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47319件の議事録が該当しました。

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2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

独占禁止法が禁じる競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するところであります。したがいまして、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処していく必要があると考えます。また、合併等の企業結合事案については、迅速かつ的確に企業結合審査を進めていくことが求められていると考えております。  

古谷一之

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

また、財政には制限がございますので、若手、中堅の職員の皆さん方が意欲を持ってお仕事をしていただくことも大変重要でございますので、人事評価や昇進の管理を、意欲を持って進められるように進めていくことも大変重要ではないかと考えておりますが、公務員制度改革を進めていく上で、公務員の定年延長がもたらすであろう効果、それから、さまざまな課題もあると思います、取り組むべき課題、そして、公務員組織の活力維持について

武部新

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

世界じゅうで入国制限措置がとられる中、海外にいる日本人留学生が厳しい状況に追い込まれています。三月十六日に、外務省が多くの地域感染症危険ベル2に指定しました。昨日、三月二十三日には、EU主要国を含むヨーロッパ十八カ国についてレベル3に引き上げ、全土への渡航中止を勧告いたしました。

城井崇

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

各国の渡航制限が長期化すれば、日本経済も今後も更に大きな影響を受けることになります。  国内においては、新型コロナウイルスのピークアウト後には、国民が観光に行きやすい環境づくりが必要と考えます。マスクやアルコールの消毒液の不足の解消もその一つだと思います。金銭的な支援も必要だと思います。国民が観光に行くために後押しが必要と考えますが、何か対策を考えられているのでしょうか。

森夏枝

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

その上で、御質問のありました日本政府観光局におきます海外宣伝に関しましては、現在、世界各地の感染拡大状況でありますとか、日本への渡航制限に関する情報を注視しておりまして、そういった各国の状況や事業の類型に応じまして、プロモーション事業の延期や中止を個別に判断させていただいているところでございます。  

村田茂樹

2020-03-24 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

第四に、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止措置として、野生動物における悪性伝染性疾病の浸潤状況調査、経口ワクチン散布等を法に位置付けるとともに、野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合にも、発見された場所等の消毒や通行制限、周辺農場等に対する家畜の移動制限、飼料業者、運送業者等の関連事業者に対する倉庫、車両の消毒などの病原体拡散防止措置を実施できるよう措置することとしております。  

江藤拓

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

海外の都市を見ましても、高さ制限があったり、もう少し住宅政策というのは緻密ですから、そういう意味で、私は、この分野にもう少し地方創生の観点で入っていくべきだということを申し上げておきます。  次の質問です。  三月ですので、東日本大震災から十一日で丸九年が経過しました。ここのところ、テレビ番組でも、今被災地がどうなっているのかという特集番組が幾つかございました。

亀井亜紀子

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

今般の税制改正におきまして、企業や地方公共団体の意見等も踏まえまして、税額控除の特例措置を五年間、令和六年度まで延長すること、税額控除割合を現行の三割から六割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果を約九割とすること、認定手続の簡素化を図ること、寄附時期の制限の大幅な緩和等を行うこととしております。  

辻庄市

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

これまでも、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入、あるいは個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止などを通じて、自由度の拡大が図られてきたものと承知しておりますけれども、今後も地域の実情に応じて地方公共団体が課税自主権を活用していくことが望ましいと考えております。

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

これの条例とはちょっと関係ないんですが、一般論として是非衛藤消費者担当大臣にお聞きしたいんですが、一般的に、消費者保護の目的で商業活動にいろいろな制限を掛けているわけでございますけれど、そういう制限を行う際に適切な科学的根拠があることが、やっぱり科学的な根拠がないで規制をすることは難しいんじゃないかと思うんですが、そういう適切な科学的根拠があることが必要不可欠であると私は思いますが、大臣のお考えをお

藤末健三

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

金銭債権の回収を当事者でない委託業者が行うことに制限がないと、いわゆる反社会的勢力がそれを委託することは容易に想像できるのではないでしょうか。  そういったことに制限を掛ける法律として、弁護士法があります。さらに、債権処理を促進する目的として、弁護士法の特例として、いわゆるサービサー法、正式には債権管理回収業に関する特別措置法が制定されております。  そこで、法務省にお聞きします。  

浜田聡

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

だから、この特交以外で何か例えば、みなし仮設とかは災害救助法じゃないとできないとかいろいろ制限があるので、新しいタイプの災害に適用する新しい何かスキームをつくらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。この辺、大臣、どうお考えでしょうか。

小野田紀美

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

同時に、ロシアは五月一日まで入国制限していますが、これ、覚えておいてください、国家公務員、公式な団体はいつでも入っていいんです。国会議員の皆さん方もいつでも行けるんです。そういう枠なのに何で内閣府が黙っているんですか。北方担当大臣、すぐやらなければ、これ、五月、間に合いませんよ。どうも、私は、役所の人の答弁聞いていると、政治家をばかにした答弁ですよ。  

鈴木宗男

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

国務大臣加藤勝信君) 緊急宣言が出された後、厚生労働大臣が当たるべき事項でありますけれども、まずは、要請がある場合の対応として、職員の派遣、物資、資材の供給、また施設使用制限等要請の対象となる施設、当該施設に要請する感染防止措置の公示、また、緊急の必要があるときの対応、これは指定行政機関の長としてでありますけれども、緊急物資医薬品等の配送要請、医薬品食品等の売渡し要請、また墓地埋葬法の手続

加藤勝信

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

○赤羽国務大臣 今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法につきましては、総理の答弁にもありますように、これはあくまで万々々が一の備えをするための法律でありまして、さまざまな私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、当然専門家の御意見も伺いながら慎重な判断を行っていくとの考えが示されておりますし、私もそのように思っております。  

赤羽一嘉

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

今議員御指摘のクラスターの該当の事業者の方とか、あるいは、仮に新型インフルエンザ特措法で緊急事態宣言が出された後には、大規模施設の使用制限、停止、そういった措置もとれるわけでございます。  これらは私権を制限するということでございまして、国民の自由と権利の制限は新型インフルエンザ等対策のために必要最小限のものでないといけない、これは法律に書かれてございます。  

奈尾基弘

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(吉田学君) 先ほど来取り上げております個人情報保護法第二十三条におけますその個人情報の第三者提供についての制限規定、これによりまして、公衆衛生上の個人情報利用が不可欠であって社会全体の利益であるということと、かつとして、個人の同意を得ることが困難ということでございますが、これが適用されないということになってございますので、この例として具体的に、疫学調査あるいは公衆衛生上の必要な場合などにおきましては

吉田学

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

この等への情報提供というところに、機構におきましては、この等への情報提供の中にはホームページによる公表というものも含まれ得るのではないかと、含まれ得るんじゃないかということで、結果、広く公表するという意味でここに該当し、個人情報保護法第二十三条一項中の第三者提供制限が適用されない場合に該当する、つまり、裏からいえば、第三者提供してもよいというふうにこのガイドラインを解釈をして運用されているというふうに

吉田学

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

日本政府は、三月八日まで中国からの入国者を受け入れ続けた、これは、米国では一月下旬、台湾では二月上旬に入国制限を決定していたことと対照的だ、連日、来日を促進し続けた安倍政権が感染を拡大させたという解釈はもはや誰も否定できないだろうと、こういう主張もされているわけであります。支持する声もあれば批判をする声もあると。  

浜野喜史

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

そして、昨日からもうそうですけれども、新聞各紙トップにおきますと、国内だけではなくて、海外の方におきましても、二十七か国の地域や国が非常事態ということ、移動制限が広がっているということ、そしてまた新型コロナで各国封鎖拡大、欧州からの訪日制限ということ、そういうことも出てきておりまして、まさに内憂外患、国難であると思っております。  

加田裕之

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

不漁や大規模災害が続く状況に加え、資源管理による漁獲制限外国漁船の違法操業、TPP、EPA等経済連携協定拡大によるマイナスの影響、そして直近の新型コロナ問題など、多くの経営不安がある現状において収入安定対策の縮減はあり得ないと考えますが、これに対する大臣の見解をお伺いしますとともに、むしろ、資源管理の推進により、水産庁は、五年、十年先は資源が回復すると見込んで輸出額や所得の増加目標を立てております

舞立昇治

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

これは、やはり現場で飼養衛生管理の基準をしっかり守っていただくことがまず一義的に必要ですし、ワクチン効果については、経口ワクチンも、それから接種するワクチンについても効果が出ていることは今局長から説明したとおりでありますけれども、それでも一〇〇%ではないということでありますから、常に緊張感を持ってやらなければなりませんが、しかし、沖縄がもう少しで移動制限が切れますので、そうなると、全頭でワクチン

江藤拓

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

こちらにつきましては、搬出制限が四月二日以降に、それから、移動制限区域が四月十三日以降に解除されるということでございます。沖縄につきましては、三月六日からワクチン接種を北と南から開始をしております。中部の今回の発生地域も、清浄化をしっかり確認した上でワクチン接種をしていきたいと考えているところでございます。  

新井ゆたか

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

派遣先のうち、入国禁止、ビザの発給停止などの入国制限を取る国、地域が三月十七日時点で十九か国・地域に増えておりまして、これ、今後更に増える可能性もあると思いますが、現時点で七十九名がこれに該当します。この方々については、当初予定していた四月初めの派遣ができない場合は日本国内で待機をいただいて、状況の推移を見て可能になった時点で派遣をさせていただくという予定です。

浅田和伸

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

また、三月十七日時点で七十五か国・地域が入国禁止、ビザの発給停止などの入国制限を取っておりまして、それらの国、地域にある、所在する日本人学校が三十七校ございます。  臨時休校中の日本人学校児童生徒に対しては、まずは各学校がホームページや電子メール電話等を通じて学習課題を出すなどの対応を取っているところです。

浅田和伸

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

海外でということが当然考えられると思っておりまして、事実、いろんなところでフランス料理と一緒に、フランス、一流のレストランで日本酒を出して、ワインの代わりに日本酒飲んでくれというようなことを堂々とやっている三つ星、四つ星のレストラン、そういったレベルの高いレストランでそれをやったりしているところも出てきているそうなんですけれども、ただ、日本酒の場合は御存じのようにある程度量がないとということが大きく制限

麻生太郎

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

そういった話だったと思うんですが、そういったことで、今回の改正で、国外の中古建物に関する一定の損失についても、既存の建物についての減価償却費を含めて損益通算というものを制限するという措置を講ずるということにさせていただいたんですが、課税の適正化ということなんだと思いますけれども、より公平公正な税制というのを更に実現していきたいと思っておりますけれども。  

麻生太郎

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

このため、電気事業法では、送配電会社がグループ内の発電、小売会社を優遇するといったことがないように、送配電会社の取締役について発電、小売会社の取締役との兼職を制限をしたり、送配電会社から発電、小売会社に対する業務委託を制限するなどの行為規制を課すこととしてございます。

覺道崇文

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

政府は、私たちのこの要求を無視された一方で、その後、官邸主導で、事前に国民に十分周知することなく、小中高校の一斉臨時休校の要請、イベント等の中止要請、中国、韓国からの入国制限など、法の根拠に基づかない対策を次から次へと出されました。

矢田わか子

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。  外出自粛の要請が可能とされます。学校や保育所、介護老人保健施設、映画館や劇場、集会場や公会堂、展示場、百貨店、体育館やプール、博物館、図書館、ダンスホール、さらには理髪店や学習塾など、多くの人が利用する施設の使用の制限、停止を要請し、指示できるとされます。

山添拓

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

突然の入国制限が発表されても、さまざまな事情により帰国を選択しない、選択できない学生もいるかもしれません。ぜひ外務省とも協力をして、こうした留学生安全確保、健康確保に努めるようにお願いをしたいと思います。  また、JASSOの留学奨学金制度は、レベル2になった場合、帰国することが前提のため、奨学金の支給は停止されると伺いましたが、現在韓国に残っている日本人留学生にも適用されるんでしょうか。

菊田真紀子

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

○菊田委員 次に、新たな入国制限措置についてお聞きをいたします。  安倍総理は、またもや、専門家会議に諮ることもなく、五日の夜、中国と韓国からの、日本人も含めた入国制限を強化する新たな措置を発表しました。両国からの入国者を二週間隔離し、公共交通機関の利用を禁じ、日本と両国を結ぶ航空便を成田と関西空港に限定し、船舶の旅客運送停止するという内容です。  

菊田真紀子

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕  きょうはいろいろ確認したいことがあるんですけれども、今何が一番問題になっているかというと、専門家会議を経ずに実行されている一斉休校とか入国制限とかイベント自粛とかで、働く保護者の皆さんとか子供たち、自粛による経済損失など、本当に多岐にわたって国民生活に支障が出る状況になっているわけです。

尾辻かな子

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○西村(智)委員 私権制限するがゆえに、非常に慎重な議論が必要だと私も思います。  それで、副大臣に最後に伺いたいのは、政令で定める要件に該当したときに緊急事態宣言を実施するということになっていますけれども、非常に曖昧なんですね。要件一について今具体的にどういう検討をされているのか、教えてください。  

西村智奈美

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

運用に当たっては、先生御指摘のように、まさに、もし緊急事態宣言を出さなければいけない、こういうことになりましたら、本当に大きな私権制限もかかる可能性もあるわけですから。ただ一方で、この法律の第五条には、先ほども言いましたけれども、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するために必要最小限のものでなければならない、こういう規定もございます。

宮下一郎

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

その上で、そうだとすると、やはり、すごく強い私権の制限であると同時に、国民の知る権利とか、民主主義の根本にも影響を大きく与えるような私権の制限、効果があるということだと思うんですけれども、じゃ、一旦宣言すると、これは最長二年、これだけ強い制限なんだけれども、一気に二年制限できてしまうということがいかがなものかと思うんですが、二年という期間設定の何か科学的な根拠、合理的な根拠というのがあれば教えてください

山尾志桜里

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

なお、いまだ移動制限が解除されていない沖縄県中部地域につきましては、清浄性が確認された後、ワクチン接種を実施することとしています。  沖縄県の現状が心配であるとの声は私どもも伺っておりまして、沖縄県に先行してワクチン接種を開始した本州では、本年に入ってから新たな発生は見られておりません。  

河野義博

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

最後に、豚熱の発生農家さん、その周辺の搬出制限区域内の農家さん、沖縄でも感染が発覚してからほとんど出荷ができない状態で、収入が途絶えている状態でございます。移動制限、搬出制限が解除されても、営業が軌道に乗るまでには今後約一年ぐらいかかるんじゃないのかなというような見通しを持たれているんですね。  

屋良朝博

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

○江藤国務大臣 先生御存じのように、雇用調整助成金は厚労省の所管でございまして、農林省としては、制限区域内の農家で出荷の遅延によって生じた売上げの減少、その間の、御指摘のあった飼料代、これについては、制限の解除後になりますけれども、県が助成することができます。

江藤拓