2008-02-22 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 それによりますと、同族会社に占める制度適用対象法人の割合は約四・八％でございました。この割合をもとに全国ベースの適用法人数を機械的に算出すれば、約十一・七万社が適用対象になるという推計結果を持っております。 加藤治彦