2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
なぜその活用が進まないのかという一つの要因は、やはり今の日本の高速道路は対距離料金、距離制料金になっていて、走る距離が長くなればなるほど高速料金が上がってしまうと、ここがやはり大きなネックになっているんじゃないかなというふうに思います。
なぜその活用が進まないのかという一つの要因は、やはり今の日本の高速道路は対距離料金、距離制料金になっていて、走る距離が長くなればなるほど高速料金が上がってしまうと、ここがやはり大きなネックになっているんじゃないかなというふうに思います。
私はずっとこの委員会でも、ワンコイン、五百円、定額制料金で、もっと距離に関係なく乗りやすい料金体系へパラダイムチェンジ図るべきだということを提案させていただいております。 お手元に資料二お配りしております。
距離制料金も高い。もう海外に行けば、無料のフリーウエーもありますし、アウトバーンもあります。有料のところもありますけど、もっと安いです。距離制であっても安いと。スイスのビニエット制というのは、年間四十スイス・フラン、五千円で年間乗り放題です。こういう定額制を入れている国もあります。 三点目は、インターチェンジの間隔が長いんです。だから渋滞するんです。もっと短くすればいいんです。
そこで、提案なんですけれども、まさに高速道路をもっと活用していただくために、五百円、ワンコイン、定額でもう乗り放題と、こういった定額制料金を導入することによって、地方と都市部の移動のハードルを大きく下げて、人々が行き来しやすくできる、そういう料金体系に変えていくべきではないかなというふうに思っております。 お手元の資料を見ていただきたいと思います。
距離制料金に変わった後、従来グリーンのときは一キロ当たり二十四・六円なんですけれども、これがオレンジ色の料金に変わると一キロ当たり二十九・五二円にこれ上がるということなので料金引上げになるという理解をしているんですけれども、その点いかがでしょうか。
私がお聞きしたいのは、先ほど、対距離制料金にしていくと、そうすると短距離利用が促されるのではないかという、そういう御答弁だったわけですけれども、実は、この短距離利用が促されるというところに反しているといいますか、なかなかそうはいかないという部分がございます。
これは期間限定、夏休みとか、あるいは地域、北海道だ、先ほども岩本先生から北海道のお話ありましたけれども、九州だ、エリア限定の高速道路の定額制料金というのも各高速道路会社さんの方で提案されて実施されてきておると。 そもそも、この定額制料金というのを導入しているその理由だとか背景について御説明をしていただきたいと思います。
このため、厚生労働省としましては、平成二十五年三月に公表いたしました新水道ビジョンにおきまして、従来からの逓増制料金体系についても緩やかな見直しをするよう求めているところでございます。
その点、日本においては、新幹線敷設に伴う在来線の切り離しもそうですが、非常に鉄道に対しては厳しい独立採算制、料金収入のみでやっていってこその鉄道だという考え方が根深くある。
その一方で、一般ガス導管事業者である西部ガスや仙台市営ガスは、事業は許可制、料金は認可制というふうになっていますが、ＩＮＰＥＸやＪＡＰＥＸは、事業も料金も特定ガス導管事業者ということで、届け出制になっています。 両者で規制体系がこのように違っているのはそもそも何でかということをお聞きいたします。
高速道路が、御案内のように、四十年代に東名、名神が全国プール制、料金制に変わりまして地方の建設に回るようになったと、既に償還しているにもかかわらず、もうそのお金は回っているんですね。これはまさに受益と負担の関係崩れているんですよ。あるいは、今日まで合併施行方式で行ってきたような施行についても同様です。
したがいまして、物流産業における重要な部門を担う労働者にふさわしい労働条件を倉庫労働者にも保障するためにも、現行の営業の許可制、料金の事前届け出制を維持して、届け出料金の体制を強化すること等を通して、事業の近代化、倉庫業者に正当な対価を保障する実効性のある国の施策というものが必要であると考えます。
○寺崎昭久君 これまでの事前届け出制料金がどのように運営されているかということは、やはり一定の調査等があって改善命令を出したり出さなかったりということになるんだと思いますけれども、現行法下における業務監査だとか経営実態の把握というのは、国土交通省はどういう仕組みで把握されていたのか、どの程度の頻度で行ってきたのか。
インターネットの分野におきましても、地域でのアクセス分野の事業者間競争が活発になりまして、東西ＮＴＴの月額四千五百円という完全定額サービスに見られるように、低廉な定額制料金、従量制でなくて定額制にして安くするという傾向が出てまいっております。
○佐田政務次官 先生の御指摘のとおりでありまして、今のところ従量制料金というものが使われておりまして、通信料金が高いというふうに言われております。そしてまた、大容量データを伝送する、これがちょっと遅いのじゃないか、こういう御批判も受けております。
具体的には、ＩＴ革命の基盤となる情報通信サービスの向上を促進するため、電気通信分野における競争政策の一層の推進、それを通じた通信料金の低廉化、とりわけインターネット向けの低廉な定額制料金の全国的普及を図るとともに、通信ネットワークや電波利用システムを一層高度化するための施策を展開し、あわせて、ネットワークを活用したビジネスの一層の発展のための基盤整備や電子政府の実現に取り組んでまいります。
具体的には、ＩＴ革命の基盤となる情報通信サービスの向上を促進するため、電気通信分野における競争政策の一層の推進、それを通じた通信料金の低廉化、とりわけ、インターネット向けの低廉な定額制料金の全国的普及を図るとともに、通信ネットワークや電波利用システムを一層高度化するための施策を展開し、あわせて、ネットワークを活用したビジネスの一層の発展のための基盤整備や、電子政府の実現に取り組んでまいります。
インターネット料金の引き下げと、ＮＴＴ法改正や通信分野における競争促進についてのお尋ねがありましたが、まず、インターネット料金の引き下げについては、政府といたしましても、ＩＴ革命を推進していく上で喫緊の課題として取り組んでいるところであり、具体的には、事業者間の競争を促進する環境整備を行い、早期に、一般家庭で支払い可能なインターネット向けの低廉な定額制料金の実現を図りたいと考えております。
事業者間接続料の引き下げは、競争を促進し長距離通話等の従量制料金の引き下げにつながる重要な政策課題でありますし、この辺をしっかりやらなければこれからのＩＴ革命も情報通信時代の到来も厳しいという思いを私たちも持っておりまして、そういう意味でもＮＴＴにいろいろ御努力をお願いし、そしてＮＴＴの考え方もしっかり私ども受けながら、今回は長期増分費用方式の、いわば四年間二二・五％というものをやるのですが、そういう
こういう形でのいろいろな意味での競争を促進する環境を整備するということも私たちの務めだというふうに思っておりまして、事業者間の接続料金の引き下げとまたインターネットの定額制料金の低廉化、これが相まって、その中において、今高いと言われるこの分野の解決をして、より多くの皆さん方にインターネット、パソコンという新しい、これが日本の文化になるかどうかは別といたしましても、そういうものが育っていくような環境整備
それから、七年度、八年度は約二千万台に、もうまた五倍増になっておるのですけれども、これは料金の届け出制、料金を認可制じゃなくて届け出にした、こういう流れで倍々、何倍というふうにどんと上がっているわけです。
それ以降、届け出制料金というような仕組みになったのですが、届け出をした場合に運輸省が変更命令をかけるということで、運輸省の処分によって料金が確定する、こういう仕組みになっていて随意契約になっているのですが、実は私どもも非常に事業者にいろいろなことをお願いし、効率化を図っていただいて、諸物価が非常に大きくこの十数年間上がったところなんですが、この運送契約のところは一切料金を上げずに効率化を事業者の方に
「望ましい料金体系」という形の中で、定額制料金のように「「量」の要素ができる限り少ない料金体系を基本に考えることが望ましい。」という中間報告はいただいております。今のは料金体系ですね。さらに、料金水準としては、「利用者が自主的に支払おうと考える料金水準」が限度、そういう中間報告でございます。さらにほかにも、ユニバーサルサービス等についても中間報告をいただいております。
そこで、具体的な取り組みでございますが、まず国際電話の関係ですが、これにつきましては新選択制料金サービスの導入ということで、四月二十一日、既にＫＤＤから選択料金サービスの導入に関する申請がなされました。概要を御報告申し上げますと、三百円の基本料、一時金を払っていただくと、六カ月間、月額利用量に応じて一定額、最高一〇％でございますが、割引をしようというふうに考えて申請されてきたものであります。