2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
これらの業務に従事する職員につきましては、現在、新規採用職員を含めまして、研修を実施するなど能力の向上に努めているところでございますが、制度導入当初ということもございまして、制度や申請書類等についての周知が必ずしも十分でありませんで、特定技能制度説明会の出席、これは全国各地でやっておりますが、それから窓口、電話での特定技能制度に関する相談対応などの相当な業務が発生していることから、これらの業務に従事
これらの業務に従事する職員につきましては、現在、新規採用職員を含めまして、研修を実施するなど能力の向上に努めているところでございますが、制度導入当初ということもございまして、制度や申請書類等についての周知が必ずしも十分でありませんで、特定技能制度説明会の出席、これは全国各地でやっておりますが、それから窓口、電話での特定技能制度に関する相談対応などの相当な業務が発生していることから、これらの業務に従事
このほか、全国四十七都道府県におきまして、特許等の出願経験のない方も含めました初心者向けの制度説明会を開催いたしますとともに、日ごろから中小企業の方々と接する機会の多い商工会、商工会議所や地域の金融機関の方々などにも知的財産制度の支援策の周知に御協力をいただいているところでございます。
お手元の資料の一枚目に、そうした中で我が党が衆議院の委員会の質疑でも取り上げてきた、福山に所在する櫻花協同組合という監理団体、受入れ団体の櫻太吉という参与の名前が出た「外国人(ベトナム)技能実習制度説明会」という資料をお配りしました。
また、知的財産制度説明会というものも、七月の六日、大阪会館、七月七日、京都リサーチパークということで開催させていただきますほか、特許情報プラットフォーム初心者向け講習会というものも七月十日に開かせていただいて、これ全部今年初めてでありますけれども、そういう意味で少し力を入れていきたいというふうに考えております。
また、しっかりと広く改正内容が浸透するように、二〇〇四年度には全国三十八カ所で新職務発明制度説明会を開催して、七千三百七十三人と多数の方が参加してくださいました。このような説明会は、毎年開催をいたしておるところでございます。 二〇〇五年から二〇一〇年にかけましては、全国の各地で合計百四十回以上の新職務発明制度相談会を開催させていただきました。
また、勤退共自身も中小企業退職金共済制度説明会を開催して周知を図るほか、厚生年金基金事務局への訪問あるいは資料の提供などをさせていただいております。
この地域おこし協力隊制度、まだ御利用いただいていない自治体もあることから、まずは、この間来てくださいました全国サミット、それから制度説明会の開催などによりまして制度の周知徹底をいたします。それから、これまでも実施しているんですが、初任者研修ですとか受入れ自治体向けの研修、これを更に充実をしてまいります。それから、隊員の方の受入れ体制とかサポート体制を構築するためのモデル事業を実施いたします。
ですから、まち・ひと・しごと創生本部や各府省と連携をしながら、隊員の皆さんが活用できる各府省の施策について、研修ですとか制度説明会などの折にしっかりと隊員の皆さん、それから受入れ自治体に対して情報提供を行ってまいります。
平成二十七年度予算案におきましても、制度説明会を開催し広く制度を周知するとともに、このようなサミットも引き続き開催したいと思っております。 加えまして、地域への定住、定着を促進するために、やはり起業をするためにさまざまな経費もかかりますので、そのようなものに対しまして新たに地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
また、あわせて、本制度の施行までの間に、関係各所とも連携いたしまして、制度説明会やシンポジウムの開催、消費者庁と事業者団体及び消費者団体との意見交換会の開催、それから、国民にわかりやすい、あるいは事業者、消費者団体にわかりやすい広報物の作成などを行いまして、本制度について最大限の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
できれば、施行までの間に、事業者団体の協力を得ながら、制度説明会やシンポジウムの開催、消費者庁と事業団体及び消費者団体との意見交換会の開催、パンフレット等広報物の作成などをしっかり行いまして、本制度の関連する実体法について、十分事業者側に周知徹底するよう図ってまいりたいと思っております。
しかし、それぞれ全国各地で、制度説明会としては岩手県で四回、宮城県で一回、それから漁協については、二十四漁協、あるいは九十四支所でそれぞれ説明しているわけですから、そこには説明資料として何らかの紙を配付してやっているわけですから、そういうものでもちゃんと議員からの請求があればお渡しをし、きちっと説明をすべきだったと思いますが、大変その辺のところは、私どもの監督不行き届きで、御迷惑をかけたということをおわび
これまで、内閣府では、都道府県別の制度説明会やシンポジウム等を積極的に開催するとともに、制度の内容を分かりやすく説明したパンフレットやポスター等を作成、配布するなどして、制度の周知普及や適格消費者団体の活動の紹介等をすることによって、それによって適格消費者団体が会員や寄附を獲得することにつながるよう間接的に努めてきたところであります。
また、ホームページなどにより情報提供を充実するとともに、商工会議所等の御協力をいただきながら、日本全国においても制度説明会を開催するなど、制度の周知も図っていきたいと思っております。
また経済産業省といたしましては、大企業と比較して必ずしも体制が十分でない中小企業にも安全保障貿易管理体制が理解をされて、適切に実施されるようにホームページなどによりまして情報提供を充実するとともに、商工会議所の協力なども得つつ、日本全国においてこの制度説明会を開催をしてまいりたいと思っておりまして、年間一万人程度の参加者を現在までも得ているところでもございます。
商工会議所の協力なども得ながら制度説明会というのも実施をしておりまして、大体毎年百回前後、一万人ぐらいの参加者を得てそういう制度の周知も図ってございます。
○副大臣(中川義雄君) 前回の消費者契約法の改正の後に、適格消費者団体に対する寄附等の支援がされるための環境整備に努めて、このために全都道府県において制度説明会を行い、さらにシンポジウムや適格消費者団体との意見交換を行う、こういったことをやってきておりますが、しかしまだまだこれを普及するためには環境整備を整えていかなければならないと考えております。
先ほど申しました説明会も、実は、制度説明会十五カ所プラスより詳細な説明会四十九カ所とか、さまざまに今計画をしているところでございます。いずれにしても、十分、この制度が現実に小売業者とか卸売業者の方々にとって使いやすく、喜んでいただけるようにしたいと思っております。
○政府参考人(中嶋誠君) 地域団体商標につきましては、この四月一日の施行の前に全国各地で精力的に制度説明会などを開催いたしまして、大変、各地域で関心の高さを実感しておりましたけれども、実際、四月一日の出願受付初日、これは土曜日であったにもかかわらず二百五十八件の出願を受付をいたしました。
特許庁においても、経済産業局を活用し、全国的に制度説明会を開催することとしておりますけれども、以上の日本弁理士会の取り組みとも密接に連携を図り、地方の活性化に貢献してまいりたいと考えています。
したがいまして、今後ともこうした様々な機会、それはグループであるとかネットワークであるとか、あるいはそういった説明の会を通じまして、審議会やあるいは制度説明会といったことをしっかり伝達をすることによって、このリサイクル制度の趣旨あるいはその内容につきまして十分に徹底をしていくように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
さらに、国の地方機関、この人事担当職員を対象に制度説明会というのを行っておるわけですが、これは年十回ぐらい開いておるわけですが、こういう場で説明していく。さらには、いろいろな研修がございますけれども、その研修の場を通じても説明して周知徹底を図りたい。