1962-02-01 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
なお、漁業の実態の推移にかんがみ、漁業権制度、許可漁業制度、水産業協同組合制度等漁業の基本的法制について、抜本的な改正を行なう考えであります。 以上、三十七年度の農林水産業施策の重点について申し述べたのでありますが、これらの諸施策等の適確な推進をはかるため、農林省機構の抜本的改革を行なうこととしております。
なお、漁業の実態の推移にかんがみ、漁業権制度、許可漁業制度、水産業協同組合制度等漁業の基本的法制について、抜本的な改正を行なう考えであります。 以上、三十七年度の農林水産業施策の重点について申し述べたのでありますが、これらの諸施策等の適確な推進をはかるため、農林省機構の抜本的改革を行なうこととしております。
なお、漁業の実態の推移にかんがみ、漁業権制度、許可漁業制度、水産業協同組合制度等漁業の基本的法制について抜本的な改正を行なう考えであります。 以上、三十七年度の農林水産業施策の、重点について申し述べたのでありますが、これらの諸施策等の適確な推進をはかるため、農林省機構の抜本的改革を行なうこととしております。
しかして、政府は、漁業制度調査会の答申に基づいて、漁業権制度等、漁業に関する基本制度の改正案をとりまとめ、次の通常国会に漁業法等関係法律の改正案を提出する予定であり、しかも、その改正漁業法によって漁業権の一斉切りかえ免許を行なう方針でありますので、本年八月一日において現存する漁業権については、昭和三十九年三月三十一日までの間において都道府県知事が指定する三期目まで延長するとともに、今後に免許される漁業権
政府においては、漁業制度調査会の答申に基づいてできる限りすみやかに、漁業権制度、漁業許可制度、漁業者の協同組織に関する制度等漁業に関する基本的制度の改正案を取りまとめ、漁業法、水産業協同組合法等所要の法律の改正案を次の通常国会に提案いたしたいと考えております。
政府においては、漁業制度調査会の答申に基づいて、できる限りすみやかに、漁業権制度、漁業許可制度、漁業者の協同組織に関する制度等漁業に関する基本的制度の改正案を取りまとめ、漁業法、水産業協同組合法等所要の法律の改正案を次の通常国会に提案いたしたいと考えております。