1947-12-08 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第50号
すなわち（ハ）の場合におきまして、内閣總理大臣が財閥會社の指定をなす場合、もしも自己の判斷によつて無制限にこれを行うというがごときことでありますならば、内閣總理大臣に對して、あまりに過大の權限を附與するものでありまして、あるいは行き過ぎ等のおそれもあり、ともより適當ではないと考えられるのでございますが、そこで本項は解釋上前段（イ）の前文である「昭和二十年九月二日において資本金額が千萬圓を超える會社」
すなわち（ハ）の場合におきまして、内閣總理大臣が財閥會社の指定をなす場合、もしも自己の判斷によつて無制限にこれを行うというがごときことでありますならば、内閣總理大臣に對して、あまりに過大の權限を附與するものでありまして、あるいは行き過ぎ等のおそれもあり、ともより適當ではないと考えられるのでございますが、そこで本項は解釋上前段（イ）の前文である「昭和二十年九月二日において資本金額が千萬圓を超える會社」
それがために、證券殊に株式が今までいろいろ十分の保護を受けなかつた、あるいはいろいろな制限を受けておるその制限を撤廢して、この證券整備に必要な新資本の形成をするということが大事で、それがために證券の民主化運動も、ただいま展開されておるような次第であります。それにつきましても、配當の制限を撤廢するというのも、その一つの現われであります。また證券金融を促進するということも一つの現われであります。
御指摘の通り船舶法は明治三十二年の制定の法規でありまして、又聯合國司令部の指令の趣旨から見ましても、今御指摘のように日本船舶の資格要件などに關する制限など、根本的に檢討すべき點があることは、政府としてもよく了承しておるのでありますが、併しこの問題は相當愼重に研究する必要がありますので、折角我々も研究中でございます。
一 石炭鑛業についての資本家的經營と官僚統制との撤廢及び人民管理の確立、 二 資本家的利潤に對する嚴重な制限と統制 三 營業の祕密の廢止、經理公開價格の適正化 四 資源、施設等の私的獨占の排除及び財閥の徹底的解體 五 石炭鑛業竝びに重要産業の計畫的綜合的運營による産業復興の飛躍的促進 六 隱退藏物資の徹底的摘發及び未利用資源の開發竝びにこれらの合理的作用 七 石炭の必要産業部門
本當に勞働者に責任を持たせ、そうしてどこまでも採炭に邁進させるというのは、利潤に對する制限、統制、營業秘密の公開、價格の適正化、或いは未利用——利用しておらない鑛區の解放統合、隱退藏物資の摘發とその生産費への利用、現有設備をできるだけ有效に利用させる。山元だとかにおいて横流し、闇の行われるのを防止する、正確な統計を作成し整理すること、一目瞭然に生産の……。
つまり各黨から討論者は一名ずつにして、そうして時間の制限を與えたいということまで私どもに申出があつたのであります、理事會の席上において……。私は苟くも新憲法の第一囘の國會、而もこの重要法案を審議する委員會でありまするから、餘りそういうむずかしいことを言うな。我々もできるだけ午前中にこの審議を、討論と採決を終了するつもりであるから、そうむずかしいことを言うな。
最も重要な輸出工業の面におきまして、貿易手形制度が確立されているが、その繁雜な手續とわくの制限のために、中小企業はこれを有效に利用できないという憾みがありますと同時に、貿易手形を振り出し得る状態になるまでに、優秀な技術を持ち、將來發展の可能性のある製品を製造している中小企業者は、全然伸びることができないという状態であります。
制限會社關係の水害應急復舊工事につきましては、今囘司令部の好意ある取計らいにより、十月末日までは設備の操業を不能ならしめる損傷を防止するため、または生産復歸に必要な最小限度の行為竝びに支出に限り、制限會社の規定に基く送可申請をまつことなく復舊資金の支出をなし得ることになつているので、この範圍内のものは、自己資金または借入金を以て應急復舊をはかることができるのでございます。
又不要不急のものは、さらに制限を強化するつもりでありますが、一般のものは、なるベく緩和の方針をとります。ただこの問題に關する各省との交渉が意外に遲延しまして、思うように進渉いたしておりませんが、できる限り努力いたします。 —————————————
日程第一、臨時建築制限規則緩和に關する陳情書、九州各縣議會正副議長幹事福岡縣議會議長稻員稔、第六五三號、川井專門調査員より報告説明致させます。川井專門調査員。
○川井專門調査員 臨時建築制限規則緩和については、戰災復興院建築局長通牒により、昭和二十二年二月八日以前の資材手持ちに限り小住宅及び住宅付店舗の建築許可が速やかにできるようになつたが、これをもつて住宅難は容易に緩和されないのみならず、他面建築許可の制阪強化に伴い、その現地取締りのため各地に戰災復興院監視官を駐在せしめてあるが、これらの取締りは單に法令のみにとらわれ、適正を缺く實情にあつて、戰後の復興
○足立委員 この市街地建築物法適用に關する法律案の中で、十四條が一番問題になるわけでありますが、現行の廳、それから道府縣、そういうものにつきまして、建築物については各都道府縣の状況によつて制限する建築物及び建築の内容はまちまちになつておるわけです。從つて各都道府縣の建築の規則というものは、内容はみなばらばらになつておるわけであります。
○今村（忠）委員 そうすると結局もとへもどつたことになるのですが、私の心配するのは、市街地において、鶏小屋をつくるのは衛生上困るから、市街地建築物法でそれらの制限があるのです。ところが今言われるように、その區域を農村まで擴めて、法律で農村の禽獣舎を取締り、制限することができるようになつてくるのです。そうやられると全國のどこの鶏小屋、豚小屋でも警察で取締られる。それでは困るのです。
これに対する政府側の答弁は、その一つは、現行勅令第一條中には、單にその工事の費用の一部を負担したる公共團体に無償で下付するというだけで、負担額の範囲内という制限を設けておらないのであるが、実施上の取扱いとしては、この趣旨で運用してきたので、新しく第二項を設けて、この旨を明確にしたのである。
審議に当りまして、一委員から、いずれも港域が相当廣範囲に亘つておるため、港域に河口を持つ河川の改修施行上に制限を受ける虞れがないかとの質問に対して、これは関税を対象とするものであるからその憂いはない。
本法提案の理由は、昨年四月連合軍最高司令部よりの覚書に基ずいて制定されました会社配当等禁止制限令によりまして、資本金二十万円以上の会社で、いわゆる制限会社等には、現在配当を年五分以下に制限しているのであります。然るに昨年いわゆる戰時補償の打切りが行われまして、これに伴つて損失を蒙ります費用は、会社経理措置法及び企業再建整備法の規定で、損失の適正な処理が図られることになつたのであります。
する陳情書 （第六〇九號） 七 警察制度に關する陳情書外四件 （第六二三 號） 八 普通河川並びに海岸等よりの收入に關する 陳情書 （第六四二號） 九 警察費連帯支辧金の増額に關するる陳情書 （第六四四號） 一〇 地方競馬に對する地方税の課税に関する陳 情書 （第六四六號） 一一 町村財政確立に関する陳情書 （第六八一號） 一二 住民税の制限撤廢
われらは重要肥料の一つである石炭の窒素肥料の生産に從事する者として、その命令の重大なるに感銘し、日夜奮勵を續けているものでまりますが、終戰後の電力事情は、今年度の至り遂に春期豐水期に至るも電力制限を解き得ない状態となり、石炭窒素工場の操業は前途に暗影を投じていたが、秋期に至りその電力供給は最惡の場合に突入し、停電は四六時中頻繁に行われ、肥料の計畫はまつたく不可能なのであります。
今囘商工省令によつて電力制限がいよいよ強化さられることとなりました。殊に電動機に對する電力量の急激な節減は、温泉業者を絶滅の悲運に立ち至らせる状態となります。現在温泉はコンプレッサーを運轉して揚湯して使用するのでありますが、湯河原町は源泉地と使用場所とが非常に遠いので、源泉から浴場まで温泉を送るのに三時間もかくる所があります。
然るに當會社は制限會社の特別制約を受けておつて、現状ではどうしても再建も望まれない状況であり、特に罹災住宅問題の解決は急を要するから、當鑛山の特殊事情考慮の上、資金資材の特別融通を圖られたいと趣旨であります。 次の請願は鹽業對策の確立に關する請願であります。
○山田佐一君 宅地の限度でありますが、今日では宅地の坪數も非常に制限せられて小さいものになつておる。一見用をなさないような氣のいたしますものも利用の方法によつては、或いは十坪以下でも役に立つものがあると思うが、地主の希望によつて行くのですか、一律に幾坪以下のものを換地するというように行くのですか。
もちろんその土地が、その後都市計畫か何かによつて制限を受けずに、自由に民間において使用のできるものはいいのですが、そういうことのできないものがある。そういうものの處置は今までどうされておつたか。また今後どういうぐあいに處分なされるのか。それから、そういう土地をもし國家において買上げられるというような場合の評價はどうされるか、そういう點についてひとつお尋ねいたしたいと思います。
生産は振わない、インフレは昂進して、一般家庭はこの寒空に電熱は制限せられ、薪炭は殆んど望むべくもない、日夜空腹と寒さに震えながら、迫らんとするところのこの年末を迎えようとしておる状態であります。 國鉄がかくの如きところのだらしない状態であつては、我々は極めて寒心に堪えないのであります。無関心に折ることができないのであります。
又あん摩師及び柔道整復師については、一定の業務上の制限を附してあります。又業務に関する廣告についても一定の制限が附してあります。尚都道府縣知事は、衛生上の必要に基ずいて業務に関する必要な指示をなし、又は施術者から必要な報告を提出させ、その他当該吏員に施術所の檢査をさせる等の処置をなし得ることとし、その業務の監督指導に遺憾なきを期しておるのであります。
而して保險金の最高制限額は創始当時は二百五十円でございましたけれども、経済情勢の進展に應じまして六回に亘り引上げられまして、現在は五千円となつておるのでございますが、現存契約の殆ど大部分は保險金額千円以下の小額契約で占められ、從つて最近のインフレの経営に及ぼす影響は極めて深刻なものがありますので、この際、保險金の最高制限額を二万五千円と大幅に引上げ、且つ新たに最低制限を千円と定めることによりまして、
そこで地方長官において制限外課税を百分の五十まで許されておつて、それを大抵取つておつたと思いますが、今度も制限外課税を許すのか、そうしますと大變な金額になります。
○阿竹齋次郎君 議論する意味じやないが、只今地方局長のいわれたのは、この制限は必ず取らなければならないのではない、枠を作つておくということでありますが、地方の財政をそんなに甘いものだと思つておいで下さるならば、私はそれは間違いで、殆ど手一杯だ、もつと苦しい、そんな甘く考えておられては根本の考え方が變つて來ると思います。
○阿竹齋次郎君 住民税の質問が續いておるようでありますが、百分の五十まで制限外の途が開けておるのですが、それがまだ行つておらん所が多い。然るにこの度のような厖大な増額をする。増額の制限外課税の許可を受けても足らない。
○政府委員（有田喜一君） 舊憲法の下におきましては、いわゆる警察命令といたしまして、法律の委任に基ずかないで、命令を以て獨立に國民の權利を制限し、義務を課することができ、又罰則につきましては、明治二十三年法律第八十四號（命令ノ條項違反ニ關スル罰則ノ件）の委任に基ずき、特定範圍の科罰を命令を以て規定しておつたのであります。
舊憲法のもとにおきましては、いわゆる舊察命令といたしまして、法律の委任に基かないで、命令をもつて獨立に國民の權利を制限し、義務を課することができたのでありまして、また罰則につきましては明治二十三年法律第八十四號「命令ノ條項違反ニ關スル罰則ノ件、」こういう法律の委任に基きまして、特定範圍の科罰を命令をもつて規定したおつたのであります。
ただ法律には命令に委任しておるのだが、その罰金は千圓を超えてはいかふと法律によつて制限されているのでありまして、この點は命令において適當に措置するというので最高を、法律で抑えて、二十二條以下は法律によつて一萬圓以下ということになつておりまして、その裁判の認定によつていかにするかということをきめる。
四、定置漁業の免許につき府縣令を以て免許制限距離に関する規定を定めている実状なるが、右は漁業法及び同施行規則に根拠を持たない規則と思料されるが、当局の所見如何。
一、弄火、喫煙又は焚火の禁止若しくは制限又は焚火の場合の消火準備、二、殘火、取灰又は火粉の始末、三、放置せられた危險物その他の燃燒物の處理、四、みだりに持置又は放置せられた物件の整理移動又は撤去、五、筏、車輛等の移動。」これを規定したのであります。
この二億圓はいわゆる節約にまつか、あるいはどうしても節約できないところは、その当該議會と相談した上で、若干の制限外をやるかということでやつていくよりほかないと思いますが、私の技術的に見ました大きな見透しとしては、大體十八億のうちで十六億財源がつくられれば、あと二億は当然節約でいつてもいいのではないか、これはやれるのではないかという考えでございます。
ある程度の制限を設けることはありますけれども、これは現在の配給物資の實情ではやむを得ない点ではないかと考えておる次第であります。
現在約百二三十万ト残ンつておりまするが、その中実際に運航し得るものが漸く八、九十万トン、併しながら貿易が再開をされましたとしても、航路に制限がありまして、現在の海運の状態から申しまするならば、只今私が申上げましたる方針に基いて、海運の運送ということとについても困難である、ところで將來今申上げましたる通り、できるだけいわゆる大量の貨物は海運による、これには港湾を多く作り、港湾を利用して貨車囘轉率を多くするというような