2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
政令案が事実上決定した本年一月二十九日の第三百十五回労働力需給制度部会の議事録によると、厚生労働省は、看護師の日常的な健康管理や、派遣契約の中で派遣される看護師に求める条件を定める必要性、事故が起こった際の責任の所在を明確にする必要性、適切な派遣就業、日雇派遣の就業ということになるように、労働者派遣法に基づく指導監督により履行確保をしっかり図ってまいりたいと述べています。
政令案が事実上決定した本年一月二十九日の第三百十五回労働力需給制度部会の議事録によると、厚生労働省は、看護師の日常的な健康管理や、派遣契約の中で派遣される看護師に求める条件を定める必要性、事故が起こった際の責任の所在を明確にする必要性、適切な派遣就業、日雇派遣の就業ということになるように、労働者派遣法に基づく指導監督により履行確保をしっかり図ってまいりたいと述べています。
令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。
また、同日、労政審職業安定部会労働力需給制度部会における主な意見、労働者側などの主な意見を御紹介ください。
四月十三日の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会におきましては、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例措置という位置付けで、従事者、場所、期間を限定の上で労働者派遣を可能とする対応案をお示ししました。
○国務大臣(田村憲久君) 前回申し上げましたけれども、規制改革実施計画に基づくニーズ調査をした上で、その内容に関して、社会保障審議会のこれ医療部会で業務管理上のいろんな検討をいただき、そして労働政策審議会の労働力需給制度部会、ここで六回だったと思いますけれども御議論をいただいて、雇用管理上おおむね了承という形になったわけでございますので、そういう意味では、今言われたことに関しては、これは規制改革の話
要は、規制改革推進実施計画に基づくニーズ調査というのがあって、その結果、一定のニーズがあるということで、我が省としては、それを受けて、社会保障審議会の医療部会で、例えばその業務管理がどうだとか、大丈夫なのかだとか、それから、あとは労働政策審議会の職業安定分科会労働力需給制度部会というところで、これは雇用管理上どうなんだということをいろいろと御議論いただいた上で、最終的におおむね御了承いただいたものなんですよね
それで、どうしてこのような拙速なことが行われたのかということを翻って考えてみると、労働政策審議会職業安定部会の労働力需給制度部会の議論見てみましたら、看護師の日雇派遣については、委員からもヒアリング先である介護の現場からも多数の懸念や問題点がむしろ指摘されていたのではないかと思うんですが、その御認識はいかがでしょうか。
○打越さく良君 やっぱり、第三百一回の労働力需給制度部会で奈良委員とかが、看護師不足は一時的ではなく慢性的だと、日雇でなく正規看護師を配置できる福祉や介護の制度設計が求められるとおっしゃっていて、ほかの委員も同調しているわけですね。
社会福祉施設等への看護師の日雇派遣については、規制改革実施計画に基づいて検討を開始したものでありますけれども、令和二年十一月に社会保障審議会医療部会で、また、令和二年十一月以降六回にわたり労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会でそれぞれ御審議いただいた結果、改正案についておおむね妥当との答申をいただいたところでございます。
この取扱いでございますが、現在、労働政策審議会労働力需給制度部会で労働者派遣法の見直しを議論いただいておるところでございます。この労働基準法改正案が施行された暁には、その旨この労働力需給制度部会に御報告をいたしまして、今後の取扱いについて議論していただきたいというふうに考えております。
こうした中で、医師の処方に基づいて調剤された薬剤に対する服薬指導は、御指摘のように、現行法上、対面の実施が一律に義務付けられておりまして、特区以外においてはオンラインの服薬指導は認められていない、これが今の現状でありますが、今回の改正は、先ほど申し上げたオンライン診療の進捗状況などを踏まえて、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会における議論も踏まえた上で、薬剤の適正使用を確保することが可能と考えられる
次に、厚生労働大臣の諮問機関である厚生科学審議会の制度部会、つまり審議会の意見として役員変更命令を入れてはどうかと答申しているわけですが、しかし、厚生労働大臣は、この意見は聞いたかもしれないが、実際には法案には入れていない。これでは何のための審議会の答申なのか分からないのではないでしょうか。 今回の薬機法改正の目玉でもあります薬事行政監視のための委員会も審議会という扱いであります。
医薬品医療機器制度部会、この委員の先生から、やっぱりリアルワールドデータの活用によって有効性があるのかどうか分からない薬が承認されることにならないかと、つまり有効性の確実なデータとして使えるのかという指摘は、本当にそうだと思って私も読ませていただきました。 新薬の承認の根拠として、このリアルワールドデータ、これを活用している海外の事例というのはあるんでしょうか。
こうした点含めまして、今回の改正案は、平成二十五年の法改正、二本の法改正の実施状況あるいはその後の状況ということも含めて厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で御議論をいただき、その結果を踏まえて取りまとめて提出していると、そういうことでございます。
それぞれの要件についてこの制度部会においてどのような議論が行われて、地域連携薬局の姿がどういうイメージとして議論されてきたのか、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○樽見政府参考人 今回の法改正、御指摘のとおり、平成二十五年の改正法附則で施行後五年を目途とする検討をするんだということになっておりましたので、そういう検討規定に基づきまして、平成三十年の四月から十二月にかけまして厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で議論をいただきまして、それを踏まえて行うというものでございます。
○樽見政府参考人 医薬品医療機器制度部会におきます認定薬局に関する議論ということでございます。どんなイメージかということの御指摘でございます。
私は、後で申します特別養子を中心にした養子縁組制度研究会というもののメンバーにも加わっていましたし、それから法制審の特別養子縁組制度部会の委員としても審議に加わってきました。 ここでは、メンバーとしてのもちろんいろんな御意見というだけではなくて、この分野で研究に取り組んできた研究者の一人ということで、その意見や評価を交えてお話をさせていただきたいと思います。
その反対意見の状況でございますが、法制審議会の特別養子制度部会におきましては、この上限年齢につきましては、原則として八歳未満とする案、十三歳未満とする案、そして十五歳未満とする案の三案を中心に検討がされました。
なお、法制審議会の特別養子制度部会においては、養親となる者の年齢要件の見直し等についても確かに検討が行われましたが、個別具体的な事案に応じ、家庭裁判所が養親と養子との年齢差を考慮するのが適当であるという判断がされ、年齢差に関する要件は設けないこととされたものと承知しております。
その後、御案内のとおり、法制審議会に特別養子制度部会というのが設けられまして、本年一月に要綱案が取りまとめられ、これを受けて今回の法案の提出に至ったというふうに理解をしております。 今回の特別養子法改正案においては、幾つかの提案がなされております。今御説明を申し上げました背景、経緯との関係に留意いたしまして、二点についてお話をさせていただきます。
そのため、法制審議会の特別養子制度部会においては、養親となる者の年齢要件の見直しや養親子間の年齢差に関する要件を創設する等の考え方の当否についても検討はなされましたが、養親と養子との間の年齢差を法律で一律に定めるよりも、家庭裁判所が養親となる者の適性を総合的に判断する際に養子との年齢差を考慮することの方が個別具体的事案に応じて適切な判断がされることになるのではないかという指摘がなされ、このような考え
新版注釈民法では、懲戒のためには、叱る、殴る、ひねる、縛る、押し入れに入れる、蔵に入れる、禁食せしめるなどの適宜の手段を用いてよいとされており、平成二十二年の第一回法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会においても、懲戒権に関する民法第八百二十二条の規定は、正当行為による違法性阻却を規定する刑法第三十五条の適用場面において大きな意味を持っていると指摘されていることから分かるように、民法八百二十二条の下
平成三十年十二月に、今回の法律改正につきまして御審議いただきました、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の取りまとめにおきましても、調剤機器や情報技術の活用等も含めた業務効率化のために有効な取組の検討を進めるべきという御指摘をいただいたところでございます。
○川田龍平君 大臣、この制度部会の資料には審議会という位置付けと書かれています。審議会というのは大臣に意見を述べることができるのであって、大臣が必ずその意見を聴くという位置付けではありません。 薬害エイズのときもそうでしたが、政府の不作為によってこの被害が拡大してしまうような局面にあって、省益を優先する官僚によって審議会の意見が無視されることがあってはならないのです。
○川田龍平君 この総責の要件について、薬の専門家である薬剤師でなくてもよいという意見が制度部会で医師会などからあるということですが、薬物療法についての知識と経験、製剤学的な知見、品質管理の経験など、広範囲な判断能力が必要です。
厚労省は現在、厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会におきまして、医薬品医療機器等法あるいは薬剤師法等の見直しについての検討が進められているというふうに承知しております。そのテーマの一つが薬剤師や薬局の在り方だというふうにも伺っておるわけです。
厚生労働省では、引き続きこのような仕組みを活用するとともに、昨年制度化いたしました条件付き早期承認制度の活用などにつきましても、今後、厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会における御議論も踏まえまして、必要とされる医薬品については早期に承認できるよう努めてまいりたいと考えております。
さらに、今委員からお話がありました、これから更にそうしたものを進めながら、これからの薬局あるいは薬剤師の在り方、これをどうするかということについては、今後、厚生科学審議会の医薬医療機器制度部会において御議論をしていただくことになっておりまして、委員御指摘のように、様々な機能が薬局には期待をされているわけでありまして、それが一元的に一つの薬局で対応できる場合もあると思いますし、そうでない場合もあるんだろうと
厚生労働省においては、薬局において適切な業務が行われていくように、今後、医薬品医療機器制度部会において、薬局のガバナンスを強化する方策を含めて、先ほど申し上げましたが、薬剤師、薬局の在り方についての検討の中で議論を深めさせていただきたいと思います。
○梶山国務大臣 今委員御指摘のように、財政制度等審議会財政制度部会において、総合評価と一言で言うけれども、配点、点数の比重は各自治体や事業によっても結構ばらつきがある、客観的な質の評価のあり方を確立していくべきとの指摘があったことは承知をしております。
また、その調査結果につきましても、薬学教育を担当する文部科学省とも共有をいたしまして、地域包括ケアシステムにおいて薬剤師のお一人お一人がその能力を発揮し、求められる役割を果たすことができるよう、医薬品医療機器制度部会におきます薬局、薬剤師の在り方に関する議論に生かしてまいりたいと考えております。