1973-06-15 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○鈴切委員 船舶の大型化、装備の近代化等に伴って、従来の日本の領海、領空防衛から、わが国周辺における航空優勢、制海確保ということがいわれ、必要な範囲で公海、公空で敵を撃破する体制となっておりますし、しかも公海、公空の範囲が明確に限定をされていないということになると、かつて財界の一部から出されましたマラッカ海峡防衛論のようなものが出てくるわけでありますが、航空優勢、制海の確保については具体的にどのようなことを
○鈴切委員 船舶の大型化、装備の近代化等に伴って、従来の日本の領海、領空防衛から、わが国周辺における航空優勢、制海確保ということがいわれ、必要な範囲で公海、公空で敵を撃破する体制となっておりますし、しかも公海、公空の範囲が明確に限定をされていないということになると、かつて財界の一部から出されましたマラッカ海峡防衛論のようなものが出てくるわけでありますが、航空優勢、制海の確保については具体的にどのようなことを
このように、日本周辺の防衛態勢から航空優勢、制海確保態勢へ、さらに、必要な範囲で公海、公空での敵撃破態勢へと、防衛範囲は無限に拡大されつつあるのでありますが、四次防における戦略の基本は、三次防の専守防衛型から、戦術的には、攻勢を含めた戦略をとるという方向を目ざしているのではないか。陸海空の戦略構想の基本について、政府の見解を求めるものであります。
それともう一点だけですが、制海確保、航空優勢ということを四次防の大きな目玉として中曽根さんは言われました。今度の四次防ではその点はどうなっておるのか。どういうふうにお考えになりますか。
○東中委員 そうしますと、結局、制海確保、航空優勢を確保するためにつとめるという方針は変わっていない。四次防ではできていないから五次防あたりでそれを実現していくように、「努め」と書いてあるんだから、その方針が変わってないと言われるんですから、そういう方向を目ざしていくということになるわけですね一それでよろしいわけですね。
○東中委員 ですから、今度作成した四次防では、航空優勢、制海確保ということは実現できるようにはまだなっていない、だからそれは書いていないんだ、原案にはあったけれども書いていないんだ、原案にあったのは、十年計画だからそういうものが入ってきたんだということが一つ。
したがって、それをやや誤解をいたしますると、四次防で航空優勢あるいは制海確保ができるのではないかというふうに読まれる方もあったわけでありますが、事実はそうではありません。
○横路委員 それでは、いわゆる前の防衛庁原案ですね、この考え方によると、たとえば周辺の航空優勢とか制海確保とか、いろいろ新しい基本構想というものが出てきているわけでしょう。そうすると、それは整備目標のうちのどれでしょうか。
○東中委員 どうもことばを変えられるんで非常に明確でなくなってしまうわけですけれども、航空優勢、制海確保ということは防衛庁の新四次防大綱の方針の中では含まれているんですか、いないんですか。航空優勢、制海権確保というのはわが国周辺においてやるということはもうないんだ、そういうものはやらない、そういう方針ではないというんだったら、その点をはっきりされたいのです。
○東中委員 私は、四次防大綱が国防会議できまって、そしていわゆる四次防計画はまだ装備計画の具体的な問題、あるいは量的なあるいは財政的なそういうものはきまっていないけれども、大綱はきまっているわけですから、そして航空優勢ないし制海確保という考え方が出てきたのは、三次防ができたときに出てきたのじゃないのですよ、四次防の問題として、そういうふうにやっていくんだということが出たのですから。
現在の力ではできないから、しかしこれをつとめるんだ、だから制海確保、航空優勢になるように、現在の力じゃだめだから、うんと大きくするということをつとめると書いてある。そうじゃないですか。——いや、もういいです。水かけ論になるから、いいです。そう書いてあるのだから……。
そういう装備を目ざしているんじゃないかという危惧を感ずるからそういう議論をしたわけなんで、そこのところを統一して解釈されるということであるならば、これは単にことばだけの問題ではなくそういう自衛権の行使の問題とからんでくるわけですから、おたくのほうで考えている航空優勢あるいは制海確保あるいは制海権というものは一体どの時点を通して考えておられるのかという、その解釈をひとつ確定をしていただきたいと思うのです
○横路委員 最初のときの答弁がどういう事情で出てきたかそれは知りませんけれども、第四次防の原案の中に航空優勢、制海確保と書いてあるじゃないですか。航空優勢、海上優勢といえばいいわけでしょう。使い分けしているというのは今後の戦略の中で意識的にやっているんじゃないかと私は思っているから聞いているんです。そうじゃないんですか。
長官も何回も言われておることですが、対米従属の軍国主義復活や強化策の中で航空優勢、制海確保のための公海上における索敵、対艦攻撃訓練が強化されておる、こういわざるを得ないのですけれども、その場合に防衛水域を一方的に設定する、こういう計画で進められておるということ、いまそういう訓練がやられておるのかおらないのか、この点を明らかにしていただきたい。
ところが中曽根防衛庁長官は積極的に公海、公空防衛を打ち出してこられたわけでありまして、航空優勢、制海確保の構想が長官によって打ち出されてきておるわけでありますが、たとえば公海、公空といっても、やはり相手方の領海、領空のきわまでは公海、公空になるわけであります。観念上、制海、制空権を確保するというのは、どういう範囲までをお考えになっておるか、この点についてお伺いします。
○鈴切委員 四次防においては空と海とを充実するということで、航空優勢、それから制海確保ということが打ち出されておりますけれども、具体的にはどういうことをやろうとされておるのですか。
○東中委員 四次防では、制海確保ということを概要で書いておられるわけですが、日本周辺の範囲の地域は、制海確保をいわれておる地域と観測される地域とは当然一緒になってくる性質のものだと思うのですが、海岸線から約百マイル、こういわれておりますが、そうですか。
ただ問題は、ここでいわれているのは個々の戦闘行為のことをいわれているのではなくて、航空優勢あるいは制海確保、そういう状態をつくっていく、そういう体制をいまいわれているのじゃないですか、基本構想としては。だから、そこまで出ていけるそういう体制、そういうものを察知できるようなあるいは偵察行動、こういうものをやられる。
○東中委員 航空優勢、制海確保ということで、領空、領海から公空、公海へ出ていって、そこで第一撃でそれを押えるというか、そういう体制を目ざす、こう言われたと思うのですが、そういう体制は、四次防では具体的な体制としてはどういう体制になるのか、防衛体制は。