を設けていること、殊に定期的に公共職業安定所に自身出頭して失業の認定を受けることを必要とし、相当の理由なく公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだときは給付を制限することとしているので、いたずらにぶらぶらしながら支給を受けるような
第二十一條の改正は、被選挙権の制限に関する改正でございまして、只今第二十一條第二項によりますと、在職の検察官、警察官及び収税官吏は、選挙権を有しないことになつておりますのを改めまして、在職の検察官、警察官及び收税官吏の外、普通地方公共團体における公安委員会の委員及び警察吏員も同様な制限を附せしめたい、こういう考えで改正してあるのであります。
言いかえますれば、この片山内閣連立内閣にとりまして、きわめて重要な地位におつきになつておられることは、われわれ想像にかたからないのでありますが、はたしてそういう重要な地位におられまする官房長が、われわれ委員會の審議權に制限を加えるような談話を出すということは、はなはだ私といたしまして腑に落ちない。
第十六はこれもつまらない規定でございますが、舊債權の履行としまして、舊債權を社債に振替えますような場合におきましては、御承知のように商法で社債は拂込資金の額を超えて社債が出せないということになつておりますのを、その制限を考えないでよろしいということにいたした規定でございます。
また差出人は料金を完納した郵便物を還付した場合には、還された郵便物を受取らなければならない義務を現行郵便法で負つているのでありますけれども、今囘の法案におきましては、それらの受取義務を一般的に課するということは、自由權を制限することになりますので、この一般的な受取義務はこれを設けないことにいたしたのでございます。
今おつしやいますのは制限民間貿易ができたときからですか。
一般の配線電線に繋つております関係から、緊急制限のような場合にはやはり制限を受けることになつて來ておるのであります。併しながら今囘割当制も実行いたしますし、緊急制限の措置はでき得る限り最少限度に止めたいと考えておりますので、殊に期間的に見ましても、比較的短期間のものでもありますから、でき得る限り糊粉加工用電力につきましては、制限の少くなるように考えて参りたいと思つております。
付託事件 ○電力料金の改訂並びに電力制限緩和 に関する請願（第二百六十八号） ○でん粉加工事業用電力の取扱ひに関 する請願（第二百八十七号） ○電力制限の公平に関する陳情（第三 百六十三号） ○電化浴場に対する電力制限を撤廃す ることに関する請願（第二百二十二 号） ○九州地方における電力復興に関する 陳情（第四百三十四号） ○関東地方電源増強に関する陳情（第 四百六十一号） ○電力割当
ただ問題となりますことは、只今まで社会事業法によりまして、厚生省がそういう方面に相当の国庫の補助を出しておりましたが、これは御承知の、憲法の第八十九条でありますが、それらの補助というものを制限せられておりますがために、そういう慈善事業に対して国家の補助ができないことになつたことは御承知の通りであります。
あまり予算を拝見いたしましたところでは、これが現れていないように私は思うのであります國立公園の問題も、十数年前に國立公園ができまして、現在十三の國立公園があるのでありますが、國立公園が指定されましても、いろいろと、そこの住民は制限を受けるのみであつて、あまり開発もされていないという非難を、今日まで非常に多く聞いておるのでありますこの度一松厚生大臣が、非常にこの方面に御熱心になつておられるのでありますが
國立公園に指定の陳情書 （第八號） 二 戰災都市復興に要する經費國庫補助及び新 規市營企業許可等に關する陳情書 （第二七號） 三 昭和二十二年度復興土地區劃整理補助金増 額に關する陳情書 （第二九號） 四 戰災都市復興助成に關する陳情書 （第三〇號） 五 治山治水事業の一部移管反對に關する陳情 書（第四〇 號） 六 山陽國道改良促進に關する陳情書 （第五四號） 七 臨時建築制限令
○荒木委員長 次は日程第七、臨時建築制限令に關する陳情書、陳情者北海道一般勞働組合連合會。 臨時建築制限令の實施によつて、標記の勞働組合員の關係當事者は、失業と生活の困難に陥つている。ついては當組合の持つ特殊性と過剰人口の土地である點を考慮して、前記法令の彈力性ある運營をされたい。 以上が陳情の要旨であります。これに對する政府側の意見を求めます。
○伊東政府委員 建築の制限規則のために建築工事が制限せられまして、その關係の勞務者の失業と生活困難に陥つておるのであります。それで土地の事情によりまして、彈力的な運營をせられたい、こういう御趣旨でございます。