2015-03-04 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号
そして、丹羽委員会でも審議し、その後ずっと実現を見ていないテーマとして、国の各省の地方出先機関の原則廃止という改革とか、あるいは道州制構想などの改革構想は、いずれも大規模な事務権限の一括移譲を求めるものであります。
そして、丹羽委員会でも審議し、その後ずっと実現を見ていないテーマとして、国の各省の地方出先機関の原則廃止という改革とか、あるいは道州制構想などの改革構想は、いずれも大規模な事務権限の一括移譲を求めるものであります。
○参考人(西尾勝君) 何度か講演でもお話をし、文章でも書いたのですけれども、私は道州制構想の積極的な推進論者ではありません。しかし、道州制と名の付く構想には全て反対ですという原理的な反対論者でもありません、あえて言えば慎重論者ですと、こういうふうに言い続けてきました。そのことは変わっていません。
ずっと努力してまいりました地方分権改革の流れをさらに進めるような道州制構想であれば、私は、賛成論に傾く可能性があります。 ただ、これまで行われてきている道州制の論議においては、少し行政改革の手段であるという側面が強く強調され過ぎてはいないかという感じを私は持っておりまして、余り道州制構想を急ぐことは危険ではないかというふうに感じております。現時点ではそう思っております。
これからの道州制を考える場合に、さっきの分県運動が起きていくとか、あるいは合併しようとしても、いろいろな合理性は持ちながらも結局は一緒になれなかった、こういうことが各地各地で行われると思いますから、この道州制構想というのは、失礼ですけれども、構想そのものも非常にあいまいなところが多過ぎるし、また、将来そういった道州制に結びつけていくんだというこの法案の名前そのものにもいろいろと疑問が多いという点で、
自由民主党の中に道州制を実現する議連がありまして、私もそのメンバーの一人で少し学習をしてきたわけでありますけれども、この道州制については、例えば、PHPの学識者グループの中では、州府制構想といいますか、三千二百三十二市町村を大体二百五十七の府にして、四十七都道府県を再編していわゆる十二州にする。
沖縄独立論、特別自治地域構想、沖縄自治州構想、特別県制構想など、さまざまな制度論が提起をされ、新たに地方分権を徹底した沖縄自治政府構想が話題となっております。 今、沖縄自立の基本戦略は、沖縄県によって九六年に策定された二十一世紀沖縄のグランドデザインに明確になっています。そこには、平和、共生、自立を基本理念に、アジア太平洋地域における新たな地域間協力、国際都市形成構想が打ち出されています。
御提案の道州制構想でございますけれども、これは、主として国の行政機関のあり方、そして国の行政機関と中央省庁との権限の配分のあり方の問題と承っております。そういう意味におきましては、住民の選挙で選ばれました議会それから長を持ちます地方制度とは、またこれ別の視点のものかとは思います。
先ほど平松先生の方からお話があった香港問題について、一国両制構想というのを鄧小平が打ち出しました。今現在ではこの一国両制なんというのは大したことがないように見えますが、これが打ち出された八〇年代初め、これは画期的なものであり、まさにそれは鄧小平という権威と権力を集中的に握った指導者であったから可能であったわけであります。今の江沢民体制にそれができるかというと、できない。
ともすれば、都道府県のあり方に関連して、道州制構想がいろいろと問題にされてまいります。地方制度の効率化の観点からすれば、住民の負託に基づく地方自治制度が軽視される傾向なしとは言えないのではないだろうかと考えられます。地方分権が進めば進むほど、住民の直接民主主義に基づく地方自治制度は強化される必要があろうかと存じます。
それから他方、恒松先生のような道州制構想がございますけれども、それはとらないよということを実はここに意味を含ませて、当面は二層制を堅持するというふうな言葉で表現しているわけであります。 それから権限のおろし方、これはまず府県におろして、次いで市町村に移管する、その方が効果的、現実的であろうという点ではこれは両方、六団体の意見も地制調答申も一致しているわけであります。
道州制構想ということにもお触れになりました。 これは地方制度の基本にかかわる極めて重要な問題でございます。臨調の基本答申におきましても、「都道府県の広域化による地方圏の行政機構については、長期的、総合的な観点から検討を行うものとする。」とされておるところでありまして、まさに慎重な研究が必要であると思っております。
関経連の日向会長が、この新会社の人事問題について少し記者会見で発表されておられるわけですが、何か運輸省は会長、社長制構想を持っておられる、このことについて日向会長は社長一本で副社長を二人置いたらどうか、社長は運輸省などの空港等島づくりの専門家、副社長は地元代表の大阪府と資金面に明るい大蔵省出身者というような考え方を回向会長は記者会見で言っておられますが、運輸大臣の見解はどうですか。
そして四十四年、四十五年にも、財界から道州制構想が提案されてまいりました。そして、今度の臨調の答申の審議でございます。 ですから、この問題というのは、問題が成熟していないというものではありません。二十数年前からの、民主的な立場に立つ者とそうでない者との対決点になっている。ですから、この問題につきましては、臨調がどうあろうと、政府としては一定の見解があるはずです。
○中川(利)分科員 つまり、定時制課程というのは普通は夜だというふうに理解されがちでありますが、秋田県の特殊事情からして、たとえば農繁期には一定期間休む、こういう生徒のために、非常に前向きな施策として出された昼間定時制構想だったわけです。ところが、いまは農業自体にもそういう問題がなくなりまして、全くこの課程の生徒たちは全日制の皆さんと同じに学ぶ条件があるわけですね、昼間の定時制ですから。
具体的に申し上げれば、広域市町村機構の強化だとかあるいは市町村合併の促進を強力に進めるとか、あるいは過去において問題になりました府県の廃止や府県の合併、このことがいわゆる道州制構想につながるという懸念が各委員から表明されたわけであります。
与課長 相原 三郎君 自治省行政局長 長野 士郎君 自治省行政局給 与課長 潮田 康夫君 自治省財政局公 営企業第一課長 小田 恵堆君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○地方行政の改革に関する調査 (地方公務員の給与等に関する件) (広域市町村制構想
そういう答弁しか得られませんからさらにお尋ねいたしますが、大阪府において——市ではありません、大阪府において、大阪を現在の東京都のような都の制度にすべきだという都制構想が答申されたことを御存じですか。そういう意見もあったということを御存じですか。お読みになったことはありますか。