2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
日本は、イランとも友好な関係をこれまで維持してまいりましたし、JCPOAによる制裁解除に伴って、ファイナンスのファシリティーを設置したり、さまざま、日本とイランの間の経済関係を発展させるべく努力をしてきたわけでございますから、それに対する影響は当然に、アメリカの制裁発動ということになれば出てくるというふうに思っております。
日本は、イランとも友好な関係をこれまで維持してまいりましたし、JCPOAによる制裁解除に伴って、ファイナンスのファシリティーを設置したり、さまざま、日本とイランの間の経済関係を発展させるべく努力をしてきたわけでございますから、それに対する影響は当然に、アメリカの制裁発動ということになれば出てくるというふうに思っております。
今回、トランプ大統領は、制裁発動の記者会見で、明らかに総理の名前を引いて、こんなに長くだませたなんて信じられないと彼らは笑みを浮かべている、そういう日々は終わると発言しました。国内向けのアピールという見方もありますが、いずれにせよ、まるでおどしであり、同盟国である我が国に対する言いぶりとしては、失礼きわまりありません。 安倍総理はトランプ大統領との間に本当に確たる信頼関係があるのでしょうか。
実際、「人権侵害でも北朝鮮制裁発動?」というような一部報道があります。七月八日に、国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、新たな分野で何ができるか重要だと述べ、人権侵害を理由にした制裁を発動する可能性も示唆したと。 これは私も、拉致議連でアメリカに行きましたときに、このような働きかけをしてまいります。
このときも、制裁発動をするというようなことを検討されたんでしょうか。私にはそういうことは感じませんでした。 北朝鮮が国際社会の平和に対してチャレンジしてくるのであれば、あるいは我が国に対して誠意のない対応をとり続けるのであれば、いつでも制裁を復活するんだという選択肢は持ち続けなければいけないんだと思います。北朝鮮の時間稼ぎはもう許されないんだと。
今は、何もコメントしない、こういう話だったですけれども、この間、今に至るまで関係国との緊密な連携を図ってきたのか、かかわった中国企業等への制裁発動を国連安保理に働きかけた、こういう経過はあるのかどうか、いま一度お伺いをさせていただきたいと思います。
本当に、国民生活に影響があるということで、私どもの国対委員長もこれは是非上げるべきだということでございますが、非常に、今日、今提案説明をされてこれで一気通貫ということは考えられないことでございますので、そうしたことを踏まえた中で質問をさせていただきたいと思いますが、法案提出の背景について、EUの制裁発動が決定されたのは本年の三月のことと聞いておりますが、今日に至るまで政府はEUに対してどのような外交努力
政府によりますEU及びEU加盟国に対する制裁発動に係ります猶予の働きかけに並行いたしまして、石油会社ではイラン産原油の確保が困難になる今回のような事態を想定をいたしまして、船繰りの工夫などを行いまして、イラン産原油を最大限、輸入可能な期間内にできるだけ多く調達をするということでこれまでやってまいりました。
EUにおけるイラン産原油の輸送に係る再保険の引受け禁止の動きを受けて、政府として、制裁発動の猶予継続等について、野田総理また玄葉外務大臣を先頭に、あらゆるルートとレベルでEU及びEU加盟国に対して働きかけを行ってきたところでございます。また、猶予継続がなされなかった場合に備えて、政府として講ずるべき措置の必要性や措置内容等について政府全体として総合的に検討を行ってまいりました。
○吉田(お)副大臣 EUによるイラン産原油の輸送に係る再保険の引き受け禁止の動きを受けまして、政府といたしましては、制裁発動の猶予継続等について、あらゆるルートとレベルでEU及びEU加盟国に対して働きかけを行ってきた次第であります。また、核問題をめぐるEU3プラス3とイランとの協議が行われておりまして、その動向を見きわめる必要もございました。
○羽田国務大臣 EUによるイラン産原油の輸送に係る再保険の引き受け禁止の動きを受けて、政府としては、野田総理、そして玄葉外務大臣を先頭にして、制裁発動の猶予継続等について、あらゆるルートで、そしてあらゆるレベルで、EU及びEU加盟国に対して働きかけを行ってきたところであります。
そして、これまで自民党時代も含め我が国は拉致を理由に制裁発動はしたことない、核とミサイルを理由に発動し、拉致も理由だと付け加えられただけだ、北朝鮮が調査やり直し約束を三年もほごにし続けていることは重大な問題だ、拉致を理由に制裁を発動する一番いいタイミングだ、それこそ強いメッセージ発信になると増元事務局長からの主張がなされました。
一つは、追加制裁実施の際、拉致問題での不誠実な対応が制裁発動の理由の一つであることを内外に明確に示していただきたい。もう一つは、国連安保理での議論においても拉致問題での不誠実な対応を糾弾する毅然たる外交を展開し、対北朝鮮決議に、拉致問題を含む国際社会の人道上の懸念の文言が入るように御配慮いただきたい。
つまり、この制裁発動によって、本来であれば、北側が制裁を解除してもらわないと困る。したがって、拉致に関しても、例えば再調査委員会を速やかに立ち上げるとか、速やかに真相を明らかにする。例えば生存者はだれです、例えば従来死亡したというふうに言明していた人の、これは生きております、そういった正直な態度に、北朝鮮が言わないと、それが北朝鮮にとってはもう厳しい環境なんだと。
○石橋政府参考人 北朝鮮船舶の特定港への入港実績を見ますと、平成十七年に七百六十九隻で、平成十八年は制裁までの間に六百十六隻が入港しておりまして、その後、制裁発動後は入港実績はございません。
外為法第十条第二項に基づいた国会の承認については、経済制裁発動に関する政府の判断の妥当性を国会が事後的に評価し、不承認の場合は当該措置を終了させ、承認の場合には国全体の意思として当該措置を実施していく姿勢を効果的に示すことができると考えております。
実際、九二年に、私もちょっと調べておりまして、四十一条の制裁というのが戦後で十七件、リビアの場合に九二年に制裁発動になって、約十年で手を上げたというような感じでしょうか。
○安倍国務大臣 今回の制裁発動について言えば、先ほど申し上げましたように、北朝鮮のミサイル発射を契機として制裁をかけたわけでございますが、しかし、それは今まで拉致の問題について誠意ある対応をとってこなかったということも勘案して制裁をしたのでございます。
第二に、政府に対し、「重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるとき」に経済制裁発動を義務づけていますが、第七条は、政府にすべてを白紙委任している格好になっており、国会の関与も保障されていません。 第三に、第六条の措置は、従来から難民受け入れについて消極的な対応をとっている政府の難民条約の取り扱いとの整合性に欠けるものとなっており、これは明らかに不公平なものがあります。
○横田(早)参考人 本当に難しい問題ですので、本当に制裁発動ということがはっきりとした場合にどうなるんだろうという、いろいろな思惑があります。
拉致の解決まで自国で解決できなくてアメリカにゆだねられ、そのことによってのみしか解決できなかった、こういうことになると、それは解決すれば、それはそれで、その部分はいいわけでありますが、国としての面目というのは極めて厳しくなるわけでありますので、その意味では、経済制裁発動を含め、日本が主体的に先に行動するということをぜひとも毅然とした外交の展開として目指していただきたい。
アメリカの議会の話でございますけれども、今月の十五日、下院の外交委員会の方で、イランに投資する企業への制裁発動を義務づけますイランの自由支援法案が可決をされたという報道がございました。
先ほどの話があったように、細田官房長官が、一昨年の十二月に、横田めぐみさんのにせ遺骨の問題で、可及的速やかに誠意ある対応をしなければ制裁発動はあり得るというようなニュアンスの発言をして、一年間、まさにこの幹事会もほとんど昨年末まで、安倍さんが官房長官になるまで行われなかったということも、北朝鮮に対しては誤ったメッセージ、つまり、日本が強硬なことを言ってもそれを実際にやる意思はない、こういうメッセージ
大変に遺憾である、迅速かつ誠意ある回答がなければ、言外に経済制裁を含むというか、経済制裁という制裁発動をする、こういった御発言が私はあったというふうに認識をしておりますが、現状においてはこのことについてはいまだに発動されていないわけであります。同時に、このときに、昨年の十二月に専門幹事会が行われたわけでありますが、その後いまだに開かれていない状況が続いているわけであります。
もし一年たって経済制裁の発動を、これだけ北朝鮮側が誠意ある対応をしない中で日本が発動しないならば、昨年の十二月の細田官房長官の発言は、むしろ私はない方が北朝鮮に対してはメッセージとしてよかったと思うわけでありますが、この点も踏まえて、私は再度、経済制裁発動に関しての安倍官房長官の思いを聞きたいと思います。