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46664件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

憲法九条を改変し、死者の縛りを解いて、海外での無制限の武力行使に道を開こうとする安倍総理は、もはや保守とは言えないと断ぜざるを得ません。  賛成理由の第三は、安倍総理が、国民の多くが感じている暮らしの不安、将来不安、老後の不安を解決する展望を一切示さないばかりか、深刻な問題を直視することすらせず、国民から明日への希望を奪い、不安を増大させているからであります。  

山下芳生

2019-06-20 第198回国会 参議院 環境委員会 10号

そうした中で、私の地元福岡県などでは独自の俸給表を作って獣医師の採用を力を入れておりましたり、また、県によりましては、県庁入庁の年次ですね、年齢制限の引上げなどによってその採用拡大を努めているという状況もされているということでございます。  今後、必要に応じて検討することになると考えております。  以上です。

鬼木誠

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

法律案は、公正取引委員会の機能を強化し、不当な取引制限等の一層の抑止を図るため、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を設けるとともに、課徴金の算定方法について算定基礎額の追加、算定期間の延長等を行うほか、検査妨害等の罪に対する罰金の上限額の引上げ等の措置を講じようとするものであります。  

浜野喜史

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

こうした事態を防ぐためには、まず児童相談所が医療機関委託一時保護した子供はもとよりでございますけれども、医療機関が虐待を受けたと思われる子供を発見した場合につきましても、これまで議論がありましたとおり、これを確実に児童相談所に通告した上で、個々のケースの状況に応じまして、子供の入院先の情報を例えば親には秘匿するとか、面会、通信制限あるいは接近禁止命令を行うとか、面会させる場合におきましても医療機関

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 30号

理由は、特定秘密保護法の施行や、フリージャーナリストや外国人記者への活動制限、さらに、日本政府はメディアに対する敵意を隠さず、ジャーナリストに対してハラスメントをしていると言われています。記者会見を見ても、意にそぐわない質問には答えておられません。  二〇一〇年には十一位と、メディアの自由度が高かったのが、安倍総理が首相に就任して以来、順位は下落しています。  

松田功

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

○大塚副大臣 まず、法律の規定について申し上げますと、公有水面埋立法上、公有水面埋立工事において、例えば民間事業者が、先ほどお話しございましたように、埋立てに関する法令に違反をしたとき、また、公有水面埋立法第三十二条に基づきまして、都道府県知事は民間事業者に対しまして、免許の効力の制限条件の変更等をすることができると規定をされております。  

大塚高司

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

この状況を踏まえて、先ほど答弁いただきましたが、改めて大臣に、WHOでの正式な承認を受けて、我が国として考え方を整理をして、厚労省などと連携をして、端的に言うなら、オンラインゲームの適正なマニュアルであったりとか、場合によったらアクセス制限も含めて、適正がどこにあるのか、そういったことを具体的な対応として示していく必要があると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

中島克仁

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

そして、児童の要対協における情報共有されるまでの間、児童の転居時の措置解除制限される。つまり、転居した後も、要対協が開かれる、月に一回程度開かれるわけですから、次の要対協が開かれるまでの間はこうした措置が続くことになります。そういう意味で、こうした措置解除制限されるという意味でも大変効果がある、そういう修正ができたというふうに考えています。  

岡本充功

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

川田龍平君 先ほどの江口参考人からも、二十四時間三百六十日の迅速かつ的確な初期対応のアセスメントの対応ということであったんですが、今、児童虐待の担当というのが非常に非常勤職員が多いということだったと思うんですが、非常勤職員というのはこれ勤務時間にも制限がある中で、もっと正規職員が担うべきではないかと思いますが、佐藤参考人と江口参考人からそれぞれ意見いただければと思います。

川田龍平

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

制度は、このようなニーズに対応いたしまして、新たな課徴金減免制度をより機能させる観点から整備するものでございますので、その対象を同制度の対象違反行為であるカルテル等の不当な取引制限行政調査手続と考えているところでございます。このため、不当な取引制限以外の独占禁止法に関する弁護士との相談は、本制度の対象とはなりません。  

杉本和行

2019-06-13 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 29号

本件は、成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、政策担当秘書資格試験受験資格等における成年被後見人等に係る欠格条項を削除しようとするもので、同法の施行の日から施行することとしております。  よろしく御承認のほどお願い申し上げます。

向大野新治

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

各国は、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器、例えば高精度、長射程の攻撃が可能な極超音速兵器、AIによる自律的に作戦を行うことができる無人機、低コストで弾数の制限がない高出力レーザー兵器などの開発にかなりの資源配分、努力を払っております。これらの兵器が実用化されれば、戦闘様相が一変する可能性があります。  

岩崎茂

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

資料の三ページ目に、これは特定通常兵器使用禁止制限条約の下で示された兵器ライフサイクルのチャートですけれども、これを見ても、国と国際機関、また企業との協力が必要であるということが示唆されているというふうに考えます。  四番目に、大綱そのものが抱える問題として、見直し時期の問題を指摘させていただきたいと思います。  

佐藤丙午

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

LAWSの問題については、数年前より国連の特定通常兵器使用禁止制限条約の締約国会議の中に非公式専門家会議、その後、政府専門家会議という形で議論が進んできております。今年の八月に今年度の会議が、政府専門家会議が開催されて、そこで締約国会議に結論を提出するという段取りになっております。  

佐藤丙午

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

提出者といたしましては、今回の修正により児童相談所長が要対協が速やかに情報交換を行うことができるための措置を講ずることに関することを盛り込んだことを、実質的に要対協における情報共有が行われるまでの間は児童の転居時の措置解除制限されるものと評価できると考えています。  現場において切れ目なく必要な措置が行われるよう、政府の対応をしっかり注視していきたいと思っています。

岡本充功

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

ただ、法律上、転居後の措置解除制限期間を具体的な日数等をもちまして規定することにつきましては、例えばでございますけれども、期間経過をもって機械的に解除するといった画一的な運用が行われるおそれがないか、あるいはその期間経過したことを理由にいたしまして保護者から解除を要求されることがあるのではないかといったことなども想定されまして、厚労省といたしましては、一律に法律に規定するよりも個々のケースの状況に

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

地方交付税はあくまで一般財源でございまして、国の方として使途は制限はできませんので、そこは、都道府県あるいは市町村の実際の使い方というのは自治体の判断に任せられているところでございますけれども、交付税の積算においてどういうふうにして積算をしたかということにつきましては、私ども、求めに応じて、あるいは自主的にいろいろ説明をさせていただいているところでございます。

多田健一郎

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

このため、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、ここにこの法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案について、その概要を御説明申し上げます。  

宮腰光寛

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

コンテナが倒壊をして、高潮による浸水などの影響で航路に流れてしまう、そのため船舶の航行が制限される、また、コンテナが発火をしてしまって鎮火まで二か月掛かってしまう、又は電源施設が浸水をして停電などを含めて港湾機能不全が発生するなど、この高潮による被害ということでは想定をしていなかった内容、また規模の被害がありました。

伊藤孝江

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

この第六章というのは、かなり細かいものになりますけれども、速度制限ですとか最低安全高度の遵守、あるいは夜間飛行での灯火義務、飛行禁止区域の遵守、こういったものが定められているわけですけれども、一番最後の三行に飛んでいただきますと、「航空法で定めた最低安全高度は、人口密集地では航空機から水平距離六百メートルの範囲内の最高障害物の上端から三百メートル、それ以外の所では地面や建築物や水面から百五十メートル

津村啓介