2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
「総務長官試案」にもとづく学・協会推薦制の検討結果についてということで、日本学術会議の方で整理したものだと思いますが、その報告の七ページの方で、学協会推薦制が科学者の自主的選出の一つの形態である以上、会員選出の過程において、自主的に選出された科学者以外の意見や判断が入り込まないような制度的配慮が必要である。
「総務長官試案」にもとづく学・協会推薦制の検討結果についてということで、日本学術会議の方で整理したものだと思いますが、その報告の七ページの方で、学協会推薦制が科学者の自主的選出の一つの形態である以上、会員選出の過程において、自主的に選出された科学者以外の意見や判断が入り込まないような制度的配慮が必要である。
でございますので、ちょっとそのケースの中身を私承知いたしておりませんので、そのことについて直接お答えいたしますよりは、任期制はそもそもということで申し上げれば、おっしゃいますように、教員の流動性を高めて教育研究の活性化を図るという方策でございまして、任期制を導入するかどうかは各大学の判断でやるわけでございますが、その導入については、法律上、一定の手続が必要でございますし、御存じのようないろいろな制度的配慮
したがって、保安林等に係る部分については、民有林、公有林、国有林の別を問わず、その所有に係る負担について一層の制度的配慮を行い、国民全体が森林の恩恵に対する負担を分かち合うべきであると考えておりますが、最後に総理大臣並びに農林水産大臣の明快なる御見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
そのかわりと言っては変でございますが、退職者保険という新しい制度を設けましてそれらに対する若干の制度的配慮というものも行っておる次第なのでございます。
六、地方財政の健全化に取り組む地方の士気を損なわぬように、きめ細かい制度的配慮を期待します。例えば、地方交付税不交付団体に対し、義務教育教職員給与費国庫負担金や地方道路譲与税などについて財源規制が行われていますが、これは本来当該地方公共団体の収入となるべき財源の減額措置であると思います。不交付団体になりますと地方道路譲与税は大幅にカットされます。
六、地方財政健全化への地方の努力と成果に対し、デメリットをもたらさぬような制度的配慮が必要であると思います。 地方交付税不交付団体に対し、義務教育教職員給与費国庫負担金や地方道路譲与税について財源調整が行われておりますが、これは本来、当該地方公共団体の収入となるべき財源の減額措置ではないかと感じます。
○長谷川（正）委員 そうしますと、いまお話しの沖繩大学ないし国際大学以外の私学に対しては、この移行に関してもその後も、特別の財政的配慮とか制度的配慮とかそういうようなことは一切何もいままではなされていなかった、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
保安施設に対しては金融の道というものがなかなか円滑でない、税制面においてもそのとおりだ、だからこういう点に対しては特段の制度的配慮がなされなければならないんだということを私は指摘している。それに対して局長の答弁は、全銀協と話し合いをやって非常になめらかになったというような意味のお答えであったわけですね。
したがって、その面についての十分なる制度的配慮が必要だと思うのであります。ただいまもお話しございましたが、その点におきましては行政委員会というようなものを設けてこれをやる。もちろんその委員の人選につきましては十分なる配慮が必要だと思いますが、そうしませんと失敗を招くおそれもございまするが、そういう方法が必要なように思うのであります。
結局、交付税制度がどうあれ、それぞれの団体の財政運営のいかんによってはどうともなり得るのでありまして、これは私は、もっぱら個々の団体の財政通常についての基本的な制度的配慮、こういうふうに考えておるのであります。