そこで、こちら、政務官お越しいただいたので伺いたいんですが、本制度の基本方針に、将来の道州制検討に資するためとある中、同法施行後、本制度を踏まえて道州制導入について前向きな検討は政府内でなされているのでしょうか。お伺いをいたします。
むしろ地域主権のところについて言いますと、それまでいろいろな、地方分権改革推進委員会であるとか道州制検討委員会とか、そういったものがたくさんありました。それを三つにまとめたんです。 一つは、エンジンたる地域主権戦略会議、これは総理が議長であります。それからもう一つは国、地方協議の場。そして三番目が、地方財政を検討していただく、これは神野先生にトップになっていただいていますが、検討会議。
そういう中で、それぞれの国が免許の更新制、検討はしたけれども、ほとんどの国では採用されていないという事実も、私は、それは、そんなに差が出てくるのもおかしいような気もしますよ。いろいろな国の事情はあるにしても、やはり、いろいろな課題がある、本当に免許の更新制が期待するような結果をもたらすのか、そういうところがいろいろ議論された結果、アメリカを例外として、制度の更新制がないということですね。
実は、北海道庁はかなり道州制には関心が高くて、実は前の知事の堀知事のときに道州制検討懇話会というのを設置しまして、私がその座長を務めたんですけれども、そのときに報告書を知事に提出いたしました。
それからもう一つは、心配していたのは、私は前知事の堀知事のときに道州制検討懇話会の座長をさせていただいて、そのときはもう分権の議論でやってきたわけですよね。今回の特区というのは、分権も入るんですけれども、行政改革にシフトしている面が非常に強いと思うんですね。特に私は三けた国道がそうだというふうに思っているんですけれども、の移譲の問題などはそういう色彩が非常に強かったと思うんですよ。
二〇〇〇年の年にその道州制検討懇話会がつくられて、まあ道庁がつくったという点では、それは懇話会、僕はそのときが初めてだろうと思うんですけれども、問題は、高橋知事の方から、是非道州制特区、道州制を実現するために北海道は、地方自治の発展のためにも、行政改革のためにもこういうものをつくりたいんだと、こういう実は要請というのは、高橋知事の側から出たものではないんじゃないですか。
そもそも北海道庁は、六年前から道州制検討懇話会を設置して道州制の検討を進めていたわけですけれども、平成十五年の八月に小泉前総理から、構造改革の一環として北海道における道州制の先行的な取り組みを要請され、道州制特区構想が一気に加速したんです。それを受けて、道州制推進会議を設置したんですね。
できれば、都道府県特例制度とか、あるいは将来の道州制検討に向けた都道府県の特例制度の創設とかならば、そんなに議論にならないと思います。道州制という言葉には、日本人はやはり夢を持っているんだと思いますね。さっきの中川現幹事長の引用ではありませんけれども、やはり相当な夢とかロマンを持っていて、国の形だとか何だとか、期待感とか高揚感のこもった言葉ですよ、この道州制という言葉は。
○市村委員 報道によりますと、地方分権推進法から道州制検討を削除したということが出ているんですね。何で削除したんでしょうか。
自民党でも、道州制調査会を設置いたしまして、さらにその下部組織として北海道道州制検討小委員会を設けまして、一年以上にわたって議論を積み重ねてまいりました。私もそのすべての議論に参加した一人であります、北海道選出ということもありますけれども。 道州制の議論は、地方制度調査会を中心に長年議論が続いてまいりました。
そこで、「道州制検討に関する意見書」というのが、道州制推進会議、北大の宮脇先生が座長になってまとめられた意見書が、この四月の五日に出ています。 その中で、一つは「国の推進体制の充実」ということで、国側の体制整備、それから、権限とか税財源の裏づけを確実に確保した中での改革が着実に進められること。
私は、この東芝、この企業は今企画業務型の裁量労働制、検討中だというふうに聞いております。今紹介したこの京浜事業所というのは本社部門ではないですから、今までの枠組みでは裁量労働制を取れないわけです。しかし、今回のこの法案通れば、本社以外にも裁量制拡大するということになっていく、つまりこうした職場も対象になっていくということになるわけで、これはそういうことになるわけですよね。
神奈川県信用金庫協会会 長） （湘南信用金庫理事長） 服部 眞司君 参考人 （全国商工会連合会理事） （香川県商工会連合会会長 ） 都村 忠弘君 参考人 （全国商店街振興組合連合 会副理事長） （株式会社白牡丹代表取締 役社長） 鯉江 盈君 参考人 （日本弁護士連合会倒産法 制検討委員会委員長
首相の諮問機関で、道州制検討の経済審部会報告、これを本格的な議論の契機にという。この中には難しいことばかり書いてございます。結論を言いますと、できませんということを書いたのと同じだなというふうに読みました。それだけ難しいんですから、まず国民世論を喚起していく、そういうことをぜひお願いしたいなというふうに思います。
しかしながら、看護婦二年課程通信制検討会報告書を私は最近見まして、私の喜びとは裏腹に、せっかくこの制度が生まれようとしているのに実効性がない、生かされないんじゃないかという感想を持ったんです。それは今から徐々に質疑をさせていただきますけれども、そういうことを踏まえて私の質問を聞いていただきたい、こう思うわけでございます。
そんな長い期間に、一方では自主規則、一方では法規制、検討案、漏れた、騒ぐ、議会では追及がある、決議がある。決議の方向は、規制を強めろ、指導を強めろと言って、本来職安が、役所がやらなければならない仕事を何でもこうやって民間に任せてトラブルを起こしていていいのかという意味できちっとしなさいということを決議で言っているのですね。
○外山参考人 昨年の十二月労働大臣の方から要請がありましてから、早速全中の諮問機関としての週休二日制検討委員会というものを再開いたしまして、これは農林中金その他全国団体八団体の常勤役員で構成しているものでございますが、そこを中心に鋭意検討を進めているところでございます。
農協系統組織におきましても、六十二年十二月以降、系統内で全国連八団体で構成をいたします農協信用事業週休二日制検討委員会の場で協議をしてきておりますが、今回の郵政省の発表を受けまして、系統組織以外の全金融機関の足並みがそろう見込みとなったことを踏まえまして、三月二十三日に開催をされた検討委員会において、本年八月末を目途に各県段階の意向を集約することになっております。
しかるに、わが国財界首脳の一部には、軍事費増強による軍事兵器産業育成論、武器輸出論、ついには徴兵制検討の発言さえ飛び出すはなはだ危険な情勢があります。憲法遵守の厳粛な義務を負う政府が、いやしくもこれら死の商人の声に動かされるようなことがあってはなりません。
私は、これから本論に入りますけれども、定年制検討の前に、いろいろ民間に学び、地方自治体に学ぶ制度があるのではないかと思う。たとえば京都、昭和四十七年十二月の条例によって、五十五歳以後は一切定期昇給をやらないのです。しかも、五十八歳までを在職期間とすることを決めた。奈良県、四十八年の四月に五十八歳以後の定昇は行わない。