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47828件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号

とにかくそれまでの間、何とか国民皆様方に、行動制限といいますか、リスクの高い行動をお控えをいただいて、ワクチンが進むまでの間は御我慢をいただいて、感染拡大を止めていただきたいというのが今の我々の思いでありますが、その先には、委員が言われたような様々なもので日常生活をなるべく取り戻していくための努力というものを我々はしていきたいというふうに考えております。

田村憲久

2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

感染した職員の待機や利用制限その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。厚労省は今、感染発生時の業務継続計画策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非施設自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。  最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。  

田村智子

2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

こうした感染症を抑えるために私権制限に関してどのような制度があり得るのか、これは附帯決議でも法制度も含め必要な見直しを行うこととされておりますので、そういったことも頭に置きながら不断の検討を行っていきたいと。  いずれにしても、足下の感染拡大を抑えるべく、専門家の意見をしっかりと聞きながら対応していきたいというふうに考えております。

西村康稔

2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号

車の流入制限やテレワークの実施での努力はありますが、宣言抑制効果が発揮されておりません。デルタ株影響もあり、感染者の減少に至らない可能性もあります。  テレビで若者の声として、自分たちの行事は潰れたのにオリンピックはやっていいんだ、オリンピックをやっているなら出てもいいのかなとなるという声がありました。

塩川鉄也

2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号

塩川委員 飲食店など、営業制限による減収に見合った十分な補償こそ必要であります。持続化給付金家賃支援給付金の再支給を求めたい。  この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民事業者地域支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身是非とも説明をしていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。

塩川鉄也

2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

木戸口英司君 私も、この内閣委員会の議論、あるいは議運でも西村大臣に何度か質問をしておりますけれども、やはり国民行動制限に頼ると、そういう部分は大きいと思います。その上で、やはり国として何ができるのかと、しかも、これまで何ができていなかったのかと、しっかり検証をして、しっかり国民に示して、その上で国民協力を得るべきだということを私もずっと申し上げてきたところであります。

木戸口英司

2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

そういう中で、今、人々コロナ疲れ、あるいは緊急事態慣れ、あるいは、今の様々な、特にお酒の、飲食店なんかの人ももう限界だという声も聞こえている中で、そろそろもう、ワクチンもだんだんこれから接種率が上がってきますので、もうそろそろですね、人々行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつあると思います。  

尾身茂

2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

木戸口英司君 時間になりましたけれども、それで、それぞれの、国税庁から、あるいは金融庁からも準備されていたわけですけど、そういう対応はもうすぐ発出して、そして制限を掛けると。そして、支援金出しますと言いながら、いつ出すかも分からないと。そんなことで信頼して飲食店休業要請に従えると思っていますか。これで終わりますけれども、こんな対応大臣の下でコロナ対策が進むとは思いません。  以上です。

木戸口英司

2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号

融資制限などを求めるものではありませんけれども、優越的地位の濫用など様々な御指摘を、当たるのではないかという、そうした御指摘もいただきましたので、特に飲食店皆様に御不安を与えてしまいましたので、そうしたことを重く受け止めまして、働きかけを行わないということにしたところでございます。

西村康稔

2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号

○後藤(祐)委員 強化を図るという一般的な書き方だとか、法律上も曖昧な根拠で、これは事実上、憲法で保障された営業の自由をある意味制限する行為ですよね。これは、やるんだったら、緊急事態宣言の下で四十五条に基づいて要請するとか、そういったのだったら百歩譲って分からなくはないですけれども、二十四条九項でふわっとした要請ですとか、あるいは基本的対処方針に明確に書かないとか、こんなのでやっちゃ駄目ですよ。

後藤祐一

2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号

その上で、今回、緊急事態宣言を発出いたしますので、イベントについても五千人上限で五〇%という制限が掛かりますので、それを踏まえて五者協議で速やかに検討されるものと、観客の扱いに、あっ、観客についてですね、決められるものというふうに考えておりますが、いずれにしても、知事からも例えば夜間の無観客などの要請もありますので、そうしたことも含めて様々な検討がなされるものというふうに承知をしております。

西村康稔

2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号

緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業制限求めながら、その一方で五輪開催すると。我慢限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。  議運理事会では、与党も含めて総理出席要請することになったと聞いているんです。総理、なぜ出席を拒否したんですか。

小池晃

2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号

しかし、新規受付停止供給量制限に追い込まれました。少なくとも、大臣の御地元も含め、六十七以上の自治体計画の変更を余儀なくされている。  政府は二億二千万回分を確保したと胸を張っていますけれども、大規模接種集団接種個別接種職域接種と、打つ側は自由に選べるんです。その状況で進めれば、ミスマッチが起こって、たちまちワクチンが足りなくなることは予想できたはずです。  

青柳陽一郎

2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

実際問題、今、年齢制限を置いていない国もあるわけですよね、実際問題は。そういう中において、ヨーロッパ等々で年齢制限を置いたり使用を停止したりというような国があるという中で、ワクチン全体の総量を見ながら我が国としても、まあヨーロッパもそのような形でいろいろな御判断をされていると思いますので、対応させていただいているわけでございます。  

田村憲久

2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号

コンビニに行く途中にいいお店があって立ち寄ることをどうしたら制限できるんですかと、実効性のことを聞いているんですよ。立ち寄るのは駄目ですと言ったってね、人間ですから。私だったら立ち寄りますよ、外国に来て、いいお店があったら。それで感染爆発したら、悪かったでこれは済まないんです。どうやって制限するんですか。実効性はどうやって担保するんですか。  

山井和則

2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号

アプリを入れたりとか警備員の見回りを強化したりとか、様々されているのは理解をしているんですが、ただ、やはり自主的な対応に任されている部分がこれは大きいので、私権制限というのは今のやはり憲法上なかなか難しいというのが今の政府見解だというふうには理解をしておりますので、となりますと、やっぱり必ずもうそういった要請に応じない方々というのも出てきていまして、これもかなりの人数に、さっき小沢委員から紹介あったとおり

清水貴之

2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号

国務大臣西村康稔君) 酒類の提供の停止についてでありますけれども、これは営業そのもの制限するものではないと、営業のやり方に関する制限でありますので、まん延等防止まん延防止等重点措置においても、事業者に対してそれを要請し、命令することも可能というふうに理解、私ども整理をしております。  

西村康稔

2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号

もしかしたら、実質的に国民の権利を制限したり国民に義務を課したりすることとなるような事項が定められるかもしれないという懸念は常に付きまとい、将来的にどうなるか分からない不安を抱えることになります。  包括委任規定に関しては、束ね法案と併せて国会質疑質問主意書等でただした後、一旦その件数は減りました。

吉川沙織

2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号

調査情報収集対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となり得ます。  職業や収入、交友関係やSNSでの発信など個人に関わる情報について、土地利用関係なければ調査対象とならないといいます。しかし、関係があるかどうか判断するのは調査する側であり、条文上も限定はありません。  

山添拓

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

この参議院の質問主意書一五九号、百七十七国会に提出された質問主意書ですが、ちょっと長いですが読み上げますと、政府は、一部投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国国民又は法人土地取得又は賃貸借禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国国民又は法人による土地取得又は賃貸借について、同一又は類似禁止又は制限を課することができるとされていると、こう答弁書の中にあるわけですが

柴田巧

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

委員質問主意書に書かれたものを読み上げられましたけれども、我が国留保表の中で、相手国において日本国国民又は法人土地取得又は賃貸借禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国国民又は法人による土地取得又は賃貸借について同一又は類似禁止又は制限を課することができる旨、留保しております。  

田島浩志

2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号

山谷えり子君 本法案について、安全保障の名の下、過度な私権制限が行われることを懸念する声もございます。しかし、安全保障はそもそも自由な経済活動の基盤、両者は両立するものと考えます。  第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査規制日常生活通常経済活動影響を及ぼす内容とはなっていないと考えますが、大臣、いかがですか。

山谷えり子

2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号

そして、一旦入国してしまえば、国内での行動監視移動制限は、相手方の善意に期待する仕組みでしかありません。選手はまだ行動把握ができても、その他の事務局関係者報道機関等までどうやってコントロールできるというのですか。  専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。

森本真治

2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号

この間、政府与党の中から、憲法緊急事態条項がないから強力な私権制限ができないという妄言が聞こえてきます。加藤官房長官に至っては、COVID―19による危機を、憲法改正に向けた絶好の契機とまでおっしゃいました。憲法に対する無知蒙昧ぶりを示すのみならず、多くの方が命を落とし、苦しんでいる中で、不謹慎の極みであります。  日本国憲法は、公共の福祉に反しない限度で人権を保障しています。

枝野幸男

2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号

立憲民主党修正案は、現在の国会が将来の国会に対し施行後三年という具体的な期限を設けて検討を求める内容になっており、その間は憲法改正に向けた国会発議権制限されているとの誤解誤解ですよ、誤解を招きかねない、そうした観点から、私たち日本維新の会は、立憲民主党が提案した修正案に第二項を追加し、この修正案日本国憲法改正案の原案の審査を行うことを妨げるものと解してはならないとする修正案修正を提案しましたが

足立康史

2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

特定患者等郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議(案)  一、本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数に上ることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、その必要性及び合理性において真にやむを得ないと認められた異例の措置であることに留意する。  

小西洋之

2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号

今日、お話をお聞かせいただいておりまして、やはりこの私権制限とそして安全保障上の観点、このバランスというのは大変重要な点なんだろうなというふうに感じました。  そういった中で、日本国土を守るという考え方に立った場合、半田参考人にとって、どのような方策といいますか、考え方がこの国土安全保障としてふさわしいのか、この点について御見解をお聞かせいただければと思います。

高木かおり

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

第四波の前に、まあ緊急事態宣言は前倒しで解除しましたけれども、その後、大阪市内でいえば、営業時間の短縮を飲食店皆さんには九時までということでお願いをして、お酒は八時半まででしたかね、そういう制限はしていた。だけれども、あれだけの感染拡大につながってしまったということだと思うんですね。  

宮本徹

2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

自衛隊の持つワクチン接種能力をより広範囲の国民皆様に提供させていただくことを目的といたしまして、東京規模接種センターでは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県、また大阪大規模接種センターにおきましては大阪府、京都府及び兵庫県の二府一県の地域制限がございましたが、これを撤廃いたしまして、接種券をお持ちの六十五歳以上の方々であれば、全国どの地域に居住されている方でも予約を受け付けることといたしたところでございます

椎葉茂樹

2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

東電の福島第一原発事故の痛苦の教訓と反省を基に決められた原発の四十年運転制限ルールによって、本来は廃炉にすべき原発であって、再稼働すべきでないと強く言ってまいりました。しかし、東京電力福島第一原発事故収束の見通しも立たないまま、老朽原発を再稼働させようとすること自体、重大問題だ。  更に問題なのは、経産省が老朽原発再稼働に向けた地ならしを積み重ねてきたことだと思うんですね。

笠井亮