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46739件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

関係者の努力により順次対象魚種が拡大をされてきたところであり、現在は出荷制限対象の二魚種を除く全ての魚種で試験操業が行われております。  一方で、試験操業による水揚げ量は震災前の一五%にとどまっております。本格的な操業再開が望まれているわけでありますが、それに向けて、漁獲量の増大、販路の回復、開拓、国内外に根強く残る風評被害への対策等に現在取り組んでおります。

横山信一

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

また、カジノ本体の規制におきましては、カジノ事業者に対しまして、まず自主的な内部規範として依存防止規程というものを定めさせた上で、本人、家族申告による利用制限、あるいは相談窓口の設置、あるいは依存防止措置に対する内部への教育訓練、内部管理体制の整備などの依存防止措置を講じることを義務付けております。  

堀誠司

2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 3号

三、特定地域づくり事業協同組合に対し、労働条件の明示、時間外労働制限、派遣労働者の直接雇用の推進、教育訓練の実施その他の労働者保護に関する法制度について、十分な情報提供を行うこと。  四、特定地域づくり事業協同組合がその職員となる無期雇用派遣労働者を募集・採用するに当たっては、できる限り当該人口急減地区外の人材が採用されるよう、移住や定住支援等必要な各種施策を講ずること。  

森本真治

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

平成十八年に財務大臣より発出されました「公共調達の適正化について」と題する通知におきましては、競争参加資格を設定する場合は、一つ、契約担当官等が具体個別の契約の実態に即して定める競争参加資格は、競争を適正かつ合理的に行うために必要な限度において設定されるものであること、一つ、仕様書は、競争を事実上制限するような内容としてはならないことに留意しなければならないこととされております。

藤川政人

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 11号

それでは、大変問題になっている株主提案権の濫用的行使を制限するための措置について御質問させていただきます。  今回の修正案も含めて、数の点で濫用対処をするということで制限の規定が設けられたわけでございますけれども、議案要領通知請求権を行使して株主総会に提案できる議案数を十までとするという規定を新設するわけでございますが、これはなぜ十なんでしょうか。例えば、三ではだめな理由があるのか。

門山宏哲

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

それで、調べていただいた中に明治学院大学の岡伸一さんという教授の方が書いている論文もつけていただいたんですが、こちらを見ると、さらに、イタリアでは通常の老齢年金は併給可能であるが、早期年金支給に関しては就労する場合に支給制限が付されている、リトアニアも全く同様であった、ハンガリーでは民間では併給は可能なんだけれども、公務員に関しては報酬と老齢年金の併給は認められていない、アイスランドでも減額されるという

初鹿明博

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

時間の制限で詳しくは申し上げることはできませんけれども、野党が提出をされていた、産後ケアセンターを児童福祉法また社会福祉法等に位置づけるという野党案、昨年、通常国会におきましてこの法案について採決の上で処理をするということでは明らかに廃案になってしまう、こういうことを私も考えました。  そこで、我が党も実は産後ケアを推進してまいりまして、ネウボラ等、全国への普及を進めてまいりました。

高木美智代

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

主権の行使に対して制限を加えることを最小化しているというのは麻生大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、今議員御指摘の株主総会での提案あるいは役員への就任ということも、あくまでも国の安全等に関わる技術の流出や事業活動の喪失といった事態を防止するということが目的でございますので、この観点から限定されるということで、一般的に国の安全に関係のない株主権の行使について制約を課すというものではございません

岡村健司

2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 5号

という名前を付けているということでございますけれども、具体的にはリスク管理の徹底ということで、全役職員必修のリスク管理研修を定期的に実施する、管理職に対してはコンプライアンスの特別研修というものを実施をする、それから文書管理の徹底を図るためのルール、手引というものを策定をする、それから兼業に関しましては、就業規則上その辺の規定が必ずしも明確でないところがあったということでありますので、こうした兼業の制限

樽見英樹

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

なお、その際も、日米デジタル貿易協定では、個人情報保護の観点だけでなく、規制機関司法当局による一定の制限措置は認められており、競争法上の規律は妨げられません。  日米デジタル貿易協定日本のプラットフォーマーの成長についてお尋ねがありました。  今回の協定では、新しい時代の付加価値の源泉であるデジタルデータ等について、国際的な新しい経済秩序づくりをリードするものです。  

安倍晋三

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

その方が言うには、応急修理制度には内閣府の要領では世帯年収制限があるらしいという、なぜ自分の家だけ申請がはねられてしまったのかというふうに落胆をされていたところであります。  そこで、内閣府質問をいたしますが、災害救助法による住宅の応急修理制度、これいまだに所得要件というものが設けられているのでしょうか。

矢倉克夫

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 10号

今、国光先生からもお話がありましたが、株主提案権の制限の問題は、私はかつて、議員になる前に、某金融機関に若いころ勤めておりまして、取締役会とか株主総会を支えることをやっていたものですから、その経験からいうと、今回の、時代が違うとはいえ、一定、バランスのとれた範囲内ではないかなというふうに思っておるんです。  

竹内譲

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 10号

続きまして、きのうの法務委員会でも非常に大きな議論になって、きょうも非常に御指摘が多かった株主提案権の制限についてお伺いをさせていただきたいと思います。  これは主に数の議論、そして内容の議論、前川参考人はそもそもこれ自体がどうかという全体的な、否定的な御意見だというふうに承知をしておりますけれども。  

国光あやの

2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

これは、今御指摘いただきましたように、受験機会の複数化を図る一方で、無制限資格検定試験を活用することとした場合には、準備の早期化であったり、それに伴う高校教育への影響、家庭経済的状況や居住地による格差等が懸念されるため、高校、大学等の関係者を交えた議論を経て回数を決定したものでございます。  

伯井美徳

2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

より具体的には、システム導入を延期した場合でも、大学の判断により民間試験を活用するということは、そのこと自体は可能でございますので、そうした場合、システム導入でございますと受験回数を二回までに制限するというようなルールのもとにやっておりましたが、そうした制限がなくなるといったことで混乱が生じるのではないかというふうな懸念をしていたものでございます。

伯井美徳

2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 8号

○青山(大)委員 と同時に、もちろん、出荷制限解除されたとはいっても、イノシシの被害対策もほかのさまざまなメニューを組み合わせて行っていかなければいけないわけですし、当然、茨城県の方も、また周辺の市の方もさまざまな防除計画をつくって取り組んでいますので、農水省としましても、筑波山周辺の、つくば市、土浦市、かすみがうら市、石岡市、さらには茨城県のさまざまな情報を集めながら、ぜひその後押しをしてほしいと

青山大人

2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 8号

茨城県におけるイノシシの出荷制限の問題でございます。これはなぜ出荷制限がかかっているかということについては、委員から今御指摘ございましたように、原発事故に伴うものということでございます。したがいまして、この安全性の基準につきましても原子力災害対策本部ガイドラインにおいて定められているところでございます。

牧元幸司

2019-11-19 第200回国会 参議院 文教科学委員会 3号

大学入試センターにおいては、記述式試験に関して、点字を使用する受験生に対しては、国語の記述式の問題数を減らすことや、字数制限を設けないことなどを予定されているとのことです。また、一般の解答用紙に解答することが困難な入学志願者に対しては、解答欄の大きさなどを変更した用紙を使用できる、パソコンを使用した解答ができるといった配慮を考えているそうです。

舩後靖彦

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

ただ、もちろん、無制限に幾らでもできるとか、あるいはその手段が無尽蔵にあるというようなことは申し上げておりません。当然、そういった手段を援用する場合には、そのベネフィットだけではなく、コストもよく勘案して、比較考量して最適な政策手段を決めていくということであると思います。  

黒田東彦

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

ただ、さはさりながら、いろんなケースがあって、先ほど申し上げた明らかに変だよねというものから、やっぱりいろんな事情の中で、そうした社会的な、一般的な通念から見てもそういうこともあるよねというものまでいろいろあるんじゃないかなというふうに思いますので、それを一律に制限をしていくというのはなかなか難しいんではないかなというふうには思っておりまして、いずれにしても、それぞれの趣旨を踏まえていただきながら、

加藤勝信

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

○芳賀道也君 実際に年齢制限が持たれて、国の予算の執行額を見ると、年齢制限があったことで実際に減っている年があるということもありますし、科学的に妊娠率、それを見れば四十三歳というのは正しいのでしょうけれども、女性の気持ちというのは効率では割り切れない、経済効率とは違いますので、望む女性がいる限り、是非二歳でも三歳でも、そういった望む女性がいるのであればこういったことを引き続き検討していただきたい。

芳賀道也

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

今回、三百十一条で、その権利行使のところに名前が入る場合もある、だから、同質だから、百二十五条にある目的制限目的制限とは具体的には「業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で」などですね、三百四条と似ているんですけれども、こういう目的を加えるんだというんですけれども。  

藤野保史