2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
解剖率十数%、少ない解剖医、それから限られた予算、死亡時画像診断の普及、そういった様々、死因究明制度、課題がたくさんまだまだあると思うんです。これ、死因究明制度、冒頭にも私申し上げたんですが、どのような死因であるかを特定する制度ということとともに、その知見を後世の生きている世代に役立てるという意味では大変重要な制度だと思っています。
解剖率十数%、少ない解剖医、それから限られた予算、死亡時画像診断の普及、そういった様々、死因究明制度、課題がたくさんまだまだあると思うんです。これ、死因究明制度、冒頭にも私申し上げたんですが、どのような死因であるかを特定する制度ということとともに、その知見を後世の生きている世代に役立てるという意味では大変重要な制度だと思っています。
○畑野委員 今回の基本法改正の具体的な検討が行われた総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会制度課題ワーキンググループでは、二〇二五年までに大学、国立研究開発法人に対する企業の投資を二〇一四年度の三倍にする目標について検討し、「現在の伸び率のままでは目標達成も難しい状況であり、更なる活性化を促す方策が必要である。」ここまで書かれているんですね。
官民の協議会では、取り組むべき制度課題、それから技術課題をロードマップとして取りまとめておりまして、内閣官房を中心としまして、私ども経産省、それから国交省、総務省などが省庁の壁を取り払って一体となって取り組んでいるという状況でございます。 経済産業省といたしましても、引き続き関係省庁と連携しながら、柔軟な発想の下にドローン産業の発展に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、制度面につきましても、官民協議会におきまして、運航管理制度、それから機体の安全性基準等の制度課題、それから衝突回避技術などの課題をロードマップとして取りまとめておりまして、政府一体となりまして取り組んでいるところでございます。 こうした形で引き続き関係省庁と連携しながら、地域の実情を踏まえましてドローン産業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
このため、雨水を貯留浸透させる取組に関しまして、取組事例、支援制度、課題や普及啓発方策などについて、関係省庁が情報共有や意見交換を行い、取組の促進を図ることを目的といたしまして、内閣官房水循環政策本部事務局が事務局を務める関係省庁による連絡会を本年一月に設置したところでございます。
現場からもいろいろ話を聞いて、特に実務者、担当レベルで、例えば高台移転の制度課題として、のりしろ部分ですね、十世帯移転するのに十世帯分の補助しか出ない。後から移り住んできた人たちの分の補助もちゃんとやってもらいたい、のりしろの部分。それから、防災集団移転促進事業といって、従前地、もともと住んでいた土地の買い取りについては、一軒でも拒むと無理だ。
どういうふうな項目を我々が考えておるかという内容につきましては、その資料のページ数で申しますと、五ページから「対政府交渉を中心とした取り組み」ということで「時短に関する政策・制度課題」ということでまとめられております。
新しく結成されました連合は、総合生活の改善を目指して政策、制度課題を樹立するといたしておりますが、先ほど大臣も申しましたように、名実ともに豊かな勤労者生活の実現を目標とする労働行政といたしましても、そのような運動を注目しているところでございます。