2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
しかし、今は、制裁を可能にする法律ができ、我々としてはかなり、制裁においては最大限の制裁、圧力をかけているわけでございますが、安保理決議によっても国際的に制裁をかけている中において、日本は、例えば瀬取り対策については日本が主導して、自衛隊が中心になって瀬取り対策を行い、米軍、あるいはカナダ、イギリス、フランス、豪州等からも参加を得ているわけでございます。
しかし、今は、制裁を可能にする法律ができ、我々としてはかなり、制裁においては最大限の制裁、圧力をかけているわけでございますが、安保理決議によっても国際的に制裁をかけている中において、日本は、例えば瀬取り対策については日本が主導して、自衛隊が中心になって瀬取り対策を行い、米軍、あるいはカナダ、イギリス、フランス、豪州等からも参加を得ているわけでございます。
河野大臣にお伺いしたいと思いますが、制裁、圧力を掛け続けると発言されておりましたが、今回の方向転換について外務大臣としてどう考えているか。今のままでは説明が付かない、国民も納得しないと思いますが、率直な意見をお聞かせください。
したがいまして、非核化というゴールが設定された以上、具体的成果が目に見える形で得られるまでは制裁は維持されるべきですし、今回の会談も最大の制裁圧力があってこその実現であったことを考えれば、裏付けのない希望的観測や楽観主義が無制限に先行して制裁がなし崩しに緩和されるようなことがあってはなりません。
非常に我々が心配するのは、制裁圧力が揺らぐおそれがあるということですよ。 いろんな制裁の中で私が一番効いているなと思うのは、ドル決済のコルレス口座の凍結、これが一番効いていると思いますね。実は、これはかつての日本がやられたことですよ。
それでは、そこで、制裁圧力との関係です。先ほど大臣も言及されましたが、大臣は、日米韓の認識は共通であるというふうに午前中答弁されたと思います。また、別のところで、北朝鮮が具体的な動きをするまでは圧力は緩めないというふうに大臣はおっしゃっています。 他方で、例えばペンス副大統領はこう言っているんですね。
北朝鮮が核、ミサイルを放棄し拉致問題を解決する、明確にその方向に向けて確固たる行動に出るまで、国際社会としてしっかりとこの経済制裁、圧力を最大化、続けてまいりたいと思っております。
例えば、六月四日の北朝鮮外務省報道官談話において、核武力強化は米国が加えている前代未聞の核戦争の威嚇と制裁圧力策動に対する自主権の行使である、こうした言及を行っていますし、五月二十九日の北朝鮮外務省報道官談話においては、地域の平和と安定を強固に保障するための主権国家の正々堂々たる自衛的権利の行使である、こうした言及を行っているということは承知をしております。
この問題を速やかに解決することが必要であるというふうに思いますけれども、我が国のみならず、米国、韓国などの同盟国や、中国、ロシアといった、関係の深い国々との間で北朝鮮への制裁圧力を強めていく必要があると考えているわけであります。
この機を生かして北に対するこうした制裁圧力を強めていく必要があると思いますが、こうした制裁措置の中で、安保理決議二二七〇のパラグラフ四十において、全ての国に対し、決議採択から九十日以内に決議の規定を効果的に履行するためにとった具体的な措置について安全保障理事会に報告するように要請がされております。 我が国の対応とこれまでの各国の報告状況について御説明を願います。
○藤村国務大臣 まず、今のお話は、制裁、圧力というところだと思います。しかし、一方で対話というものも必要であるし、これらを総合的に考えて、きょうまでもさまざまな制裁をしてきたと思います。 そういう意味では、その協議、協議の場で、それぞれの場において総合的に判断をするべき案件だと思っています。
○三原じゅん子君 慎重にしていただきたいと思いますが、大臣は北朝鮮への制裁について、時間の経過とともに制裁圧力は高まると述べておられます。北朝鮮が解決への真摯な態度を見せなければ新たな制裁を科すということをちらつかせておくことが非常に必要だと私も思いますけれども、新たな制裁について伺いたいと思います。 大臣は、今まで国会質疑において、人的往来について一律の再入国禁止に言及しておられました。
人的往来に関しては、我々は厳しくこういった問題に対して制裁圧力が高くなっているということを認識をしているし、その思いは持っているということであります。
どうするのかということに当たっては、一番大切なことは、国際協調、効果的な制裁、圧力と対話だというふうに思っています。この圧力というときに、国際協調していくんですけれども、その国際協調がまさに効果的な制裁になっていかないといけないということだと思うんです。
○松原国務大臣 再入国禁止の話も含めての議論でありますが、基本的に私のスタンスとしては、こういった状況の中において、制裁圧力は時間軸とともに高まるというのが基本的な認識であります。 ただし、その一方、この放送も北朝鮮の人も見ているでしょうから、あえて言わせてもらうならば、我々は、彼らが対話をするという意思を持つような材料も検討していく必要があろうかと思っております。
効果的な制裁、圧力と対話ということだと思っています。じゃ、効果的な制裁たり得るためにはどうすればいいのかといったら、やはり一番は国際協調であると。で、原油価格を安定させると。
アメリカは、いわばマカオ等々の個人金融財産に対して大変な経済制裁圧力を加えた。今、非常に厳しい状況であるというふうに思っております。朝鮮銀行も破綻し、また李明博政権も大きな軌道修正をするということで、ここで我が国も手を緩めることなく、圧力、圧力で加えていくべきであると思っております。
そのＮＰＴ体制に入るとかいうことも含めて、一度ゼロベースで考えるということを含めて、国際間の中において日本が外交力をどういう、例えば外交のカード、今は拉致問題に対しては経済制裁、圧力としてどういうものがありますかと大臣にお聞きしたら、大臣の方では、国連の制裁決議もやっている、日本独自で経済制裁をやっているというお話がありました。
これが重なって南アフリカは放棄したわけですから、制裁、圧力で放棄した例ではないと。 圧力が利いた例と。核プログラムをあきらめさせた例といいますと、韓国と台湾があるかもしれません。しかし、韓国と台湾に圧力を掛けてあきらめさせたのは、これはアメリカであります。
それからもう一つ、同じことかもしれません、経済制裁、北に対する経済制裁、圧力は多分利かないですね。日本がやっても利かないと思いますね。それはなぜかというと、やっぱり中国があり、それからロシアもあるからです。
○穀田委員 特定船舶入港禁止法案は、北朝鮮に対する制裁圧力を目的にしたものです。与党と民主党の間で合意されたと聞きますが、この法案の扱いについては、五月二十二日に小泉総理が再訪朝し、事態の進展が図られている状況を踏まえて考える必要があると私は思います。
○柿澤国務大臣 前内閣以来、日本はアメリカの制裁圧力のもとで交渉することはできないということは再三申しておりまして、私も就任直後、モンデール大使と会談したときにその点は申し上げております。 六月末というのは、政府調達に関するタイトルセブンの延長期限になるわけでございまして、それを目指してというような思いがアメリカ側にあるかもしれません。
また、そうした制裁圧力とか期限とかいう中での交渉ということになるからそれぞれの側で不信感が出てくるわけで、そこが日米関係、経済関係をこじらせる原因にもなるということを、私どもはアメリカも悟ってきたというふうに思っておりますので、そこはもっと冷静に議論をしたいと思っております。