2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
とにかくそれまでの間、何とか国民の皆様方に、行動制限といいますか、リスクの高い行動をお控えをいただいて、ワクチンが進むまでの間は御我慢をいただいて、感染の拡大を止めていただきたいというのが今の我々の思いでありますが、その先には、委員が言われたような様々なもので日常生活をなるべく取り戻していくための努力というものを我々はしていきたいというふうに考えております。
とにかくそれまでの間、何とか国民の皆様方に、行動制限といいますか、リスクの高い行動をお控えをいただいて、ワクチンが進むまでの間は御我慢をいただいて、感染の拡大を止めていただきたいというのが今の我々の思いでありますが、その先には、委員が言われたような様々なもので日常生活をなるべく取り戻していくための努力というものを我々はしていきたいというふうに考えております。
感染した職員の待機や利用制限、その後の利用者の回復にも時間が掛かっていて、余りにも大きな減収になっています。厚労省は今、感染発生時の業務継続計画の策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非、施設の自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。 最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。
こうした感染症を抑えるために私権の制限に関してどのような制度があり得るのか、これは附帯決議でも法制度も含め必要な見直しを行うこととされておりますので、そういったことも頭に置きながら不断の検討を行っていきたいと。 いずれにしても、足下の感染拡大を抑えるべく、専門家の意見をしっかりと聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
車の流入制限やテレワークの実施での努力はありますが、宣言の抑制効果が発揮されておりません。デルタ株の影響もあり、感染者の減少に至らない可能性もあります。 テレビで若者の声として、自分たちの行事は潰れたのにオリンピックはやっていいんだ、オリンピックをやっているなら出てもいいのかなとなるという声がありました。
救急医療の縮小や停止、予定手術の延期、診療機能の縮小など、通常診療の制限も検討するよう求めています。 西村大臣、通常医療が圧迫されるような事態に今至っている、こういう認識での対応が必要ということだと思いますが、いかがですか。
○塩川委員 飲食店など、営業制限による減収に見合った十分な補償こそ必要であります。持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求めたい。 この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民、事業者、地域を支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身が是非とも説明をしていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。
○木戸口英司君 私も、この内閣委員会の議論、あるいは議運でも西村大臣に何度か質問をしておりますけれども、やはり国民の行動制限に頼ると、そういう部分は大きいと思います。その上で、やはり国として何ができるのかと、しかも、これまで何ができていなかったのかと、しっかり検証をして、しっかり国民に示して、その上で国民の協力を得るべきだということを私もずっと申し上げてきたところであります。
そういう中で、今、人々がコロナ疲れ、あるいは緊急事態慣れ、あるいは、今の様々な、特にお酒の、飲食店なんかの人ももう限界だという声も聞こえている中で、そろそろもう、ワクチンもだんだんこれから接種率が上がってきますので、もうそろそろですね、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつあると思います。
○木戸口英司君 時間になりましたけれども、それで、それぞれの、国税庁から、あるいは金融庁からも準備されていたわけですけど、そういう対応はもうすぐ発出して、そして制限を掛けると。そして、支援金出しますと言いながら、いつ出すかも分からないと。そんなことで信頼して飲食店が休業要請に従えると思っていますか。これで終わりますけれども、こんな対応で大臣の下でコロナ対策が進むとは思いません。 以上です。
融資の制限などを求めるものではありませんけれども、優越的地位の濫用など様々な御指摘を、当たるのではないかという、そうした御指摘もいただきましたので、特に飲食店の皆様に御不安を与えてしまいましたので、そうしたことを重く受け止めまして、働きかけを行わないということにしたところでございます。
金融機関への働きかけ、行おうとしていたものも、何か融資の制限などを求める趣旨ではございませんでしたので、何か不利益をもたらすものではないというふうに考えておりましたので、そういう意味で、私ども、あくまでも一般的なお願いでさせていただいたということでございます。
○後藤(祐)委員 強化を図るという一般的な書き方だとか、法律上も曖昧な根拠で、これは事実上、憲法で保障された営業の自由をある意味制限する行為ですよね。これは、やるんだったら、緊急事態宣言の下で四十五条に基づいて要請するとか、そういったのだったら百歩譲って分からなくはないですけれども、二十四条九項でふわっとした要請ですとか、あるいは基本的対処方針に明確に書かないとか、こんなのでやっちゃ駄目ですよ。
その上で、今回、緊急事態宣言を発出いたしますので、イベントについても五千人上限で五〇%という制限が掛かりますので、それを踏まえて五者協議で速やかに検討されるものと、観客の扱いに、あっ、観客についてですね、決められるものというふうに考えておりますが、いずれにしても、知事からも例えば夜間の無観客などの要請もありますので、そうしたことも含めて様々な検討がなされるものというふうに承知をしております。
国民には厳しい行動制限を求めながら世界最大のイベントである五輪は開催をする、これ、まさに矛盾したメッセージじゃないですか。
緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。 議運の理事会では、与党も含めて総理出席を要請することになったと聞いているんです。総理、なぜ出席を拒否したんですか。
しかし、新規受付の停止、供給量の制限に追い込まれました。少なくとも、大臣の御地元も含め、六十七以上の自治体が計画の変更を余儀なくされている。 政府は二億二千万回分を確保したと胸を張っていますけれども、大規模接種、集団接種、個別接種、職域接種と、打つ側は自由に選べるんです。その状況で進めれば、ミスマッチが起こって、たちまちワクチンが足りなくなることは予想できたはずです。
○政府参考人(丸山秀治君) 現時点におきましては、入国後の行動制限に違反したことにより退去強制手続を取った事例はございません。
実際問題、今、年齢制限を置いていない国もあるわけですよね、実際問題は。そういう中において、ヨーロッパ等々で年齢制限を置いたり使用を停止したりというような国があるという中で、ワクチン全体の総量を見ながら我が国としても、まあヨーロッパもそのような形でいろいろな御判断をされていると思いますので、対応させていただいているわけでございます。
○東徹君 それだったら年齢制限掛けないのかなと、今の答弁聞いていたら、こう思ってしまうわけでありますけれども、そういうことではないということなんでしょうね。年齢制限掛ける方向で考えているのか、どっちなんですか。
コンビニに行く途中にいいお店があって立ち寄ることをどうしたら制限できるんですかと、実効性のことを聞いているんですよ。立ち寄るのは駄目ですと言ったってね、人間ですから。私だったら立ち寄りますよ、外国に来て、いいお店があったら。それで感染爆発したら、悪かったでこれは済まないんです。どうやって制限するんですか。実効性はどうやって担保するんですか。
アプリを入れたりとか警備員の見回りを強化したりとか、様々されているのは理解をしているんですが、ただ、やはり自主的な対応に任されている部分がこれは大きいので、私権制限というのは今のやはり憲法上なかなか難しいというのが今の政府の見解だというふうには理解をしておりますので、となりますと、やっぱり必ずもうそういった要請に応じない方々というのも出てきていまして、これもかなりの人数に、さっき小沢委員から紹介あったとおり
今回、それを、制限をつけてではありますが、解禁いたします。そうした理由を教えてください。
○吉川(元)委員 つまり、政府は、酒類を提供しても、その制限を守れば感染拡大にはつながらないと考えていらっしゃるんですか。
地元自治体では、再拡大を防ぐために、段階的に制限の緩和などを考えて、予算措置等も含めて準備をしているとのことですが、地元の自治体の取組や意向をしっかり酌んだ上での今回の判断だったのでしょうか、大臣に伺います。
それで、その反面、この点について飲食店、事業者を守る観点は非常に大事だと思いますし、その反面、感染が再拡大して、結果、また飲食店と事業者に制限を掛けざるを得ない状況につながることが懸念されます。この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣(西村康稔君) 酒類の提供の停止についてでありますけれども、これは営業そのものを制限するものではないと、営業のやり方に関する制限でありますので、まん延等防止、まん延防止等重点措置においても、事業者に対してそれを要請し、命令することも可能というふうに理解、私ども整理をしております。
また、収用という強制力を伴った利用制限の検討も忘れてはなりません。 賛成する第三の理由は、我が国が多くの島を有する海洋国家としての安全保障の在り方を政府が本法案で示したことへの期待です。
もしかしたら、実質的に国民の権利を制限したり国民に義務を課したりすることとなるような事項が定められるかもしれないという懸念は常に付きまとい、将来的にどうなるか分からない不安を抱えることになります。 包括委任規定に関しては、束ね法案と併せて国会質疑や質問主意書等でただした後、一旦その件数は減りました。
調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となり得ます。 職業や収入、交友関係やSNSでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならないといいます。しかし、関係があるかどうか判断するのは調査する側であり、条文上も限定はありません。
この参議院の質問主意書一五九号、百七十七国会に提出された質問主意書ですが、ちょっと長いですが読み上げますと、政府は、一部投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について、同一又は類似の禁止又は制限を課することができるとされていると、こう答弁書の中にあるわけですが
委員、質問主意書に書かれたものを読み上げられましたけれども、我が国の留保表の中で、相手国において日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について同一又は類似の禁止又は制限を課することができる旨、留保しております。
○山谷えり子君 本法案について、安全保障の名の下、過度な私権制限が行われることを懸念する声もございます。しかし、安全保障はそもそも自由な経済活動の基盤、両者は両立するものと考えます。 第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査や規制も日常生活や通常の経済活動に影響を及ぼす内容とはなっていないと考えますが、大臣、いかがですか。
そして、一旦入国してしまえば、国内での行動監視、移動制限は、相手方の善意に期待する仕組みでしかありません。選手はまだ行動把握ができても、その他の事務局関係者、報道機関等までどうやってコントロールできるというのですか。 専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。
大幅な私権制限を伴う法律でありながら、政令等に依拠する部分が余りにも多過ぎます。 本法案では、規制の対象となる行為を重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為としているにすぎません。機能阻害行為とは何かをただしても、一概には言えないとの政府見解です。
この間、政府・与党の中から、憲法に緊急事態条項がないから強力な私権制限ができないという妄言が聞こえてきます。加藤官房長官に至っては、COVID―19による危機を、憲法改正に向けた絶好の契機とまでおっしゃいました。憲法に対する無知蒙昧ぶりを示すのみならず、多くの方が命を落とし、苦しんでいる中で、不謹慎の極みであります。 日本国憲法は、公共の福祉に反しない限度で人権を保障しています。
立憲民主党の修正案は、現在の国会が将来の国会に対し施行後三年という具体的な期限を設けて検討を求める内容になっており、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されているとの誤解、誤解ですよ、誤解を招きかねない、そうした観点から、私たち日本維新の会は、立憲民主党が提案した修正案に第二項を追加し、この修正案が日本国憲法の改正案の原案の審査を行うことを妨げるものと解してはならないとする修正案の修正を提案しましたが
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議(案) 一、本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数に上ることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、その必要性及び合理性において真にやむを得ないと認められた異例の措置であることに留意する。
先ほど来出ていますように、リスクの程度とか、リスクの不明確さに対して、ここまでの私権の制限、あるいはここまでの権限を政府に与えないといけないのかというバランスの問題が一つありました。
今日、お話をお聞かせいただいておりまして、やはりこの私権制限とそして安全保障上の観点、このバランスというのは大変重要な点なんだろうなというふうに感じました。 そういった中で、日本の国土を守るという考え方に立った場合、半田参考人にとって、どのような方策といいますか、考え方がこの国土の安全保障としてふさわしいのか、この点について御見解をお聞かせいただければと思います。
私権制限については、あるいはプライバシー権の保全ということについては、非常に委員の皆さん、まずそれが、プライバシー権の保全とそれから私権制限は最小限にとどめるということ、それが大前提となっていました。
第四波の前に、まあ緊急事態宣言は前倒しで解除しましたけれども、その後、大阪市内でいえば、営業時間の短縮を飲食店の皆さんには九時までということでお願いをして、お酒は八時半まででしたかね、そういう制限はしていた。だけれども、あれだけの感染拡大につながってしまったということだと思うんですね。
自衛隊の持つワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的といたしまして、東京大規模接種センターでは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県、また大阪大規模接種センターにおきましては大阪府、京都府及び兵庫県の二府一県の地域制限がございましたが、これを撤廃いたしまして、接種券をお持ちの六十五歳以上の方々であれば、全国どの地域に居住されている方でも予約を受け付けることといたしたところでございます
尾身先生、オリンピック開催中にも、オリンピックはやっているけれども、国民の皆さんに、例えば営業時短とか、お酒を出す時間を制限するとか、そういうような自粛措置をオリンピックをやっている最中に出す、こういう可能性もあるわけですか。
東電の福島第一原発事故の痛苦の教訓と反省を基に決められた原発の四十年運転制限ルールによって、本来は廃炉にすべき原発であって、再稼働すべきでないと強く言ってまいりました。しかし、東京電力福島第一原発事故収束の見通しも立たないまま、老朽原発を再稼働させようとすること自体、重大問題だ。 更に問題なのは、経産省が老朽原発再稼働に向けた地ならしを積み重ねてきたことだと思うんですね。
○梶山国務大臣 コロナ禍において、やはり人の移動が制限をされている、そして観光地等はやはりお土産等で今までは成り立っていた部分、商店等もたくさんありますので、大変苦しい状況であると思っております。 私の地域も漆の原液の産地なんですね。