2018-11-21 第197回国会 衆議院 外務委員会 第3号
御指摘のとおり、十一月の十四日、これはアメリカ時間でございますけれども、アメリカの連邦議会におきまして、超党派議員がウイグルの人権状況をめぐり制裁検討などを促す法案を提出したというふうに承知をしております。 日本政府としての立場は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、こうした日本の立場につきましては、さまざまな機会を捉えて中国側に直接伝達してきております。
3件の議事録が該当しました。
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2009-06-12 第171回国会 衆議院 外務委員会 第15号
「米、独自の金融制裁検討」、こう書いてある。これは、アメリカ国務省のクローリー次官補は記者会見で、過去に金融制裁でとった措置は有効だった、今回も方法が見つかれば実施する、こういうふうに言っている。
2009-06-12 第171回国会 衆議院 外務委員会 第15号
安保理の決議は安保理の決議、しかし、日米韓はそれより踏み込んで行動することは当然あり得るし、アメリカは具体的な、「米、独自の金融制裁検討」と、これは記事に載っているわけでありますが、これは外務省がきょう配ってくれた記事ですよ。
2004-12-10 第161回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そこで、その経緯が今日に至るわけでありますが、先ほど同僚の水野議員が質問せられていたように、経済制裁という問題について、各新聞、全部と言っていいほど、論説、経済制裁検討という形で出ておるわけでありますし、また各分野において一日一日その声が高まっているわけでございます。
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