2014-06-19 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
これは、昨年の割増し賃金未払の違反二万四千件のうち二千四百四十九件が固定残業代制関係だったということで、違反率が六七・八％というのも驚くべきなんですが、その一割が固定残業、これ重大だと思うんですね。 労働基準局に聞きますが、固定残業制による未払金額と未払対象の労働者はどれだけいたのか。固定残業代制がどれだけのサービス残業、未払賃金をもたらしているのか、分析はしたんでしょうか。
これは、昨年の割増し賃金未払の違反二万四千件のうち二千四百四十九件が固定残業代制関係だったということで、違反率が六七・八％というのも驚くべきなんですが、その一割が固定残業、これ重大だと思うんですね。 労働基準局に聞きますが、固定残業制による未払金額と未払対象の労働者はどれだけいたのか。固定残業代制がどれだけのサービス残業、未払賃金をもたらしているのか、分析はしたんでしょうか。
党の方でも今議論しておりますけれども、総理自らがあるべき道州制の理念、姿を述べられますとともに、公約の道州制導入を目指すために、今国会に関連の道州制関係の法案を提案されるべきではないかと考えておりますけれども、総理のお考えを最後にお示しを願いたいと思います。
といいますのは、現在でも、道州制関係ありませんけれども、現在でも、天下りを禁止して早期退職が基本的になくなって大幅に減っております。採用も減らしておりますけれども、結果は非常に中膨れといいますか、そういう状態になっておりまして、いろんな苦肉の策を今講じているような次第なんです。
国・地方行革、公務員制度改革、地域活性化、道州制関係の施策を始めといたしまして、規制改革、栄典、ＰＫＯ業務等の政策を担当いたしております。 官房長官、佐田大臣を支えまして力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、尊敬いたします藤原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
国・地方行革、公務員制度改革、地域活性化、道州制関係の施策、規制改革、栄典、国際平和協力業務等、多岐にわたる政策を担当させていただきます。 官房長官、また佐田大臣を支えまして力を尽くしてまいりたいと思いますので、河本委員長初め委員の皆様方の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。（拍手）
週休二日制関係法案は、これは公務員の願いであると同時に関係団体や我々も一致して要求をしてきた問題であります。今国会の後段になるのではないかと思っておりましたが、国会対策委員会等の御努力によって、これは日切れ法案で処理するというようなことで急浮上してまいりました。先ほどから本委員会に提案されているわけでありまして、これらの問題を慎重審議をして今夕の本会議で決まることになるかと思います。
続きまして、週休二日制関係の二法律案について申し上げます。 行政機関の休日に関する法律案は、公務の効率的な運営を図りつつ土曜閉庁方式による週休二日制を実施するために必要な措置を講じようとするものであります。
したがって、そういった生徒がこうきたからということを私たちは申し上げているわけでございませんで、この問題は随分古くからいろいろな関係者の間で要望がされ、そして定時制関係の校長さんの集まりでありますとか、教頭さんの教頭会の御意見でありますとか、そういったところについては、今の四年以上という形でなくてもうちょっと緩めてほしい、いわゆる三年以上ということでやれる道を開いてくれという強い要望が今までございました
この法律案は、約四十年の歴史を持つ定時制、通信制の全面的な転換につながる内容を持つものであり、その重要性から見て、定通制関係者等を招いて参考人質疑をすることなども当然でありながら、それすら行われなかったことについては極めて残念と言わなければなりません。 反対理由は、第一に、定通制の修業年限の短縮は、働きながら学ぶ勤労青少年の後期中等教育の保障ができなくなるということでございます。
労働省といたしましても、週休二日制の指導は極力続けてまいっておりますけれども、通産省とどういう関係を持っているかというような先生の御指摘につきましては、週休二日制関係省庁連絡会議、こういったような場を活用するとともに、必要に応じまして関係省庁と連携をとりながら推進してまいりたいと思っております。
○野間委員 時間が参りましたので、これでやむを得ず終わりますけれども、あと中選挙区制について、これは二人区をつくると死に票が随分とふえるという、これは自治省の選挙部がまとめた三十九年三月の中選挙区制関係資料、この中にもいろいろ戦前の内務省の見解等も含めて書いておりますし、この点について二人区をつくることは死に票をつくり、小選挙区制との兼ね合いもありましていろいろな問題があるという点とかさまざまな問題
○大橋政府委員 五月十七日に週休二日制関係省庁連絡会議の第五部会というものが、これは金融機関の関係を扱っておりますが、開かれたのは事実でございます。五十八年八月の月一回土休制の導入後の実施状況、さらに民間内部での拡大の動きの検討状況等について話し合いを行ったわけでございます。その結果、今後も民間金融機関等におきます拡大に向けての動きに対応して適宜開催していくということになったわけでございます。
この点は週休二日制・定年制延長問題関係閣僚懇談会、そのもとの週休二日制関係省庁連絡会議で、非現業公務員、一公社四現業、教育公務員、 民間企業、金融機関の五つの分野にわたって、週休二日制の推進に資するとの観点から検討が行われてきておりますが、私の所管とすれば、やはり金融機関ということになるでございましょう。
○政府委員（阿部充夫君） ただいまお話にございましたように、昨年の四月に都立向丘高校定時制関係につきまして、週一研修その他の研修のあり方の問題、あるいは長期休業とかクラブ活動期間中の勤務のあり方の問題、さらにはいわゆるやみ給与と申しますか、そういう問題等について御指摘をいただいたわけでございまして、私どもといたしましても、そういうことが事実であるとすれば大変に遺憾なことだということで、早速都教委に対
これは事前協議制関係にも影響しますので、大臣いかがでしょうか。
しかしながら、定時制高校にも、二、三の学校に当たって聞きますと、内科の先生を一人ないし二人併置をするというようなこと、それから眼科とか耳鼻咽喉科、学校歯科医、こういうのを定時制の独立校には置いておるということでございますので、大体定時制関係についても一応健康診断についてチェックできる体制をとっているということでございます。
定年制の法制化が進められて、これについて予算の張りつけが行われて、従来の目が変更になったり、ふえたり減ったりというようなことがありますが、時間がないので細かい数字は省略をいたしますが、この定年制関係ですね、定年制の導入準備のための指導ということで、前年度の十四万七千円、金額は小さいですが、これが五十六万円に増額されておりまして、そこで定年制導入について法律の制定後、自治省としては各地方公共団体にどのような
以上三法律案は、いずれも第九十三回国会に提出され、今国会に継続されていたものでありますが、今国会におきましては、四月十六日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、本委員会におきましては、四月二十三日中山総理府総務長官及び大村防衛庁長官から、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、定年制関係二法律案は同日から、退職手当改正法律案は五月十二日から質疑に入り、五月二十一日には鈴木内閣総理大臣の出席を求めて質疑
なお、五十六年一月に実施いたしました雇用管理調査につきましては、現在集計中でございまして、公表は例年どおり七月ごろを予定しておりますけれども、このうち定年制関係の部分についてはできるだけ早急にまとめたいというふうに考えております。
したがいまして、これは大蔵省だけで一方的にやってしまうというわけにもなかなかいかない問題でございますので、今後とも引き続き、全銀協、週休二日制関係省庁連絡会議というものもございますから、これらの関係機関の中で協議をされるものと考えます。 それから、その次はグリーンカード。 これが大問題でございまして、これは非常に複雑になるというのも事実でございます。