1993-02-24 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第4号 検討の内容でございますが、まず制度間調整事業のこれまでの実績、これを踏まえた特例減額措置のあり方、そういった点について御議論をいただきました結果、日本鉄道共済組合に対する特例措置については、これは減額をしつつ継続をするということが適当ではないか、また、この制度間調整事業そのものの基本的な枠組みというものは、当面維持をしていっていいのではないかという御指摘でございました。 山口剛彦