2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
まず、北朝鮮に対しては、対話と圧力、行動対行動という原則の下、北朝鮮に行動を促すために、国連制裁決議に加え、我が国独自にも様々な制裁を科してきたところです。我々自由民主党としても、拉致対策本部を設けまして、資料一にございますような提言を始め、様々な要望、提言を政府に対して行い、政府においても制裁強化を図っていただいたと承知しております。
まず、北朝鮮に対しては、対話と圧力、行動対行動という原則の下、北朝鮮に行動を促すために、国連制裁決議に加え、我が国独自にも様々な制裁を科してきたところです。我々自由民主党としても、拉致対策本部を設けまして、資料一にございますような提言を始め、様々な要望、提言を政府に対して行い、政府においても制裁強化を図っていただいたと承知しております。
我が国といたしましては、対北朝鮮安保理制裁決議がしっかりと履行されること、これが重要と考えておりまして、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動につきまして重大な関心、懸念を持ちまして、平素から情報の収集、分析に努めております。 こうした中、我が国は、米国及び関係国と連携いたしまして、航空機による警戒監視活動を行っておりますとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動も実施しております。
○笠井委員 国連安保理北朝鮮制裁委員会議長のホイスゲン・ドイツ国連大使は、昨年十一月十七日、安保理制裁決議で規制している北朝鮮の輸入監視を中国とロシアが妨害していると批判しております。
我が国といたしましては、対北朝鮮安保理制裁決議がしっかりと履行されることが重要と考えており、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動について重大な関心や懸念を持って平素から情報収集、分析に努めております。
私の素人の法解釈で申し訳なくて、もし間違ってたら指摘していただきたいんですが、先ほどの国連の制裁決議というのがあります。この制裁決議で北朝鮮は外国に漁業権を譲渡できないことになっていると私は理解しているんですが、もし北朝鮮が決議を無視して中国に漁業権を売却したとしても、中国は当然のことながら日本の排他的経済水域内では操業できないと理解しているのですが、これ間違いないでしょうか。
また、北朝鮮と国交を結んでいる国というのは、少し古いデータで二〇一八年になるんですけど、百六十一か国の国々が国交を結んでいること等を考えると、やはり日北朝鮮のバイの関係ではなく、そういう国交を持った国々、あるいは制裁決議にちゃんと賛成をしながらまだそういう提出をしていない国々に、しっかりとやはり北朝鮮に対して圧力を掛けて、彼らが核を放棄する、あるいはミサイルを放棄するという方向に持っていくべきであろうというふうに
また、国連安保理決議におきましても、様々制裁決議、働きかけてやってもらっている。いろんな機会、バイの会合、マルチの会合、様々機会を利用し、やっていただいていると思っておりますが、少なくとも今回の二〇二〇年の北朝鮮のミサイル発射、何度もやっておりますが、これに関して新たな制裁措置を出すということに至っていない。
別の委員会でもさんざんお話しさせていただいてきていますが、少なくとも国連の北朝鮮のパネルが、もう既に私は、この北朝鮮に対しては何を言っても難しいという状況は、これはあるのかもしれないですが、少なくとも、国連の常任加盟国であるロシアや中国が明らかにこの制裁決議に違反しているということを、国連のこのパネル、その組織が指摘をしているわけですね。
○宮川委員 済みません、ちょっとわかりにくかったんですが、もう一度、国連制裁決議後、端的に何回今確認されているのか教えていただけますか。
トランプ大統領は記者会見で、北朝鮮のミサイル発射が国連安保理の制裁決議違反に当たるかと問われて、私の見方は違うとおっしゃって、逆に安倍総理は、安保理決議に違反するものと。これ、全く正反対なんで、これどうなっているんでしょうか。
ですから、ＷＴＯにおける今回の二審の敗訴においても、国連の制裁決議においても、余りよろしくない結果が続いているということを本当に心配をしていますし、そもそもが米国との二国間での経済連携交渉というものは非常に不利になりやすいといったことで、そういったことをしないんだと言っていたのに、いつの間にか、もうずるずるとアメリカとの自由貿易交渉に引きずり込まれてきています。
北朝鮮への石油などの輸出を禁じた国連の安保理の制裁決議に明確に違反しているというふうに思っておりまして、このまま放置していては制裁の意味が全くなくなっていってしまうというふうに危惧しております。
これは北朝鮮の三回目の核実験の後、国連で制裁決議がなされた。それ以来、国連の制裁レジームというのは大きく転換しているんです。後でそれは説明します。 もう一つ、それにもかかわらず、今の日本の国内法は、そのような国連制裁の新しいレジームに対応し切れていないのではないか、私はこのように考えているので、時間がないんですけれども、質問したいと思います。
だから、二〇九四始め国連のさまざまな制裁決議があるにもかかわらず、韓国のようなプロアクティブな対応が日本はできないんです。 この点、ぜひ、もう一回金曜日に続きをやりたいと思いますけれども、今後、国内法は今までずっと進化を続けてきています。
現状の認識を共有し、そして同じ政策を取っていくということが大切であり、朝鮮半島の非核化を進めていくということについては、日米韓は完全に一致をしているわけでございますし、そして、今の段階においては、国連決議を、制裁決議をしっかりと国際社会で履行していくということについては共有していると、このように思います。
これは、国連決議にあるように、制裁決議にあるように、核を含む全ての大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイルをＣＶＩＤ化するということが書いてあります。ポンペオ長官も、これが、ＣＶＩＤがなされなければ言わば制裁は解除しないということも明確に述べておられるわけでございますから、この点においても日米においては完全に一致をしていると言ってもいいんだろうと思います。
この中朝国境地域では、安保理制裁決議で禁止されている北朝鮮からの海産物の輸入が増加しているであるとか、あるいは、中国の丹東ですね、国境に近い丹東のレストランや工場で働く北朝鮮籍の労働者が増加しているのではないかとか、そういった情報、報道等がございまして、これについて我が国政府としても承知をいたしております。
他方、もちろん日本にとっては拉致問題がありますし、日本は日本の独自の判断をすることになるわけでございますが、国連制裁決議との関係ではそういうことになっているんだろうと、こう思う次第でございまして、期間はどれぐらいかということについては、どれぐらいの期間かということについては日米で話し合って、具体的に話し合っておりますが、今、これからまさに米朝の首脳会談が行われる前につまびらかにお話をすることは控えさせていただきたいというふうに
総理大臣は、国連の安保理の制裁決議の中にＣＶＩＤという言葉が出てきて、それを共有しているから、その中にはＣＶＩＤという考え方が含まれるんだというふうに御答弁になっております。 あえて聞かせていただきますけれども、ＣＶＩＤという言葉が共同宣言、声明に入らなかった理由というのは何なんですか。
これは国連決議に既にもう書いてあることでありまして、国連決議で制裁決議を行っておりますが、これ目的として今申し上げたことが書いてあります。 この制裁をやめるためには、この国連決議が役割が終わったという決議をしなければいけません。よって、米国がですね、米国が、これは常任理事国ですから、そういう決議は駄目だと言えば、これは通らないわけであります。
でいえば、この国連決議の中においても、ＣＶＩＤをいわば北朝鮮が実行しなければ、この国連決議は制裁決議でありますから、この制裁決議をやめるという決議を通さなければいけないわけでありまして、それを通すためにはいわばこのＣＶＩＤが達成されていなければならない。
日米韓の連携を維持強化して、国連の北朝鮮に対する制裁決議を遵守するよう、日本が先頭に立って韓国にも働きかけていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
そこで、警察庁も来ていただいておりますので、最近の制裁決議違反の事例と、その分析、評価について答弁をお願いしたいと思います。