2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
石田先生も土屋先生も、かつては自民党の道州制調査会で大変私もお世話をいただいたので、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、まさに道州制というのは国のＯＳを変えた。 明治維新というのはどういう意義があったかというと、まさに明治維新のときは外圧があったわけですよね。あのときの外圧は、黒船が来て、我が国がもう存続できない可能性があった。
石田先生も土屋先生も、かつては自民党の道州制調査会で大変私もお世話をいただいたので、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、まさに道州制というのは国のＯＳを変えた。 明治維新というのはどういう意義があったかというと、まさに明治維新のときは外圧があったわけですよね。あのときの外圧は、黒船が来て、我が国がもう存続できない可能性があった。
二〇〇六年九月の安倍内閣の、まさに道州制担当大臣を置いた後の二〇〇七年の六月に自民党の道州制調査会の第二次の中間報告が出されて、二〇一五年から二〇一七年というか、まさに今年からですか、十年の間に道州制導入に移行すると。この二〇〇六年の時点では、大変この道州制の議論がある意味では煮詰まってきているというか機運が盛り上がっていた時期だというふうにも思います。
この問題は、自民党では、平成十七年から道州制調査会をつくって取り組んでまいりました。 この問題については、ある意味では、今この日本の国が置かれている状況、まさに、明治維新で中央集権国家をつくってやらないともうだめになるということから始まって今日を築いてきたというふうに思っております。そして、そのモデルは本当に成功したというふうに思っておりますが、さすがにここに来ていろいろなひずみも出てきている。
平成十六年十一月に、自民党では道州制調査会を立ち上げました。十八年四月までに十一回の会合を重ね、五月に道州制特区法案を国会に提出し、そして十二月に成立をさせたことは御承知のとおりであります。
道州制調査会というのが開かれております、自民党の中で。一応まとめていこうということなんですけれども、マニフェストに入るかどうかは、これは安倍総理がお決めになることなんですけれども。その中でも道州制を、これを導入することは構わぬけれども、今の地方特有の借金をどうするかというスタートラインの具体的な財政基盤の数字を議論せずして、危険じゃないかという話も出たんですよ、指摘もあったわけなんです。
我が党の道州制調査会におきましても、この方向性についてはコンセンサスが得られているわけであります。 しかし、現実には、横浜市の人口は三百五十八万人で、その予算規模は既に神奈川県を超えてしまっているというような逆転現象も起きております。
私ども自民党道州制調査会では、今鋭意、第二次中間まとめというものを取りまとめているところでありますけれども、その中でも、私どもも、どのように国と道州、そして基礎自治体が役割分担をしていくのかという表をつくりました。
そこで、今、自民党の道州制調査会におきましても、私たちは五つの小委員会をつくりまして、区域の問題、国と地方の役割分担の問題、統治機構、道州制と基礎的自治体の問題、税財政と五つに分かれて問題を追求しているところであります。そして、ことしに入ってもう三十回以上の議論を行ってまいりました。
自民党といたしましても、積極的にこれをバックアップしたいということで、道州制調査会がありますけれども、そこで五つの小委員会をつくりまして、積極的な議論を今行っています。もうみんな、廃藩置県以来の大改革をやるのだぐらいの勢いで、すごい議論をしているわけでありまして、私も、その事務局の一人として、積極的にそれを進めたい、応援をしたいと思っているわけであります。
私自身が自民党の道州制調査会におきましてこの道州制特区構想にずっとかかわってまいりまして、その議論の成果としてこの法案が提案をされているところでありまして、議会の質疑というものを大変私もうれしく思っておりますし、きょう、こういう公聴会で道内の意見が拝聴できるということも大変うれしく思っております。
それと、先ほど逢坂議員も言っていましたように、市町村長さんもまだ十分にわかっていないというような状況の中で、前の案、北海道道州制特区推進法案、これはいわゆる素案と俗に言われていますが、ここは自民党の道州制調査会で了承されたものなんですが、それから一カ月後にこの法案が出てきたわけであります。
また、自由民主党の道州制調査会の中間報告でございますが、これを拝見いたしますと、道州制について、国民の意向を最大限尊重し、国会との関係、内閣との関係、国会議員の選挙制度との関係などを総合的に検討する必要がある、こういう指摘がされているところでございます。
自民党でも、道州制調査会を設置いたしまして、さらにその下部組織として北海道道州制検討小委員会を設けまして、一年以上にわたって議論を積み重ねてまいりました。私もそのすべての議論に参加した一人であります、北海道選出ということもありますけれども。 道州制の議論は、地方制度調査会を中心に長年議論が続いてまいりました。
○石崎委員 今回の法案でありますけれども、先ほど申し上げましたように、自由民主党の道州制調査会における長い議論、それから北海道からの要請、北海道議会からの二度にわたる意見書、全国知事会のアピールなど、北海道を初め多くの意見を聞いた上で策定されたものと考えております。
自民党の道州制調査会におきましても、全体の道州制の議論がもう既に始まっているところであります。今後の道州制そのものの議論や、制度設計や、導入への環境整備というものをどのように進めていくのか、大臣にお伺いします。
その中で、昨日、自民党道州制調査会の伊吹会長を始め関係の閣僚が集まりました。伊吹会長からは、党の道州制調査会及び北海道小委員会において北海道における道州制特区の問題についてこれまで議論されてきたことを踏まえ、取組の方向について考え方が示されたわけであります。これに関して、与謝野大臣からは、基本的には伊吹会長の考え方に沿って政府内での調整が進むよう協力する旨発言がございました。
我が党の政権公約は、将来の道州制の検討と北海道の先行展開をうたっておりますが、先般、党政調会に道州制調査会を設置し、その中で北海道道州制特区小委員会を設けたところであります。道州制、なかんずく北海道での先行的展開の今後の取り組みについて総理にお伺いいたします。 次に、特別会計と特定財源制度であります。 特別会計や特定財源が国の財政、税制を少なからずゆがめております。
○政府委員（鈴木正明君） 特別区の性格づけに関連してでございますけれども、お話しのように、昭和五十六年の八月の特別区制調査会の方の考え方は、特例市構想というような考え方で普通地方公共団体にしてはどうかと。
○大林政府委員 区制調査会あるいは都制調査会の報告書の中に収集、運搬の事務は区の方におろしてしかるべきだということが書いてあることは承知しておりますが、それがなければ普通地方公共団体と言えないのだとか、言うことをやめるんだとかいう話は聞いておりません。
その際は、何％と、例えば二〇％というふうなことよりは、むしろ歳出のうち税金で賄うべきものはどの程度であるべきか、あるいはあった方がいいんだというふうなことを目安にしたことは従前の保税制調査会の答申にもありました。
○説明員（梅澤節男君） 先ほどの広告課税の御議論の際に、大臣の答弁もございましたように、税一制調査会の答申ではいわば賛否両論という格好で、この問題について結論が従来から出ていないわけでございますが、その議論の過程を紹介することでただいまの野末委員の御質問にお答えしたいと思うわけでございますけれども、企業の経済活動という観点から言えば、交際費も広告費も販売促進経費であるという点については異論がない、税制調査会
そして当時自民党の党内の説制調査会においてお取り上げいただいた時期かあったのであります。しかしこれは当時つぶれてしまいました。最近もその問題はいろいろわれわれ内部的には考えております。
そこでこの問題をめぐって個人と法人の課税のあり方をもう一度程制調査会において議論していただくことになっておりますので、個人と法人の課税のバランスの問題、当然その場合にはいわゆる給与所得者とのバランスもまた同時に議論されることになると思いますが、その議論を一度していただいたところで、場合によりまして、時間が間に合いますれば、法人課税のあり方、つまり実在説、擬制説といったような議論、それもやっていただいた
ところが、この東都政の出現が転機となって、その機運が昭和三十九年の改革をもたらしたといえるんですが、この昭和三十九年の改革は、東京都身軽論的な観点に立つ都制調査会が提出をした三十七年九月の首都制度の改革に関する答申と、地方制度調査会が同年十月に提出をした首都制度当面の改革に関する答申にのっとって行なわれたものですけれども、この三十九年の改革といわれる地方自治法の改正案を自治省がつくる段階での考え方が